伊藤ガビン

いまだに、こんなことが起きているのか。 この朝日新聞の記事を読んで驚いた。 京都府木津川市の小学校で、給食費や教材費などの学校徴収金に約5400万円の資金不足が生じ、校長と元事務職員が合わせて約3700万円を私費で補塡していたという。校長個人の負担は約1700万円。しかも市教委は、校長に残額の支払いを求めているという。 もちろん、学校として適切な会計処理や報告を怠ったことは問題だが、この問題はそれだけで済ませていい話ではない。 実は僕自身、目黒区立中学校の副校長時代も、麹町中学校の校長時代も、同じような問題にたびたび苦慮してきた。 日本の公立学校では、給食費や教材費、修学旅行費など、本来保護者が負担する費用を学校が集め、業者に支払うという仕事を長年担ってきた。 ところが、未納の家庭があると、業者への支払いができなくなる。 教育委員会や役所に相談しても、「行政が補塡する仕組みはない」と断られることがほとんどだった。 結局、校長が一時的に自腹で立て替えて業者への支払いを済ませ、そのうえで校長、副校長、教頭、事務職員などが未納の家庭に督促を続けることになる。 僕自身、督促のために家庭訪問をしたこともある。 もちろん、本当に経済的に困っている家庭もある。生活保護や就学援助などの制度もあるが、それだけでは対応しきれない事情もある。 一方で、支払う能力があるにもかかわらず、なかなか支払いに応じてくれない保護者もいる。 中には、そもそも払う気など毛頭ないのではないかと思えるような保護者に出会うこともある。 こうした問題を学校現場だけで解決しようとすること自体に、そもそも無理がある。 麹町中学校の校長時代、僕も何度となく区と相談を重ねた。しかし、6年間で仕組みを変えることはできなかった。 一方で、すでに仕組みを変えた自治体もある。 例えば東京都町田市では、2023年度から、教材費などを学校ではなく市が集金・管理する「公会計化」を始めている。学校に教材選定の裁量を残したまま公会計化したのは、全国で初めてだという。 国も動いている。文部科学省は2025年4月の通知で、教材費や修学旅行費などの学校徴収金の徴収・管理は「基本的に学校以外が担うべき業務」だとして、自治体に公会計化などを進めるよう求めている。 やればできるのだ。 そして、もう一つ考えなければならないことがある。 そもそも日本の義務教育は、本当に無償と言えるのだろうか。 授業料や教科書は無償だが、副教材や問題集、体操着、運動靴、制服、指定鞄、遠足や修学旅行など、保護者が負担する費用は実に多い。 欧米にも国や地域による違いはあるが、日本の義務教育では、家庭が負担する費用があまりにも当たり前になっている。 しかも、学校が必要だと判断する教材や用品が増えれば、それだけ家庭の負担も増えていく。 本当にすべて必要なのだろうか。 必要のないものは買わない。学校で購入したものを繰り返し貸し出す。教材や用品を共有する。 そんな工夫も、もっとできるはずだ。 今回の問題を、校長や事務職員の責任だけで終わらせてはいけないと思う。 人の責任を問うだけでは、同じ問題は繰り返される。変えなければならないのは、こうした問題を生み出している仕組みそのものだ。 学校は何のためにあるのか。 教員や学校管理職が本来の仕事に集中できるようにするためにも、学校徴収金のあり方、そして保護者負担のあり方を、根本から見直す必要があると思う。 【記事】小学校で給食費などの督促怠り5400万円不足　校長ら私費で補てん：朝日新聞 asahi.com/articles/ASVC244FY…