【続報】 日本では「KDDI子会社（モビコム）の車両火災と謝罪」として報じられていますが、モンゴル現地の報道と世論を追うと、単なる企業の過失ではなく「外資と現地権力者の癒着が招いた人災」として大炎上しています。 現地で怒りが沸騰している背景は以下の4点です。 ◆そもそも一般人は絶対に入れない「聖域」 東京都の約2.4倍（約53万ha）が焼けたヌムルグ厳格自然保護区は、一般のモンゴル国民や遊牧民ですら立ち入りが厳しく禁じられ、違反すれば即処罰される最高ランクの保護区です。 なぜ、ここに案内したのか？ ◆「通信調査」ではなく「VIP密漁ツアー」疑惑 会社側は「4G通信の調査」と釈明していますが、現地メディアは「絶滅危惧種の巨大魚・アムールイトウ狙いの違法な釣り（密漁）と娯楽が目的だった」と一斉に報じています。一行（13〜14人）には日本人幹部だけでなく、元国会議員の親族や地元の病院長らも含まれていました。 なぜ、通信調査に無関係な人がいたのか？ ◆誰が聖域の鍵を開けたのか 本来必要な環境省の許可を取らず、現地の国境警備隊の大佐から口頭許可だけを得て侵入。 現場で制止したレンジャー（自然保護官）に対し「大佐の許可がある、通せ」と威圧して振り切ったとの証言も出ています。 なぜ、入ることができたのか？ ◆政治家の保身と「トカゲの尻尾切り」 出火前日の現地式典に同席していた地元選出の国会議員は「私はすぐ首都に戻った、彼らが勝手に行った」と無関係を主張。 さらに国境警備総局が「国会議員を擁護し、現場の大佐個人を非難する声明」を出したことで、隠蔽と責任転嫁への批判が爆発しました。 なぜ、許可を出したのか？ もちろん火を出したモビコムに対しても不買運動が起きるほど批判は強烈ですが、モンゴル国民の怒りはそれ以上に「外資に媚びて国の聖域を売り渡し、都合が悪くなると逃げる自国の腐敗した政治家・特権階級」へと強く向けられています。