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【防衛費「5年で80兆円」試算も…財源は“増税”？】 ｜ 政治部官邸キャップ 千々岩森生記者 「防衛費の話が年末に向けた財源論の本丸。これまでの消費税の減税という議論も年間5兆円と巨額だが、防衛費は2年限定の消費税とはわけが違う」 「仮にこの『5年80兆円』で試算すると、年平均16兆円。今年の防衛費は9兆円なので、向こう5年間で毎年平均7兆円もの財源が新たにかかることになる」 「防衛費というのは永久に続く、2年限定などではなく恒久財源が必要。加えて、食料品の消費税減税の後には政府が実施しようとしている支援金がある。これも年3兆〜4兆円規模とみられていて、こちらも恒久財源。この防衛費と支援金、2つを足すと実に10兆円規模の財源が恒久的に必要になる」 ▼“増税”は避けられない？ 「まさに増税論が今浮上している。巨額の財源を恒久的に賄うとなれば、国の税収の主な3つ『基幹3税』という言い方をするが『消費税・所得税・法人税』。これを引き上げざるを得ないという見方がすでに政府、自民党内でささやかれ始めている」 「例えば消費税で10兆円を賄うのであれば、今の10%を下げるどころか、消費税1%が約2.5兆円と計算すると、10兆円だと10%から14%に上げないと間に合わないレベル」 「ただ、政治的には消費税や所得税は上げにくいということで、残るは法人税しかないという見方が広がっている」 「実際に高市総理の周辺からは、今後政府の投資で経済成長をしていく分、法人税を上げても理解されるという声や、別の官邸幹部からも消去法で選ぶなら法人税だろうという声が上がっている」 「一方で、自民党幹部からは消費税を減税しておいて、法人税の増税を議論していくのはおかしいだろうという反発も出ていて、今後の大きな焦点となるのは間違いない」