Pinned Tweet
ブランド戦略のつくり方は、佐藤可士和さんの日本ブランド戦略2020(内閣府資料)を何度もみておきたい
ブランドストーリーの構築と戦略的イメージコントロールの考え方を整理することが重要
↓
その方法は、たくさんある強みに
①優先順位をつけ
②その関係性を整理し
③わかりやすいストーリーを構築する
↓
そして、明確な意図を持ったイメージコントロールを行う
強いブランドを生むためには、この3つの要素をシンプルにやり続けることが本当に大切…
このブランドの本質がまとめられた資料が無料公開されていることに感謝です。
※URL
www5.cao.go.jp/keizai-shimon…
日本の農林水産物・食品輸出は2026年上期8,977億円。前年同期比+10.9%(農水省)。
でも、産地の所得に変える鍵は輸出総額より「取引ごとの採算」です。
海外売価から選果・加工、物流、現地手数料、返品などの費用を差し引き、為替と回収遅延のリスクを別に見積もる。再注文と入金まで確認できて初めて、継続可能な販路になる。
国は「食輸出1万者支援」を開始。相談・伴走支援の拡大と、実際の継続受注・粗利は別のKPIで測りたい。
輸出統計(2026年1〜6月)
maff.go.jp/j/press/yusyutu_k…
81
斎藤潤一@地方創生 retweeted
無断転用から広がる農地荒廃 資材置き場・駐車場など1300区画超
nikkei.com/article/DGXZQOUE2…
賃上げ「実施・予定」83.1%。でも62.4%が「防衛的」。
日商の2026年11月調査(回答2,139社)。20人以下では実施・予定74.4%、防衛的67.4%。商工会議所会員企業の回答であり、全国全企業の推計ではありません。
地域の経営者が見るべきは、賃上げ率だけでなく商品別の粗利と給与支払後の手元現金。原価管理→価格交渉→賃金・投資の余力をつなぐことが持続可能性の鍵です。
出典:日本商工会議所 11/17
jcci.or.jp/news/research/202…
3
244
大学発ベンチャーは6,220社。前年調査より1,146社増。
ただし「2025年に1,146社創業した」という数字ではありません。
経産省の2025年10月末時点の確認企業数。増加分から海外所在等を除いた1,093社のうち、656社(約60%)は東京都以外で創業。
2026年の国の創業政策は「創業者数」に加え、「創業期の成長」「創業エコシステム」も評価する方向へ。
私が2022年に掲げた「宮崎で10年100社・1,000人の雇用」という目標も、登記数だけでなく、3年後の継続受注・地元雇用・賃金で磨きたい。
当時の原点(公開note)
note.com/junichisaito/n/n176…
1
618
【COP31現地報告|農業は、気候変動の「問題」から「解決策」になれる】
トルコ・アンタルヤで開催されているCOP31(国連気候変動会議)に参加しています。
今回、改めて強く感じたことがあります。
それは、世界には優れた技術も、資金も、志を持つ人もいる。それでも、それらをつなぎ、社会に実装する仕組みがまだまだ足りないということです。
気候変動対策では、農業も温室効果ガスの排出削減を求められています。
しかし、農家には農家の現実があります。燃料費の高騰、資材価格の上昇、後継者不足、そして何より、農業で生計を立て続けなければならないという課題です。
環境を守るために農家が犠牲になる。
そんな仕組みでは、持続可能な社会は実現できません。
私は、世界が共有すべき目標は3つあると考えています。
① 食料安全保障を守ること
② 地域の食文化と美しい風景を次世代につなぐこと
③ 農家がきちんと利益を生み、持続可能な経営を実現すること
その実現に向けて、大きな可能性を感じているのが**営農型太陽光発電(アグリボルタイクス)**です。
農地で食料を生産しながら、エネルギーも生み出す。
地域のエネルギーを地域でつくり、農家の経営を強くする。
もちろん、作物との相性や設備投資など、乗り越えるべき課題はあります。
だからこそ、研究者、農家、企業、投資家、行政が連携し、収益性と環境への効果を数字で示せるモデルをつくることが重要です。
日本には、世界に誇れる農業技術があります。
AI、ロボット、土壌管理、栽培技術。そして、食文化そのもの。
これらを単体で輸出するのではなく、食料安全保障と脱炭素を同時に実現する仕組みとして世界に広げていけないか。
COP31を通じて、そんな可能性を強く感じています。
そして今回、もう一つ確信したことがあります。
大きな変革の裏側には、必ず人と人をつなぎ、政策・資金・技術を結びつけ、実現に向けて動かす人がいるということ。
私も、地域で挑戦する起業家として、そうした役割を担っていきたい。
世界の課題を、地域のビジネスで解決する。
言葉だけで終わらせず、宮崎や新潟、茨城などの現場から、具体的な成功モデルをつくっていきます。
農家が我慢して取り組む脱炭素ではなく、農家が「参加したい」と思える脱炭素へ。
COP31で得た学びを、次の事業づくりにつなげていきます。
なお、今回のCOP31での気づきや、食料安全保障、営農型太陽光、国際連携の可能性については、データや具体的な政策提言も交えて、後日NewsPicksに詳しい記事を投稿する予定です。
ぜひ楽しみにしていてください!
#COP31 #AGRIST #地方創生 #スマート農業 #営農型太陽光発電
🤖 Made with AI
約20億円の設備投資。アルミのリサイクル率54%→80%。
しかし、炉さえあれば「循環」は完成するのか。
富山・射水市で三協立山が2026年6月にスクラップ専用溶解炉を稼働。約20億円は導入に伴う増築工事の投資総額。54%は2025年5月期の建材向け実績、80%は2030年度目標で、達成した数字ではありません。
鍵は解体時の分別、合金の品質管理、回収から製品までの追跡。2025年には関連6社が回収ネットワークを結成しました。
地域で追うべきは「回収重量」だけでなく、再製品への合格率、工程別粗利、地元の賃金。投資回収や地域所得への効果は未公表です。
出典:三協立山公式
st-grp.co.jp/news/2026news/s…
328
「1粒1,000円」で知られる新富ライチ。
値段を上げる前に、何を約束できるか。
新富ライチPremium50の基準は、糖度15度以上・1玉50g以上。基準を満たす果実を選び、一粒ずつ磨き、化粧箱で届ける。
ブランドづくりは、「良いものです」を、買い手が確かめられる約束に変える仕事だと思う。
品質の基準、それを守る工程、届いた瞬間の体験。自社商品の「高い理由」も、この3つで説明してみる。
実践を整理しました。
note.com/junichisaito/n/nd28…
6
376
農地で「食料と電力」をつくる時代へ。COP31で考えた、日本の農業GXの可能性
農地で食料と電力を生み出す技術の価値は、農業者の所得を守り、気候への負荷を減らし、地域の暮らしを支えられるかにある。
トルコ・アンタルヤのCOP31で見えたのは、技術の可能性と、それを社会の利益につなげるために確かめるべき条件だった。
npx.me/s/KQ7JCCEP
2
525
斎藤潤一@地方創生 retweeted
アオイファームは船便のさつまいもが結露のカビで平均30%、多い時は60%以上廃棄していたのを、専用袋で10%程度まで下げたそうですー。物流をやっていても、利益を分けるのは輸送中と保管中のロスだと感じますー。 teapawt.net/junichisaito/status/21…
年商25億円。でも経営者は「青果中心では利益率が高くない」と語る。
宮崎・くしまアオイファーム。2024年7月期の売上25億円、うち輸出3億円(農畜産業振興機構)。強みは生産量だけでなく、貯蔵・品種・品質・販路を組み合わせる供給体制だ。
売上高≠利益。営業利益率は未公表。産地が追うべきは販路別粗利、貯蔵ロス、取引継続率、生産者所得。
分析記事👇
note.com/junichisaito/n/n621…
地域おこし協力隊の「定住率70.3%」。でも受入れた同一市町村に残った割合は57.5%。
総務省の2026年4月公表調査。直近5年間に任期終了した8,762人のうち、同一市町村5,038人、近隣市町村1,125人。合計6,163人が70.3%。
広域に人が残ることも価値。しかし自治体の成果なら、任期後の起業・雇用・所得と財政負担まで別に追いたい。
関連する地域づくりの会員記事👇
note.com/junichisaito/n/n99c…
斎藤潤一@地方創生 retweeted
再エネ導入目標の87.9%を達成。でも風力は41.8%、バイオマスは135.6%。
宮崎県の2025年度設備容量は3,163MW(2030年度目標3,600MW)。これは発電量でも、地域所得でもない。
問うべきは「誰が設備を所有し、売電収入・工事・雇用・更新費がどこに帰属するか」。設備容量と地域に残る付加価値を分けて測る。
関連する電力×農業の別事例👇
note.com/junichisaito/n/n323…
1粒1000円ライチの奇跡
この大粒ライチを「新富ライチ」としてブランド化し、空港での土産品やふるさと納税の返礼品として販売したところ、全国放送のテレビや新聞で多く取り上げられ、瞬く間に大ヒット商品となりました。
13
738
再エネ導入目標の87.9%を達成。でも風力は41.8%、バイオマスは135.6%。
宮崎県の2025年度設備容量は3,163MW(2030年度目標3,600MW)。これは発電量でも、地域所得でもない。
問うべきは「誰が設備を所有し、売電収入・工事・雇用・更新費がどこに帰属するか」。設備容量と地域に残る付加価値を分けて測る。
関連する電力×農業の別事例👇
note.com/junichisaito/n/n323…
年商25億円。でも経営者は「青果中心では利益率が高くない」と語る。
宮崎・くしまアオイファーム。2024年7月期の売上25億円、うち輸出3億円(農畜産業振興機構)。強みは生産量だけでなく、貯蔵・品種・品質・販路を組み合わせる供給体制だ。
売上高≠利益。営業利益率は未公表。産地が追うべきは販路別粗利、貯蔵ロス、取引継続率、生産者所得。
分析記事👇
note.com/junichisaito/n/n621…
売上52億円÷来園50万人=1万400円。「客単価」と呼ぶのは誤り。
農水省の事例では、三重・モクモクファームの2013年売上52億円、当時の来園者は年間50万人。だが売上には加工品・直営店・レストラン・会員通販など、来園者以外の需要も含まれる。
本質は「生産→加工→体験→継続購入」をつなぐ仕組み。見るべきは来園者数だけでなく、販路別粗利・再購入率・地域内調達。
出典と分析👇
note.com/junichisaito/n/n8bc…
9
882
斎藤潤一@地方創生 retweeted
「地域を応援するお金」は、寄付だけじゃない。
秋田・男鹿6,000万円、京都・丹後3,000万円。地域の合弁会社が計9,000万円を私募債で調達。
男鹿は10年・年1%+売上連動、丹後は5年・年2〜5%の段階制。出し手は「ファン」であると同時に債権者だ。
資金調達≠地域所得。問うべきは返済余力と地元の雇用・賃金。
JV型まちづくりの既存研究:
note.com/junichisaito/n/n7b2…
「地域を応援するお金」は、寄付だけじゃない。
秋田・男鹿6,000万円、京都・丹後3,000万円。地域の合弁会社が計9,000万円を私募債で調達。
男鹿は10年・年1%+売上連動、丹後は5年・年2〜5%の段階制。出し手は「ファン」であると同時に債権者だ。
資金調達≠地域所得。問うべきは返済余力と地元の雇用・賃金。
JV型まちづくりの既存研究:
note.com/junichisaito/n/n7b2…
斎藤潤一@地方創生 retweeted
京都市の宿泊税は59億→132億円(2025→26年度予算)。
でも「市民向け財源が73億円増えた」は違う。
対象事業費は116億→162億円(+46億円)。その財源に使う一般財源は57億→30億円(▲27億円)。
つまり増収73億円は、対象事業費の増加46億円と一般財源の投入減27億円に対応する。
しかも30億円は将来需要への基金積立予定。税収≠住民の便益。
問うべきは、予算の使途だけでなく混雑・文化資産・生活時間の実際の改善。研究所noteはプロフィールから。
観光客は約90倍。それでも「地方創生は成功」と言い切れない。
香川県・父母ヶ浜は2016年約5,500人→2025年49.6万人(異なる資料の参考比較)。一方、三豊市の2024年度基準→2027年度目標は、来訪者+17.5%に対し、仁尾地区の宿泊者+95.9%。
問うべきは「何人来たか」より「誰に所得が残ったか」。滞在、地元調達、雇用、海岸保全まで測る。
一次資料による分析👇
note.com/junichisaito/n/nc17…









































