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「真正性が確認できない」 防衛大臣も防衛省も繰り返すこの答弁を、前例にさせてはいけない。 現地情報隊問題は、「思想調査」の違憲性以外にも見逃せない点がある。 ①立法府のチェック機能の危機 この件、高市政権が「立法府のチェック機能」を無力化しようとする動きと連動している。 実は防衛省の答弁は過去数十年よりも明らかに後退しており、立法府の要請を軽視していることが明白なのだ。 これまでも、政府の内部文書が問われて「真正性が確認できない」というときはあった。しかしそれは、文書が保管されていないからできない、という文脈で使われてきた。 イラク日報のとき「廃棄」が焦点になったのはそういうことだ。 しかし今回防衛省は、調査の入り口で「できない」と言い始めた。 これ、安倍政権以来、政府が頻発させている「当てはめ」なのだ・・・。 国会議員が、憲法違反の活動の可能性を指摘しているのに「情報収集能力の詳細を明らかにすることになるから答えられない」と拒むのは、憲法より自衛隊の活動の方が優先される、といっているに等しい。 だから、今回の防衛省の答弁を前例にさせてはいけない。 ②自衛隊員の安全確保に支障 私自身は、海外で自衛隊が安全に任務を遂行する上で、有識者などへの事前の聞き取りは必要と考える。 しかし、「性的嗜好（志向でもない！）」まで興味を持って調べられているとしたら、警戒心を持たれて協力を拒む人もでてくるだろう。 このままでは、自衛隊の活動自身に支障が出かねない。 小泉大臣、防衛省からは「大臣が就任する前のことだから、知らぬ存ぜぬで通せますよ」と囁かれているかもしれない。 でも、自衛隊員の安全と、自らの保身は、天秤にかけてはいけない。 私も、過去の現地情報隊の活動については、小泉大臣に責任はなかったと考える。 しかし、ここから先は小泉大臣の責務だ。 稲田元大臣は自ら特別防衛観察を指示し、隠蔽が明らかになったときに責任をとって辞任された。立派だったと思う。 「当てはめ答弁」に逃げ込まず、調査と、結果の報告を求めます。