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#メローニ🇮🇹
国のリーダーの記者会見てんのは高市みたいな借り物じゃなくて,自分の言葉で話すんだよ。
頭の中に考えが沢山あるから原稿なんか見ないでも話せる。これ5分以上
高市なんか30秒もカンペ無しではムリ。記者の質問も下らん
海外から見たら🇯🇵政治屋はダサすぎる
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しかし…
マルコス大統領が
「カラオケセッション…」
とかって前回5月の話題からの挨拶もしてるのに…
完全無視でいきなり日本語って…
高市ってマジで英語がまるっきり分からないんですね…
隠す気ゼロ…
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農相辞任から1カ月、姿消す簗氏 「おわび行脚」の気配なく mainichi.jp/20261116/k00/00m…
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【東京・葛飾区の住宅街にシカ1頭】
news.yahoo.co.jp/pickup/6602…
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「「海外に販売していない」否定した国内の位置データ企業 取材班がこの企業に事実関係を聞いたところ「集めたデータを海外に販売することはない」と話した」という話、これがAgoopのことかは定かでないが、Agoopは元々、ソフトバンクの基地局計画のための統計を得るために位置情報と通信状況を取っていた。統計目的なのでさほど問題ではない。その後、人流データ事業を展開しているが、統計目的に留まっていたならばさほど問題でない。それが統計目的に限定されないところへ出て行っているなら、違法にしていくべきこと。前掲の個情法令和8年改正は(元データが個人データである場合に限ってではあるが)それを整えた。
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あーあ、日経新聞にしては良い企画かと思いきや、ここで台無し。統計に集計するのは問題ない。統計に集計すると称して集めて統計以外に使われる横流しが悪い。令和8年改正はそれを違法とし課徴金の対象にもしたのなのに、区別できてない。
「7月に成立した改正個人情報保護法は、統計作成や人工知能(AI)開発に利用する情報を集めやすくする目的で、一定の要件を満たせば本人の同意がなくても個人データを第三者に提供できる特例を設けた。企業や研究機関の利便性は高まる半面、本人が知らないうちにデータ利用が広がることに懸念が出ていた。国立情報学研究所の佐藤教授は「無許諾で位置情報をAI学習できれば、人の移動パターンの分析が容易になる。ビジネス利用だけでなくプライバシー保護の仕組みをどう整えるかも重要だ」と語る。」
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例えば台湾のように、日本人がいくと歓迎される地域を増やすのが愛国者というものではないか!?外国人の生活者や旅行者をいじめていると、その人は日本を嫌いになり、「日本はひどい国だった」と言いふらし、日本人が快適に過ごせる地域が減るがそれでいいのか!?
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Google日本語入力が不満な人へ、Windows/Mac対応国産ソフト「もずきー」登場。遅延付きライブ変換とAI文脈補正を搭載、使うほど学習し自分好みに(生成AIクローズアップ) | テクノエッジ TechnoEdge
techno-edge.net/article/2026…
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ビットコイン急落、最高値の半値6万ドル台 「極度の恐怖」広がる
nikkei.com/article/DGXZQOGN1…
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政府広報に起用された陰謀論系YouTuberの「Naokiman」ですが、こいつは「高市早苗は天武天皇の末裔ではないか」というトンデモ説を扱っています🙄
そもそも「政府広報が陰謀論系YouTuberを起用する」こと自体が終わっていますがね🙄
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Replying to @asahicom
ここにリプしてる人ら、日本人が足らないから外国人に頼ってるのわかってんのかな。気に食わないなら代わってあげればいいのに。
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昨年も先週も、特定国からのGPUの遠隔利用について警鐘を鳴らしてきましたが、案の定、米商務省(BIS)が規制を強化するそうです。
さくらインターネットは、BISの輸出管理を踏まえ、大規模計算資源の提供時に利用目的と最終利用者の審査を行っていますので、影響はありません。
私が憂慮しているのは、記事にある「中国への迂回輸出の拠点になるリスクが高いマレーシア・シンガポール・インドネシア・タイ・ブラジルの5カ国に関する規制も強化」という部分です。日本が怪しいGPUの転売や遠隔提供をしている会社を排除しきれなければ、次は日本がこのリストに加えられかねません。そうなれば、きちんと審査している国内事業者までGPUを調達しにくくなります。
基本的に、最終利用者がどの国である、と明言できない提供者は、限りなくクロに近いです。投資家を貶めるような行為も散見されますし、市場を歪める許せない行為です。
もちろん、当社に限らず、しっかりと日本の計算力向上のためにGPU投資と提供をしている企業が大半ですので、その点はご安心ください。
あと、契約形態と、資金調達やクレジットリスクについても要注意です。
さくらインターネットは、2年前に公募増資を行い、それをテコに銀行から借入を行い、その資金調達を元に助成金を頂いています。そして、今は営業キャッシュフローが拡大して、利益と銀行借入で、安全にGPU投資を継続できる体制になっています。
契約を担保にすることはありませんし、そもそもネオクラウド的な契約もなく、解約があっても速やかに他のお客様で利用が継続されます。
なお、借入については1%台の低い金利であり、ネオクラウドでありがちな10%を超えるプライベートクレジットではありませんし、特に増資を必要としない成長できるモデルになっています。
また、長期的に見ればリスクもあるGPU提供だけに依存せず、GPUの利益を元にクラウドサービスに投資を続けて、中長期で成長できるモデルを作っています。
どうしても短期的に、異常な成長率を確保はできませんが、安定して2桁成長を目指していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
「米商務省、中国による半導体の「遠隔利用」規制 NVIDIA疑惑で」 nikkei.com/article/DGXZQOGN1…
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スーパーコンピューター「富岳」への不正アクセスについてまとめてみた - piyolog piyolog.hatenadiary.jp/entry…


























