八田総長「日本基督教団とは全く関係ない!」は大嘘?笑 元TBSの政治記者が暴露
🔥 会見で「全く関係ない」宣言
✅ 八田総長&滝常務理事
→何度聞かれても「組織的な関係は全くない」
✅ 元TBS記者で牧師の小林拓馬氏
→「業界で関係ないと思ってる人などいない」
→「創価学会と公明党は無関係」と言うのと同じくらいありえない話🤣
🎯 教団HPに“公認”ってハッキリ
✅ 教団の認可神学校リスト
→6校の中に「同志社大学神学部」😇
✅ 同志社HPのQ&A
→自分で「教団の認可神学校です」
→「毎週日曜の礼拝に出席を」まで書いてて草
✅ 教団内の左派「社会派」
→中心は“同志社閥”の牧師たち
💥 先生も採用条件もガチ教団
✅ 小原学長
→教団の牧師。ゼミ生を抗議船「不屈」に乗せてた
✅ 2021年 同志社国際の宗教科教員募集
→条件④「日本基督教団教師、もしくは准允見込みの者」
→准允=伝道師に任命されること
✅ 2027年度 香里の募集も「教団の教師資格が望ましい」
→書類の送り先の先生は「不屈」に乗ったと自分で発信🙄
💸 お金もガッツリ流れてる
✅ 教団出版局「クリスマスに神学生へ本を贈ろう!」
→贈り先6校に同志社大学神学部
✅ 教団の神学校献金+交付金
→教師委員会が同志社に配分
→議長らが定期的に訪問して課題を共有
✅ 支援団体の旧名は「同志社大学神学教育後援会」
→神学部長が寄付・奨学金にお礼😱
→やっぱり嘘じゃん
#同志社 #辺野古
【移民が止まらない理由】
『外国人受け入れは止めて欲しい』と切に国民が懇願しても、なぜ政治は変わらないのか???
厚労省をトップに据えて見ると分かりやすい。
大きな理由は、外国人材の受入れが、企業の採用だけでなく、仲介・監理・支援などの仕事と結びつき、継続を求める側の利益が組織化されているから。
業界の要望は、国民の声より具体的な形で政治に届く。
しかし受入れを求める側の事情だけでなく、賃金、労働者の権利、学校や住宅など地域の受入れ能力まで含めて判断し、その結果を説明する責任が政治にはある。
※ここでは「移民」をめぐる問題のうち、外国人労働者の受入れを中心に説明します。
① 企業は「働き手を確保したい」
介護、製造、農業、建設などの企業には、人材を採用して事業を続けたいという需要があります。
本来、人手不足への対応には、賃上げ、待遇改善、省力化、取引価格の見直しなどもあります。しかし海外採用が選べれば、企業や業界団体には、そのルートを維持・拡大してほしいという動機が生まれます。
② 受入れの周辺に、継続的な収入が生まれる
外国人材を受け入れるには、募集、教育、紹介、書類作成、通訳、監理、生活支援などが必要です。
そこで、お金は例えば次のように動きます。
・実習生本人 → 海外の送出機関・仲介者
・受入れ企業 → 日本の監理団体
・特定技能の受入れ企業 → 支援を委託する登録支援機関など
必要な業務には費用がかかります。
ただし、受入れが続くことで収入を得る側には、制度を続けてほしいという経済的な動機も生まれます。
ここが、費用の内訳、再委託先、サービスの必要性を公開して検証すべき部分です。
支払われた費用のすべてが利益という意味ではありません。
③ 行政の仕組みとして動き続ける
厚労省は雇用・労働行政、入管庁は在留資格や入国在留管理、外務省・在外公館は外交調整や査証を担います。
OTITは技能実習の計画認定や検査、JICAは国際協力や人材育成に関わります。
それぞれ役割は異なりますが、受入れは複数の制度・組織を通って進みます。
だから、制度を変えるには、人数の変更だけでなく、企業の採用計画や行政運用まで調整する必要があります。
④ 業界の要望は、具体的な形で政治に届く
受入れ企業や関係団体は、制度が事業に直結するため、担当者を置き、提言書を作り、議員や官庁へ継続的に要望できます。
一方、一般の有権者の不安や負担感は、地域や立場によって分かれています。
「受入れに不安がある」という声よりも、「この業種を対象に加えてほしい」という具体的な要望の方が、制度の文言に反映されやすい。この差が、政策が変わりにくくなる一因です。
⑤ 依存が深まるほど、縮小しにくくなる
受入れを前提に企業が事業を組み、関係団体が職員や支援体制を抱えるようになると、縮小に伴う負担が大きくなります。
すると「今やめたら現場が回らない」という理由で、継続が選ばれやすくなる。
これは、公開資料を踏まえた構造の分析です。すべての企業・団体が同じ考えで動いているという意味ではありません。
■ それでも、決める責任は政治にある
企業は人材を求める。
関係団体は仕事を続けたい。
行政は既存の制度を運用する。
その要望や事情を踏まえ、社会全体にとって望ましい範囲を決めるのが、政府と国会の仕事です。
「利害が絡むから変えにくい」ことと、
「変えられない」ことは別。
問うべきなのは、
誰が必要人数を決めたのか?
誰が費用を受け取るのか?
地域の負担を誰が引き受けるのか?
どんな条件なら縮小・停止するのか?
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まとめを投稿しました「26/10/17-31のポストのまとめ」 posfie.com/@false_bay_max/p/…






























