マネーペニー|放送作家×AI

京都府八幡市川田翔子市長が、約4カ月間の「産休」を終え、きょう復帰。 →市長にはそもそも産休制度などないが「両立に悩む多くの方々への前向きなメッセージ」にしたいと、約4カ月間休んだ。 →休んでいる間、給料約85万円の減額はなし。 →今後、リモートワークやフレックス勤務もする。 制度がないのに休める。 休んでも満額が出る。 「全国初の前例づくり」で片づけるには、金額が大きすぎる。 制度がないなら、議会で条例を整えてから休むのが筋ではなかったのか？ 約4カ月分の給料は税金から出ている。その支払いの根拠は何なのか。 「前向きなメッセージ」という言葉だけで、この疑問は消えない。 制度なき満額支給に、市民が納得できる説明はあるのか。

フリーランスや個人事業主として働く女性には、会社員のような産休制度がありません。休めば、その間の収入は途絶えます。こうした状況を是正すべきだという考えには、私も賛成です。 ただし首長や国会議員というのは一般的な仕事とは異なり、選挙によって市民や国民から負託を受けた特殊な公職です。だから税金から出ている給与も初年からいきなり高く、権限も大きいです。 市民国民から直接選ばれその職責を託されている以上、私は自身の私生活よりも政務を優先する人に票を投じたいです。 もちろん、首長や国会議員であっても産休を取得して当然だと考える人もいるでしょう。それも一つの考え方です。 結局は、有権者がそれぞれの価値観で判断するしかありません。