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【当アカウントの運用方針】 副首都構想と大阪都構想の理解を広めます。 住民投票に向け、住民が参考にしたり疑問に答えるための投稿をしていきます。提案・情報提供大歓迎!

Joined August 2017
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どこかが情報公開請求でもして、議論に至る以前の調整過程のやりとりを手に入れたのでしょうね。 そして、「インパクトある報道を出せる!」と数字を抜き出されたんでしょう。 この8年という数字、予算や時間がないということで、ただただ係数をかけただけの粗々の数字、根拠も薄く、部局自体もあくまで参考値なんです、とのことでした。 昨日も直接、資料を作成したシステム関連部局に確認しましたが、「あのような出され方に憤りを感じている」と。 本人たちが思ってもいないことで取り沙汰されて相当困惑されたのでしょう。 何より当事者の意思は尊重すべき、です。 調整過程の事項でもって政局化されてしまわないよう要注意ですね。
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基礎自治体の人口は多ければ多いほど良い、という思想が日本人にはこびりついている印象があります。 ここをどう変えていくか、どんな説明をしていくか。
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2020年の住民投票1週間前、情勢報道で賛成が上回っていたことに焦ったのか、都構想に反対する議員が市長すら把握していない極めて不適切なコスト試算を大阪市職員に出させました。 その数字を都構想に反対姿勢の新聞社が中心に報じ(毎日・朝日・大阪日日・日経)、ラスト1週間で賛否が逆転した大きな原因となりました。 他のまともな新聞社は「住民投票の直前に記事にするのは不適切だと判断し掲載しなかった」と住民投票後に説明。後に当該職員は罪を認め処分されています。 この記事を反対派議員は街頭やテレビ討論会やSNSで見せびらかしました。 都構想潰しが目的の新聞社・都構想潰しが目的の議員・都構想潰しが目的の役所職員のたった数名が組むことで、いとも簡単に世論を動かすことができてしまう。 多くの議員や職員が積み重ねたものを、数名で1日にして潰すことができる。これが住民投票にはらむ大きなリスクです。 先日の報道のように、協議会で採択されていない話、知事市長が把握していない話をこれから次々に出してくる新聞社が現れると思います。 2020年の再来を役所・知事市長・議会は防がねばなりません。 また、私たちも鵜呑みにしないよう強く心がけましょう。
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2020年の住民投票1週間前、情勢報道で賛成が上回っていたことに焦ったのか、都構想に反対する議員が市長すら把握していない極めて不適切なコスト試算を大阪市職員に出させました。 その数字を都構想に反対姿勢の新聞社が中心に報じ(毎日・朝日・大阪日日・日経)、ラスト1週間で賛否が逆転した大きな原因となりました。 他のまともな新聞社は「住民投票の直前に記事にするのは不適切だと判断し掲載しなかった」と住民投票後に説明。後に当該職員は罪を認め処分されています。 この記事を反対派議員は街頭やテレビ討論会やSNSで見せびらかしました。 都構想潰しが目的の新聞社・都構想潰しが目的の議員・都構想潰しが目的の役所職員のたった数名が組むことで、いとも簡単に世論を動かすことができてしまう。 多くの議員や職員が積み重ねたものを、数名で1日にして潰すことができる。これが住民投票にはらむ大きなリスクです。 先日の報道のように、協議会で採択されていない話、知事市長が把握していない話をこれから次々に出してくる新聞社が現れると思います。 2020年の再来を役所・知事市長・議会は防がねばなりません。 また、私たちも鵜呑みにしないよう強く心がけましょう。
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“ただ、先日の法定協議会で決められた移行期間は「約3年9カ月」” とある通り、これでいけるということです。 今回もまた役所職員と新聞社が組んだネガティブキャンペーンが始まりました。みなさま冷静に見ていきましょう。
#大阪都構想 をめぐり、特別区に移行する際のシステム改修に8年が必要だとする提言が、担当部署から市長へ伝えられていたことがわかりました。ただ、先日の法定協議会で決められた移行期間は「約3年9カ月」。今後、システム移行のリスクが課題となる可能性も出てきました。 asahi.com/articles/ASVCF3TVV…
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こちらのメリットとしては、地域代表性を継続できる点にあります。選挙区は、特別区内の特定の地域に偏らない議員の選出に寄与します。 まずは選挙区制でスタートし、2期目か3期目は特別区の判断に委ねる。 または、2期目か3期目に必ず大選挙区制となるように明記しておくのはいかがでしょうか。 数年あれば、ひとつの自治体として住民も議員も役所も馴染んでいくと思います。
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大選挙区にすると人口密集地を抑えれば当選するので、偏った地域の意見が通りやすくなる。 中央区で選挙活動するより西成区や大正区を抑えるほうが効率的。 行政区を維持で強制的に最低1人は居るので広く意見を聞ける。
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【60日ルールについて】 特別区設置法には、対象の政令市議会での可決と道府県議会での可決のうち、後の方の翌日から起算し、60日以内に住民投票を実施しなければならないと記載されています。役所による住民説明会など、周知活動の期間を十分に確保する意味があるのでしょう。 2015年 3/17市会に続き府議会で可決。3/18起点。4/27告示日。60日目の5/17投票日。 2020年 9/3府議会に続き市会で可決。9/4起点。10/12告示日。58日目の11/1投票日。 過去2回、60日に近い最後の日曜日が選管により投票日に設定されました。 では来年はどうでしょうか。 統一選前半(知事選、政令市長選、都道府県議選、政令市議選)の4/11を住民投票の投票日と仮定して計算します。 府議会と市議会の後の方の可決を2/9とした場合(2/10起点)、4/11が60日目となります。 維新は大阪府議会、大阪市会で過半数を有しているため、議会の招集や採決に支障はおそらくないでしょう。 では、選管が同日選にしないと判断した場合どうなるか。 2/10起点は変わらず、統一選前半の1週前である4/4を投票日とするなら53日目となります。 60日しかない周知期間をわざわざ7日分減らすのは理解できないですが、それはそれとして、 知事選の告示日は3/25固定なので、統一選前半から1週間早めたとしても、「3/25以降は候補者と確認団体以外の活動が制限されることに変わりない」ですし(※1)、大阪市が負担する選挙費用が数億円増額します。(※2) では統一選の選挙運動期間と被らない最後の日曜日である3/21を投票日にするにしても、39日目になってしまうため非現実的です。 常識的に考えて、統一選前半の4/11を投票日とすることに何のデメリットもありません。 ----- ※1 都構想に反対する方々の主張で ①性質の違う選挙を同日に行うべきでない ②府知事選と市長選に候補者を出していない政党や団体が街頭などで活動できなくなる の2つを目にしますが、②については投票日を1週間早めたところで何の違いもありません。もし②を言ってくる人がいたら、違いはありませんよと教えてあげてください。①については様々な考え方がありますが、今回説明したように、わざわざ統一選とズラすことに合理性がありません。統一選と同日なら冷静な投票ができないだろう、と国民を信用していない政治家がいることに驚きです。 そもそも「投票日を決めるのは首長や議会ではなく選挙管理委員会」という点も押さえておきましょう。 ※2 今年の出直しW選挙の際、「余計な選挙費用をかけてまでやる必要はない」との意見が沢山ありました。その理論でいえば、数億円かけてまで投票所へ1回行けば済むことを2回に分ける必要はない、ということになります。出直しW選挙を否定した方々はまさか、民主主義に必要なコストだなんて言えないでしょう。
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都構想に反対する人たちの中に、前国会で成立した副首都法の附帯決議を持ち出し、「他の選挙と住民投票の同日投票は避けるべきだ」と主張する人がいます。 そこで改めて附帯決議を読んでみると、同日選とならないよう最大限調整をする、を含む7項目を課している対象は政府なんですよね。 「調整する」の主語は政府。首長でも議会でもなく、なんなら選挙管理委員会ですらないのです。 では政府にとっての調整とは何か。 総務省が10/30に、この附帯決議に“関する通知”を道府県と政令市に送付しました。これが全てです。 附帯決議どおりに調整した=通知を出したので、政府にこれ以上できることはありません。 あとは選挙管理委員会が60日目にするか53日目にするか(またはさらに少ない日数)を判断します。 なので、首長や議員に文句を言うのはお門違いであることを認識しましょう。
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全国知事会PT 特別市に反対の最終報告書提出を確認 news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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都構想に反対する人って、都構想をやれば財政が厳しくなると批判しつつ、黒字になると試算が出たら「そんなわけない!」って言い張るよね〜。 結局、自分の思い通りにしたいだけ。 都構想が合理的な仕組みであることには変わりない。
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとした「大阪都構想」をめぐり、府と市は設置後10年間の財政収支が4つの特別区あわせて毎年度おおむね500億円以上の黒字になるとした試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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メモ:協定書に明記する必要があるのは特別区の名称であり、町名・町名ルールは明記する必要なし。都区制度移行までに決める。
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【大阪府・市「副首都推進交付金」創設など国に提案を 中間報告】 「副首都」を目指す大阪府と大阪市の会議が開かれ、国に対し、副首都に指定した自治体に財政支援を行う交付金の創設など提案を検討している施策の中間報告が示されました news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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2020年、公明党が #大阪都構想 を説明・推進する動画です。 「積極的に議論し、改善点を提案しました」 「府民・市民の命や健康、暮らしを守り、迅速で効果的、効率的な行政サービスが提供できるよう、しっかりとした行政機構の受け皿を作ることは重要」
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「都構想のメリット、デメリットは?」 との質問をかなり目にします。 役所制度、自治体の形に関し、メリット/デメリットという表現はそぐわないと思うのですが、この質問が止みません。 ウェブ検索で都構想と調べた際も、サジェストの最上位に出てくるワードです。 そんな単純なものではなく~と説明したくなるのですが、くどい印象を与えそうな気がするんですよね。 こういうのは中身ではなく、スパッと強いワードを言ったもん勝ちになってしまう。 「デメリットは大阪市が無くなって金が巻き上げられる!」のように。その誤解を説明するだけで時間が過ぎる。 もうこのパターンは終わりにしたくないですか? ということで、メリット/デメリットは?の問いから逃げず、反対派のやり方を逆手に取れないかと思案中です。 思いつくのが「メリットは〇億円のお金が浮くことで、このような住民サービスに使えます。」という伝え方。 これは財政削減効果額と維新の特別区マニフェストが公表された以降、訴求力の強いワードになると思われます。 削減額や住民サービスが具体的に出せるので、説得力も持ちます。 あまりに強く反対する人に向けては「〇億円が入らなくなるのは勿体なくないですか?」、「このような住民サービスは要らないのですか?」と問いかけることができます。 “否決されると、得られたはずのものが得られなくなる”という心理をくすぐる。 メリット/デメリットは?の問いに上手く返す表現があれば、共有しましょう!
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都構想「反対」だけでは古い? 自民大阪府連、連立組む維新と対決へ 自民党大阪府連の大会が本日開催されました。終了後に松川るい会長が記者団の取材に応じ、副首都や大阪都構想に関する自身の考えを述べました。 asahi.com/articles/ASVB02QR0… #大阪都構想
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協議会が出す財政削減効果額と、維新が出す各特別区の未来像が世に出ていない段階では、説得力に欠けるのは仕方ないように思います。 賛成を促す材料が今のところまだ揃っておらず、この2つが早く出てくることを願うばかりです。 年末までにはどちらも公表され、年明けからはガンガン賛成運動を行えるでしょうから、しばしの辛抱ですね。
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都構想への反対理由として「〇〇区と同じ特別区になるのが嫌だ」というのを目にします。 今でもそこと同じ市にあなたは住んでいますよ、と思うのですが、気持ちは少し分かります。 人口が多い基礎自治体はどこも、自治体の中で地域差が必ず生まれるんです。これは東京でも兵庫でも福岡でも同じ。 私の感覚では、人口20万人を超えると、自治体の中でエリアが分かれる印象です。 人口40万人の豊中市でも大きく3エリアに分かれていますが、別に市の中で敵対していませんし、嫌なエリアがあっても行かなければいいだけです。 気持ちは少し分かりますが、行かなければいいだけと思えば、考えは変わりませんか?
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「なぜ都構想が必要なのか」 「なぜまたやるのか」 と聞かれた際に貼る画像。大阪維新の会HPから。
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