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The New York Timesが入手したNewJeansの専属契約書をもとに、K-Pop業界の契約実態を語る記事。 法律家の意見として三名が登場している。 ・Roh Jong-eon（ソウルのエンタメ弁護士） 「この契約は異例なほど攻撃的です」 ※この人 🔗sports.khan.co.kr/article/20… ・Dina LaPolt（アメリカのエンタメ弁護士） 「K-Popでは、会社の指示通りに行動し、指示通りの服を着て、指示通りの髪型にするか、さもなければ替え玉を立てられるかのどちらかです」 ・Jung Jong-chae（ダニエルの弁護士） 「もしHYBEの統制から逃れようとすれば、このような代償を払うことになるのだ、ということです」 文化も背景も違う米国音楽業界の例を引き合いに出している点、登場人物が偏っており専属契約書の出元が気になる点を含め、評価しがたい記事。 この内容を額面通り受け取り旧態依然の契約だとしても、それを結ばせたのはミン・ヒジン代表時代のADORであり、「嫌なら契約自体を再考する方がよい」と返事をしたのはADOR副社長。 （2022年1月だそうなので、状況的に彼女の腹心でADOR株も入手したS氏の可能性が高い） そして未成年の代わりに契約を結んだのは保護者であり、子どもの学校中退も保護者の責任だと思う。 この記事をすぐさま引用した韓国の記事は、タイトルが 「NYTが入手したNewJeansの「過酷な契約書」…未成年者保護条項を削除、整形費用はメンバー負担」 で、そこなんだｗと思った。お国柄の違いだろうか。 🔗n.news.naver.com/article/032… ちなみにこれは 「練習生時代にレーベルが美容施術代を負担した場合はメンバーが後に返済する」 というものであり、HYBEは強制することはないと返答している。 HYBEは育成費用を投資扱いで負担しているので、NewJeansは初年度から清算を受けたし、NJZを名乗っている間も精算金を受け取り続けた。 裁判所も会社に義務違反はないと判決文に書いており、NYTの描き出す 「巨大資本HYBE vs 抑圧される少女たち」 という単純な図式には当て嵌まらない。