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1981年から弁護士。原子力訴訟と監獄人権問題が得意分野。2010-2012年日弁連事務総長をつとめる。現在、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、NPO法人監獄人権センター代表。

Joined June 2011
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明日21日の土曜日、午後1時から4時まで群馬弁護士会主催の市民集会「あなたは見られている。スパイ防止法を考える」で、スパイ防止法制に関する報告と討論に参加します。自衛隊の専門ジャーナリストの石井暁さん、大垣警察事件の原告の船田信子さんとご一緒です。場所は、高崎駅前の高崎市労使会館です。ふるってご参加ください。
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市民監視・戦争準備・「スパイ防止法」先取りにNO! 土地規制法大改悪に反対する 11.24緊急院内集会 現在今回で審議されている土地規制法「改正」案は新たに設定される「規制区域」での土地等の取引を事前許可制にし、規制に実効性を持たせるためとして令状なしに警察の立入調査を認めるもです。外国の脅威に備えるためと言いながら、規制・監視の対象は全国の市民に及びます。財産権他憲法に定める基本的人権の明らかな侵害であり、土地取引に絡めたスパイ防止法及び外国代理人登録法の先取りに他なりません。 元の法律に輪をかけた法の悪法化である「改正」に私たちは断固反対します。土地規制法の廃止運動に長年取り組み、衆議院内閣委員会で参考人を務めた二人の弁護士に法「改正」の問題点と今後の取組みを語ってもらいます。 11月24日(火)15時~16時30分 衆議院第2議員会館 第10会議室(先着24人/国会議事堂前駅、永田町駅) ※14時30分よりロビーにて通行証配布 集会はYouTubeでオンライン配信します。 youtube.com/live/8uG1P8BqEmk… (QRコードはチラシにあります) [報告] 仲松正人弁護士 海渡雄一弁護士 国会議員から <主催> 土地規制法廃止アクション事務局 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 土地規制法を廃止にする全国自治体議員団 (連絡先)090-6185-4407(杉原) 土地規制法廃止アクション事務局のHP掲載はこちら juyotochi-haian.org/.../11/1… 表示を縮小
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本日参加します。スパイ防止法・外国代理人規制法案・対外情報庁法案、重要土地規制法案に反対を訴える予定です。国会正門前でお会いしましょう。
【拡散希望】本日です! 今の政治がおかしいと思ってるのは、あなただけではありません! 高市政権めっちゃヤバい!主権者は私たち!11・19国会正門前大行動 #民主主義まつり #国会正門前大行動1119 #19日行動 11/19(木)18:30~ 国会正門前 ペンライト鳴物等大歓迎 詳細は→ sogakari.com/?p=9045
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【拡散希望】本日です! 今の政治がおかしいと思ってるのは、あなただけではありません! 高市政権めっちゃヤバい!主権者は私たち!11・19国会正門前大行動 #民主主義まつり #国会正門前大行動1119 #19日行動 11/19(木)18:30~ 国会正門前 ペンライト鳴物等大歓迎 詳細は→ sogakari.com/?p=9045
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明日11月18日午前、 #土地規制法 反対運動を支えてきた #仲松正人 弁護士と #海渡雄一 弁護士が、改悪法案審議の参考人として多くの推進派議員に対峙します。市民監視·財産権侵害·戦争準備·「スパイ防止法」先取りの超悪法のひどさが露わになるはずです。ぜひご視聴(アーカイブも)とご取材と応援を✨
<#日本共産党 #国会質問> 【衆議院】11月18日(水) #内閣委員会 重要土地関連3法案 #畑野君枝 議員  11:10~11:25(15分間) 参考人質疑 15:45~16:00(15分間) ■土地利用規制法改正案と財産権の侵害について 中継 shugiintv.go.jp/jp/
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仲松・海渡弁護士らがまとめた緊急声明はこちら。まだの方はご一読とご拡散を! ◆土地規制法「改正」法案の即時撤回を求める声明 juyotochi-haian.org/2026/10/…
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仲松・海渡弁護士らがまとめた緊急声明はこちら。超悪法の危険性が分かります。まだの方はご一読とご拡散を! ◆土地規制法「改正」法案の即時撤回を求める声明 juyotochi-haian.org/2026/10/…
【緊急大拡散お願い】 明日11月18日9時より #仲松正人 弁護士 #海渡雄一 弁護士が #土地規制法 改悪案審議の参考人として登場。スパイ防止法先取りの超悪法。ご視聴を! ◆中継 shugiintv.go.jp/jp/ ◆緊急報告会 11:45~12:15 (11:35~通行証配布) 参議院議員会館B109 仲松・海渡両弁護士が報告✨
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仲松・海渡弁護士らがまとめた緊急声明はこちら。超悪法の危険性が分かります。まだの方はご一読とご拡散を! ◆土地規制法「改正」法案の即時撤回を求める声明 juyotochi-haian.org/2026/10/…
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【緊急大拡散お願い】 明日11月18日9時より #仲松正人 弁護士 #海渡雄一 弁護士が #土地規制法 改悪案審議の参考人として登場。スパイ防止法先取りの超悪法。ご視聴を✨ ◆中継 shugiintv.go.jp/jp/ ◆緊急報告会 11:45~12:15 (11:35~通行証配布) 参議院議員会館B109 仲松・海渡両弁護士が報告✨
🏦国会日程 11月18日(水)9:00~「衆議院」内閣委員会 ✅「重要土地規制法」「法人実質支配者把握法」「法人実質支配者把握整備法」 1⃣9:00~参考人質疑 🙋質疑者 9:55~山崎正恭 議員 2⃣13:00~対政府質疑 🙋質疑者 13:00~近藤和也 議員 13:37~長妻昭 議員 YouTube youtube.com/live/FP47TWcC2QY…
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仲松正人弁護士 「土地規制法を改正すべき立法事実は無い。法自体にも無かった。同法で568カ所が区域指定されたが、機能阻害行為は全く生じていない。ドローン攻撃の事実も兆候も無く立法事実にならない。指定された無人の国境離島も29島しかなく目が届かない数ではない。改正は排外主義的だ。廃案を」
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海渡雄一弁護士 「小野田大臣は”海外でドローン攻撃前に土地を買ったかの情報は手元に無い”と。国内外に立法事実は無い。”安保上の懸念”があれば規制するのは極めて危険。安保措置のインフレーションをもたらし、市民も恐怖で自縄自縛になり、外交的解決を困難にする。令状なき立入調査権限も違憲だ」
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海渡雄一弁護士 「土地規制法”改正”案の令状なき住居への立入調査は違憲であり削除すべきだ。1925年のマグナカルタ、アメリカ合衆国憲法にも規定された法の支配、立憲主義の危機だ。緊張が高まる今、国会は市民の人権を守る不動の砦であってほしい。適切な歯止めをかけるべきだ」 ※11月18日参考人質疑
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仲松正人弁護士 「今回の土地規制法改悪で土地購入が不許可にされた場合、どういう理由かを本人に告知すべき。不許可が正当か行政不服審査·訴訟で争う機会をきちんと与えるべきだ。法制定時、機能阻害行為の内容を政府は明らかにせず、今回も不明瞭。権利保護の為の手続き保障は全く用意されていない」
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仲松正人弁護士 「戦前、国家総動員法や要塞地帯法による抑圧の結果、アジア太平洋や沖縄、原爆と大きな犠牲を生んだ。現憲法で一番大事なのは13条の個人の尊重であり、国は制限してはならない。土地規制法改悪の”公共だから我慢せよ”は現憲法と相容れない」 ※11月18日の衆院内閣委員会参考人質疑で。
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仲松正人弁護士 「私は沖縄出身で高1のとき本土復帰した。アメリカ占領下で勝手に基地が作られ、後から来た基地が前からいる住民の権利を奪い、土地規制法で監視する。これは、現在の日本国憲法の姿とは違う」 ※11月18日、衆議院内閣委員会の参考人質疑で。
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2人は直前の依頼に見事に応え、事実に基づく説得力で推進派議員・識者を圧倒。しかし、通過儀礼化した質疑に法案修正の可能性すら見えません。 それでも、立法府での道理と論理に基づく牽制には意義があり、長年の悪法監視の賜物です。 アーカイブ動画。お時間のある時に! youtube.com/live/Xi1RPPWn9Cw
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上告受理申立理由書の提出から1年が経過しました。いつ切られてもおかしくない状況です! 皆様の応援をどうぞよろしくお願いいたします。
最高裁に高裁判決の破棄を求める署名のお願いです。どうぞよろしくお願いいたします。 c.org/bJG8W9Jzk5 #東電株主代表訴訟
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2026年11月18日に内閣委員会で述べたことと、議員の質問に答えたことも含め、参考人意見公述要旨を公表しておきます。                  参考人 海渡雄一 衆議院内閣委員会において、意見を公述する機会をいただいたことに感謝します。私は、人権保障を重視する立場から、重要土地等調査法の改正案について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。 私は、日弁連秘密保護法・共謀罪対策本部の副本部長を務めている弁護士ですが、本日述べさせていただく意見は、特に断らない限り、私個人の意見であることをお断りしておきます。 1 日弁連の旧法に対する反対意見 さて、日弁連は、2021年6月2日付で「重要土地等調査規制法案に反対する会長声明」を公表しています。日弁連や各地の弁護士会(東京弁護士会、第二東京弁護士会、福岡県弁護士会、茨城県弁護士会など)は、「重要土地等調査法」に対して強く反対・廃止を求める声明や意見書を公表しています。日弁連とこれらの弁護士会が挙げる反対の理由は、 ① 重要施設や生活関連施設の指定要件や「注視区域」の範囲が曖昧であり、恣意的に拡大されるおそれがあること。 ② 地方公共団体や関係者への情報提供要請などにより、個人の思想・良心、表現の自由、プライバシー権が侵害される危険があること。 ③ 内閣総理大臣による報告・資料提出義務に対し、拒否した場合に罰金が科されるなど、罪刑法定主義や憲法上の権利に反するおそれがあること。 ④ 機能を阻害する行為という曖昧な要件による利用制限や、特別注視区域における売買等の届出義務によって財産権を不当に侵害されること。 等となっています。 国会においても、立憲民主党などは、参院において同様の理由で法成立に反対されたと理解しています。 2 改正法案の内容 今回政府から提案されている改正案は、秘密裏に集積されたドローン等の攻撃により著しく機能を阻害すること可能で、阻害された機能の回復が困難な施設の周囲おおむね1000メートルの区域と無人の国境離島を「規制区域」に指定し、面積要件なしに土地や建物、ワンルームマンションの一室に至るまで所有権移転を事前許可制とし、外国政府、政府機関、政党など、外国の軍隊の活動に従事する者、外国の軍隊の活動や政府の情報収集活動に協力義務を負う者、上記の者が実質的に支配する法人などだけでなく、「施設の損壊・情報収集活動、領海基線の損壊のおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者」については、原則として許可しないことを定めたものです。 そして、法人の支配関係の変動について届出、土地等の賃貸借についての事後の届出を義務付け、規制の実効性を担保するために、事前許可のない不動産の所有権移転の無効、緊急の必要のある時には勧告なしに是正措置を命令できる、内閣府職員・警察による、令状なしの立ち入り調査までを認めようとするものです。 3 日本国内はもとより、国外の状況を踏まえても立法事実がないこと まず、小野田大臣も政府として機能阻害行為に該当すると認めた事例はないことを認めておられます。このことを前提としつつ、ロシアによるウクライナ侵略などに見られる「新しい戦い方」が出てきたため、重要施設の土地等が秘密裏に集積された小型ドローン等による攻撃の拠点として利用されるという懸念があり、有識者の検討会でも、安全保障分野においては将来起こり得るかもしれないリスクも立法事実になり得るとの立場で立案されている点を指摘されています。 長妻議員の「現行法で機能阻害行為がどんどん起こってきて、緩すぎるので強い網を被せるなら分かるが、一件もないのにさらに規制を強める意味はどこにあるのか」とのご懸念はまことに正鵠を得たものと思料します。 また、海外におけるドローン攻撃の例について、小野田大臣は、令和7年6月、ウクライナ軍がロシア国内で秘密に設けられた拠点に集積された小型FPVドローン117機をトラックで輸送し、ロシア本土の複数の空軍基地に対して自爆攻撃を行い、ロシア空軍の戦略爆撃機・早期警戒機を含む41機の航空機を破壊した事例、イスラエル軍によるイラン攻撃に先立って情報機関がイラン国内で秘密裏にドローン拠点を設置したとされる点を挙げられましたが、長妻議員の「攻撃対象周辺の土地を買って拠点化した事例か」と問うと、「土地を買ったのかどうかは、情報が手元にない」と明言できませんでした。基地周辺の土地を購入して1km以内にドローン拠点を置く攻撃は世界的にも例が見当たらないのであり、国内だけでなく世界的に見ても、立法事実は証明されていないといえます。 4 規制区域の面積を政府は明らかにしていないが、千葉市を上回る面積に及びうること そして、規制区域がどの程度の面積に及びうるのかという、規制の根幹をなす質問にも、小野田大臣は、「現時点でどれぐらいの⾯積になるかは申し上げられない」との答弁し、説明を拒否しています。長妻議員の調査室の説明に基づく試算によれば、推定最小面積は255.21㎢に達し、大阪市より広く、千葉市とほぼ同規模の面積に相当するということです。「千葉市と同じ広さの土地・建物について、日本人だろうと外国人だろうと全ての取引が許可制になるという重大な規制が導入されようとしています。そして、この規制区域は、今後のドローン戦の拡大にともなって当該施設からの距離を一キロから2キロ、10キロと容易に拡大していきかねません。2キロになれば面積は4倍、10キロとなれば、面積は100倍と幾何級数的に増大します。 5 安全保障と言えば何でも許されるのか 安全保障上の懸念があると言いさえすれば、どのような法律制度も導入できるという政府の考えは、人権保障にとって極めて危険です。今後予定されているスパイ防止関連法制とも相まって、安全保障上の措置のインフレーションが生じ、市民の対外的な恐怖が増大し、政府もこのような市民の恐怖によって自縄自縛となり、国際紛争を外交上の話し合いによって解決することを困難にしてしまう恐れが強いからです。 6 土地建物の所有権移転の不許可事由があいまいすぎること 次に、土地建物の所有権移転の不許可事由があいまいで、とりわけ、17条2項に定める「施設の損壊・情報収集活動、領海基線の損壊のおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者」という要件は、所有権の移転を制限する要件として、極めて不明確なものと言わざるを得ません。ここに情報収集活動が含まれている点は重大です。現行の重要土地規制法の阻害行為では、基地の監視活動は阻害行為には当たらないとしていた解釈を明文で変えようとしているのです。せめて、情報収集活動は削除し、「現実的なおそれがあることがあきらかである者」などと修正するべきです。 そして、売買の当事者がこのような要件に当てはまるかどうかを内閣総理大臣は、1か月程度の期間の調査で判断すると答弁されておりますが、その際にどのような情報に基づいて判断されるのでしょうか、国会の審議を通じて明らかにしていただきたいと思います。 その際に、警察組織が犯罪捜査のために収集した情報が使われる可能性があるのか、個人の前科の事実、SNSにおける発言の内容、戦争反対の活動への参加の経歴などを身辺調査として判断材料とすることはないのかなどの諸点を解明し、市民のプライバシー侵害の恐れがないかどうかをしっかりと確認していただきたいと思います。 7 規制の態様が、面積限定もなく、ワンルームマンションなど建物も含み、他のG7諸国にも例を見ない広範すぎるものに及んでいること 次に、規制の態様があまりにも広範であることを指摘せざるを得ません。長妻議員に質問に対する国会図書館の調査によれば、G7に「区域指定+全取引許可制」の法律は存在しないことが明らかになりました。小野田大臣は一概に比較は困難と言いますが、阻害行為が一件も報告されていないこの日本で、このような極端な法律制度を導入することは到底正当化できません。せめて、他のG7諸国並みの制度に作り変えるべきです。 8 法案22条に定める行政機関による令状なき住居立ち入りは憲法35条に反すること 最後に、行政機関による土地だけでなく住居に対する立ち入り調査の権限が法案22条で新たに設けられていることについて、強く反対し、削除を求めたいと思います。 この立ち入り対象である「土地等」には、建物も含まれることは法文上明らかです(法案15条)。 しかも、この権限は内閣府職員だけでなく、警察官によってもできるとされています。しかも、この立ち入り調査の結果得られた情報を犯罪捜査のために用いることもできると政府は答弁しています。本来情報機関と警察は権限を厳密に分けなければなりません。このことはドイツなどで明確に定められています。 法案では内閣府と警察が一体となって動くこととなっており、この原則が蹂躙されています。 日本国憲法第35条は、住居、書類、所持品について、侵入・捜索・押収を受けない権利を定めています。そして、これを侵すには、原則として正当な理由に基づき、捜索する場所と押収する物を明示した令状が必要と定めています。この法律が定める立ち入り調査の権限の行使には、裁判所の令状が求められていません。憲法35条の保障は、1215年の英国のマグナ・カルタに端を発し、1791年のアメリカ合衆国憲法修正第4条の、「不合理な捜索および押収から身体・住居・書類・所持品を守る権利」「令状の発付」という住居の不可侵の原則を確認したものです。このような違憲立法が、何故内閣法制局の審査で見逃されているのか、私は、我が国の法の支配と立憲主義の危機を指摘せざるを得ません。 裁判所の令状なき住居の立ち入りの制度は、何としても国会で削除されることを強く要望します。 この点について、政府は、団体規制法7条2項の定める立ち入り調査権限を根拠とされるかもしれません。しかし、団体規制法の定める立入調査権限についても、内野正幸氏の「団体規制法上の観察処分の違憲性」(『筑波法政』30号(2001年)1頁)、川崎英明=三島聡氏の「団体規制法の違憲性──いわゆる『オウム対策法』の問題」(『法律時報』72巻3号(2000年)52頁)など、多くの憲法、刑事法研究者から、憲法35条に違反する疑いがあることが指摘されており、今回の立法の根拠にはなりえません。 9 国会には立法事実なき違憲立法を押しとどめる義務があること 安全保障の緊張が高まる状況だからこそ、国会は市民の人権保障を守る不動の砦であっていただきたいと思います。そして、国会は、立法事実なき違憲な立法に対して、歯止めの役割を果たしていただきたいと思います。 10 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律と関係法整備に関する法律案について この法案が、法人格の乱用を防止し、すべての法人にその実質的支配者に係る情報の把握・届出を義務付ける法律案であり、FATFから整備が求められてきた法制であることは認識していますが、その内容は、我が国のすべての450万にも及ぶ法人の運営に甚大な影響を与える極めて重要かつ市民の経済生活に重大な影響を及ぼすものです。当職は、もとより、この問題の専門家ではなく、的確な意見を述べるべき立場でもありませんが、どのような意見が出されているかをまとめてみました(参考資料4)。 この重大法案の審議を、重要土地規制法案の審議とセットにし、十分な時間をかけることなく、審議成立させることは賛成できません。同法案についても、この分野の専門家や経済団体の意見を徴し、時間をかけて問題点を掘り下げ、必要な修正を行い、また、今後の法運用の参考となる付帯決議なども詳細に定めるべきであると考えます。
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高市政権が今国会に提出した土地利用規制法改正案。 成立した場合、沖縄県土の約6%が、土地取得の事前許可が必要な「規制区域」の対象となる可能性があることがわかりました。成立すれば、基地が集中する沖縄の経済活動に、さらに大きな影響を及ぼす恐れがある法案です。 ryukyushimpo.jp/politics/ent…
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