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通貨を発行できるのに貧乏人から税金をとる理由を教えてください

【国民民主党が反対したのは2年後の増税】 高市総理は2年後に税率を8％へ戻すと明言し、それは法律にも明記されています。また、2年後に始まる新たな「支援金」の対象は、年収350万円程度（＋α）以下に限定されています。 このため、税率を8％に戻す2年後、給付の対象から外れる中間層には大幅な負担増となります。 そこで、国民民主党は次の政策を提案しています。 ・低所得者：消費税減税（2年間）→「給付」（社会保険料還付） ・中間層：消費税減税（2年間）→「住民税減税」（約5万円） これにより2年後、低所得者だけでなく中間層の負担増を防ぐことができます。 「今は賛成し、2年後に（増税に）反対すればよい」との意見もありますが、2年後の中間層の負担増を決める法案に、「今」賛成することはできません。 減税には賛成なので、2年後の住民税減税を「今」の法案に組み込んでもらえるなら賛成します。 「2年後の反対しろ」とおっしゃる方は、2年度の中間層の負担増を回避できる住民税減税に、「今、賛成」してほしいと思います。 国民民主党は、勤労者・中間層の負担軽減につながる主張を貫いてまいります。

【③+1の政治改革を進める】 昨日の反町さんのネット番組でも申し上げましたが、国民民主党はこの臨時国会で次の3つの政治改革関連法案の成立を目指します。 ①企業団体献金の規制強化 （上限及び受けての規制） ②現行選挙制度の見直し （定数削減、統一名簿方式の導入など） ③政治資金監視委員会の具体化 ②と③は現在、法案策定中のため、既に提出され継続審議中の①を早く審議・採決し、②と③の議論に入っていきたいと思います。我が党は協力します。 また、まもなく15人のメンバーで抜本的な選挙制度改革を議論する調査会が衆議院議長のもとに設置されます。1年をめどに答申が出るので、それを踏まえた新制度の下で次の衆議院選挙が行えるよう、スピード感をもって改革に取り組みます。 国民民主党は政治改革にも積極的に取り組みます。

「議員辞職ものだ」　消費減税法案「造反」4氏に執行部怒気 mainichi.jp/20261106/k00/00m…

見出しだけしか見ずに、コメントをいれてる人は、ちゃんと中身を読むか会見動画をみるべし。 youtu.be/Sll4duNm_7M?si=tqmX… 主義主張が違うところがあっても、 国民のためだと思えば、 政策で協力する、という姿勢は 尊敬に値するという話です。 まあ、湧いてくるのはわかってましたけど。

自民党の４人の議員が退席したのも異例だが、与党議員の誰も賛成討論をしなかったことも異例だ。公約にも掲げた政策で重要広範議案並みの法案なのだから、自民党、維新の議員は堂々と賛成理由を述べ議事録に残すべきではなかったのか。総理が「悲願」とまで呼んだ法案がこんな軽い扱いでいいのか。いろんな意味で、もやもやしたままの衆院通過となった。 47news.jp/15192467.html?utm_…

自民石破、小渕氏ら4人が減税法案採決退席 自民党の石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官は6日、衆院本会議を途中退席し、消費税減税関連法案の採決に加わらなかった。 47news.jp/15192467.html

国民民主の就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案、否決😢 国民民主の委員2名しか賛成せず 参政党にも賛成してほしかった