小林鷹之 政調会長 記者会見（2026.10.22） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日もご参集いただきましてありがとうございます。 まず、昨夜は秋田県で記録的な大雨がございました。 河川の氾濫被害があったとも認識をしております。 台風の接近も予想されておりますので、引き続き警戒を緩めずに自民党としても対応していきたいと考えております。 そして昨日21日で高市政権の発足から1年が経ちました。この1年間、日本列島を強く豊かにするために、政権公約そして日本維新の会との連立合意に基づきまして、多くの重要政策を着実に進めてまいりました。 引き続き政権与党の連携を密にしながらも、参議院では少数与党という厳しい状況下にございますので、野党の方とも丁寧に会話を重ねながら高市政権のもとで政策をさらに前に進めてまいります。 まずは、遂に審議が本格化していく消費税・支援金法案、これを確実に成立させていきたいと考えております。参議院での少数与党という状況を踏まえまして、自民党としても各党に対して丁寧に働きかけを続けていきたいと考えています。 そのうえで消費税の臨時的な税率の引き下げにつきましては、物価高対応としても位置付けられるところでございます。 物価高の対策という意味では、もう既に北海道稚内では初雪を記録したという報道もございますが、もうすぐ厳しい冬を迎えていくことになりますので、電気・ガスの支援のあり方、これを党としてどうしていくのか検討していく必要も出てきているのかなと考えております。 他方で、中東情勢が長引いている中でガソリン等の燃料油に対する支援を継続してきているところでございます。 今、ガソリンで言えばリッターあたり170円程度に全国平均は抑えていくということで、この支援なかりせば、リッターあたり40円を超える支援となっております。 毎日、100数十億円の国費、血税が世の中に出て行っている、支出をしているということになりますので、このあたりを今後どう考えていくのか、これも党として検討をしていく局面に来ているのかなと考えております。 そして3つ目としましては、昨日のサイバー対応事案であります。 高市総理、国家サイバー統括室、いわゆるNCOの公式Xでも注意喚起を行いましたが、昨日世界の約7割のウェブページで使われていますプログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったと発表されました。 昨晩、私の方からも古川大臣、そして今申し上げたNCO、そして官邸にも速やかな迅速な対応を要請させていただきました。 結果として高市総理から的確な発信があったということは非常に良かったと考えております。 修正プログラムは既に公開されておりまして、各機関・事業者のシステム担当者には速やかな対応をお願いしたいと考えています。 総理も言及されておりますが、対応が難しい場合、サイトの一時停止もリスク低減の有効策の1つであります。私自身も念のため、昨晩、自分自身のホームページを一時閉鎖させていただいたところであります。 被害を抑えるあらゆる手段を躊躇せずに実行していただきたいと考えます。 また、ユーザー側の理解も企業が適切な行動を取るうえで不可欠であります。企業がセキュリティのために予防停止措置などを実行することを理解したうえで、これが社会的な新しい行動基準となるように意識付けをしていただきたいと考えております。 4点目といたしましては、20日水曜日の早朝に種子島宇宙センターから火星衛星探査機、いわゆるMMXを搭載したH3ロケット10号機が打ち上げられまして、予定の軌道への投入に成功いたしました。 一昨年9月のH2A49号機以来約2年ぶりとなる、わが国の基幹ロケットの打ち上げ成功でありまして、関係者のご尽力に敬意を表したいと思います。 火星衛星探査という世界初の挑戦に向けて、わが国の存在感を示していくため、宇宙開発を党としても強力に後押ししてまいります。 続きまして、報告案件でございます。 政調役員人事ですが、武部 新 議員が農林水産大臣に就任したことに伴いまして、政調事務局長に大野 敬太郎 議員、政調副会長に田野瀬 太道 議員が決定したところでございます。 そして政審案件でございますが、今週火曜日、そして本日午前中に政調審議会を開催しまして、いずれも了承となりました。 そのうち、重要土地法案、そして、いわゆるBO法案は昨日の維新の会との与党政策責任者会議でも了承となったところでございます。 また、先ほどのサイバーとの関係で申し上げますと、今朝の政調審議会では平本部長を中心とした国家サイバーセキュリティ戦略本部からの提言として、不正アクセスによる漏洩等に関する緊急提言案（正式名称：サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言（案））を審議し、そして了承させていただいたところでございます。 そして次に、補助金・基金の見直しについてでございますが、歳出歳入の見直しを進めて財源を捻出していくために、党の行改推進本部、棚橋本部長のもとに財源に関するPTを新たに立ち上げまして、その座長には河野 太郎 議員にお願いしたところでございます。 今週火曜日に開催した初会合、役員会におきましては、全省庁にご出席をいただきまして、河野座長から補助金・基金の見直しについての具体的な指示が行われたところでございます。 年末に向けた予算編成を見据えて、できれば11月中を目途に自民党として取りまとめを行うべく精力的に検討を進めていきたいと考えております。 最後でございますが、今週末土曜日に北海道で移動政調会を開催する予定となっております。 併せて苫小牧におきまして、わが国最大の石油備蓄基地を視察する予定でございます。 冒頭私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 2点お伺いします。1点目が冒頭ご発言あった、電気・ガス補助、またガソリン補助についてです。党としての検討の必要性に言及されましたが、一方で国費の投入への問題意識もあられるのかと思いますが、会長として継続すべきとのお考えなのか、今現在でのお考えを教えてください。また党内での議論というと具体的にはどういったものを想定されているのか、それもお伺いいたします。 もう1点が旧姓の使用法案についてです。前々回の会見で、早い法制化に向けてワーキングチームで議論したい旨、ご発言ありましたが、現在の調整状況を教えてください。 A：小林政調会長 1点目の電気・ガス、そしてガソリンを含めた燃料油への支援のあり方につきましては、今の時点で私自身が方向性を明確に述べるということは控えたいと思います。 ただ、問題意識は先ほど申し上げた通り、これから厳しい冬を迎えるということと、あとは中東情勢が長引く中で、毎日、相応の国費の支出が続けているという視点から、党の中で見解をとりまとめていければと考えています。 できれば近日中に、イラン情勢も様々日々起こっておりますので、エネルギーの電気・ガス、ガソリンの話に限らず、今一度党の中でイランを含めた中東情勢の情報共有、そして今後の党の対応のあり方、これを近々、そうした会議を開いていきたい。 その中でそうした議論もしていければと考えています。 2点目の旧姓の法案についてですが、これまでも逢沢 一郎 座長を中心として、ワーキングチームで議論を進めてきたところでございますが、最終的に法案の扱いを巡っては、仮に政府の中にとりまとめの調整がつけば、自民党として官邸・国対・参議院などと連携を取りながら、どういう対応をとっていくのかということは決めていくことになろうかと思います。 ただ現時点におきましては、今もなお政府の内部で法案の作成について、調整中というふうに伺っておりますので、その政府の動きを見守りたいと考えています。 Q：日経新聞です。 3点質問させてください。1点目がサイバーセキュリティ対策についてです。昨日、冒頭の政調会長の言及もありましたが、PHPの件がありましたが、企業への不正アクセスなどが連日様々な事案が発生しています。今後もこうした事案が頻発する可能性がありますが、先ほどのサイバー本部での、政審でまとめた提言も踏まえながら、政府との連携も含めて党として今後どのように実行される対策に取り組んでいきたいとお考えでしょうか、お願いいたします。 2点目が非上場株の相続税評価についてです。国税庁が示した新たな評価ルール案を巡っては、与野党から反発の声が出ています。今朝の日本成長戦略本部でも政権が進める成長投資の促進に逆行するとか、新たなルール案は一度凍結して相続税のあり方全体について抜本的な検討を進めるべきといった意見が出ました。年末にかけて税調では、中小企業が対象の事業承継税制も含めて議論される予定ですが、政調会長として、現状出てきている国税庁案への評価と今後どのように議論を進めていきたいか、お願いします。 3点目が、先ほど冒頭でご発言があった補助金・基金のPTについてです。火曜日の初会合には政調会長も出席されていたかと思いますが、どのようなご発言をされたのか。また各省庁にどのような指示を出されたのか、可能な範囲で教えてください。以上です。 A：小林政調会長 まず、1点目のPHPをはじめとするサイバー事案に関連したご質問でございますが、今後も同様の事案というものは、当然想定しておかなければならないと考えています。 今日の政審で了承したサイバーセキュリティ本部の提言案、これは盛り沢山のものとなっておりますが、1つ端的に申し上げると、官邸主導で対策本部のようなものを設けても良いのではないかと。 いずれにしても官邸主導でサイバー攻撃に対する対応をしていく必要があるということであります。 先ほどもメディアの皆さんの前でも申し上げましたが、何か起こってから対応するということも当然重要ですが、そのことの本質は事前にリスクへの対応を行っていくということでございますので、政府の内部での情報共有のあり方、そして政府から見た外部、外の民間企業ですとか、あるいは自治体、多くの国民の皆さんへの周知のあり方というのが課題だと私自身は考えています。 もう少し申し上げると、今回の事案においても、例えば単に脆弱性が発見されたという事実を公表するだけであるとすると、それは各企業のエンジニアの皆さんにはメッセージとして伝わると思います。 ですが、それぞれの企業には例えばホームページを先ほど申し上げたように一時的に閉鎖するという判断を下すに当たっても、エンジニアだけが理解していてもそういう企業の判断は下せません。 やっぱり経営者の方がそうしたこともしっかりとご理解をいただいたうえで、素早く行動しなければいけないということになると思いますので、まさに昨日トップリーダーである高市総理からの発信は、私は高く評価をしております。 こうした国民の皆さんへの伝え方、これについても政府の中で、しっかりと体制も含めて検討いただきたいなと考えています。 2点目の非上場株の評価の見直しにつきましては、今後プロセスとしては党の税調を中心に議論していくことになろうかと考えています。 私自身の現時点での感触を敢えて申し上げるとすると、やはり高市政権としては強い経済を作っていくということで、経済成長をとにかく求めていくのだと、個々の企業が創意工夫によってリスクを取って努力をして、その企業の収益を伸ばす、それでそうした成長する企業が、逆に仮にペナルティを、ある意味ペナルティのような形で受けるようになるとすれば、それは本末転倒だと思います。 ですので、現時点での国税庁が示している案には、私個人としては政治家として大きな違和感を抱いています。 年末に向けて、党の中で色んな角度から議論をいただいて、事業承継税制のあり方も含めて党として適切な解、答えを見つけていきたいと考えています。 3つ目の行革のPTの話です。 私も初回であったので参加をさせていただきました。 これは一部メディアで消費税の財源と結び付けられることが多いように感じているのですが、そうではなくて、それに限ったことではなくて様々な政策を今後打っていく上で、やはり財源というものを少しでも捻出することは必要だと考えています。 その意味で、河野座長にはある意味政府と連携しつつも、河野座長あるいはPTとしての独自の視点も加えていただいて、財源の捻出に取り組んでいただきたいと考えています。 当然、必要なものを切ってしまったら、それも本末転倒になりますから、十分効果のある事業や真に必要な事業とは何なのかということをしっかりと見極めたうえで、効果が薄れた事業、あるいは時代に合わないと判断されるものについては新たな産業に振り返っていくという、そういう視点を持って丁寧かつスピーディに議論を進めていただきたいと考えています。 Q：東京新聞です。 5つお願いします。北海道新聞の記者の拘束が続いております。今週、水岡立憲代表等は総領事への面会申し入れをしましたが、これを拒絶されています。現時点でどういった状況なのかという点。 それから、この間までここで支えていらっしゃていた武部さんが農林水産大臣になりましたが、不正献金の疑惑が出ております。ご存じなかったということですが、それの受け止め。 それから、皇室典範の受け止めについて、今週土曜日に施行です。翌週の月曜日には、新たな門地主義に、違反すると、憲法違反だと憲法訴訟の提訴が月曜日に行われます。これについても一言。 読売新聞さんに書かれているのですが、ライバル封じとして昨日の朝刊で政調会長を続投されて全力で総理を支えるということで、小林さんを実質来年の総裁選に出られなくなったのではないかという記事が出ております。来年の出馬への想いですね、現時点ではどうなのかという点。 あと最後、ガソリン税と電気ガスなどの補助金。月々多分それぞれ5,000円程度かかっていると思います。やはり多額の税金がこういったものに注ぎ込まれる。とはいえ生活苦が続いているということに対してお願いいたします。 A：小林政調会長 ちょっと端的に答えさせていただきます。 1点目、北海道新聞の記者の方のロシアの拘束事案につきましては、現在外務省において様々なチャネルを使って早期釈放に向けてご尽力いただいていると理解をしています。 人道上の配慮も必要です。公平公正な扱いが大前提だと考えています。 そもそも日本とロシアの間で領事面会が行われていないわけです。両国の間で取り決められた約束に従えば、拘束の日から遅くとも4日以内にこうした領事面会というものを行う必要があるということですが、既にその期間を過ぎておりますので、これについては断固抗議をしたいと考えています。 引き続き、政府の動きを自民党としても全力でサポートしていきます。 2点目、武部農林水産大臣の報道をされている事案についての受け止めを聞かれました。 報道については承知しておりますが、武部大臣におきましてはしっかりと説明をしていただきたいと考えています。 3点目、皇室典範のことにつきましては、憲法違反ではないかというご指摘でございましたが、私自身はそのようには捉えておりません。 4点目、読売新聞社さんの記事におきまして、私自身の今後について、何か書かれていたということであります。 来年の総裁選の出馬についての見解をお聞きいただきましたが、私自身が何か具体的なことを答えるのは時期尚早だと考えています。 先ほど申し上げた、少なくとも参議院が少数与党の状況の中で、高市政権を全力で支えていく、出した法案はすべて通す、そういう想いで仲間と力を合わせていきたいと、政調の仲間と力を合わせていきたいと考えています。 そして、最後5点目。電気・ガスの支援につきましては、ご理解いただきたいのは、7月から9月までだった、この夏の支援について、5,000億円というのは。 なので、もう10月に入ってはそれをやってないということですが、今後の冬、厳しい冬に向けてどうするかということは、確かにここはやるとなると国費を投入することになります。 どれぐらいの規模でやるのかというところで、そこの額というのは変わってきます。 またそこは、しっかりと自民党の中でやるかどうかの判断も含めて検討していきたい。 この物価高の中で日々の生活が苦しい方がいらっしゃるというのは当然認識しておりますので、そうしたことを念頭において、結論を出していきたいと考えています。 Q：読売新聞です。 改正皇室典範について。明後日24日に施行されることとなるが、受け止めをお願いいたします。また、安定的な皇位継承策については付帯決議を引き続き検討することとなったのですが、今後どのように対応されるお考えか聞かせてください。 A：小林政調会長 改正皇室典範法につきましては、皇室典範のあり方、皇室のあり方については、わが国の国柄、根幹に関わる非常に重要なテーマだと考えています。 その中で、多くの政党、自民党に限らず多くの与野党が合意をしたのは、皇族数の確保は先送りできない切緊の課題であるということ、そして、悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れは揺るがせにしない。 これを大前提として、多くの野党で議論をし、先般皇室典範の改正に至ったということは大きな意義があったと考えています。 そもそもそこに至るまでに全体会議で、4年半近く、これは丁寧に議論してきた結果でありますので、まあ私自身、この、重く受け止めています。 で、その上でご質問いただきました、付帯決議にあった安定的な皇位継承の確保の話は、同じようにわが国の根幹に関わる重要な課題でありますので、付帯決議の趣旨をしっかりと受け止めながら、適切に党として対応していきたいと考えています。 Q：北海道新聞です。 2点お伺いします。1つ目が北海道に今週末視察されるということで、会長の問題意識というか、お考えについて1つ教えていただきたい。 それともう1つ、皇室典範に関連して、ちょっと古い話で恐縮ですが、歴史学者による声明についてお伺いいたします。会長が7月に国会で男系継承が2600年以上続いてきたというような発言がされていて、この発言について、8月に神戸大の教授ら5人が抗議声明を発表しております。声明の内容は、学術的に存在は疑問視されている神武天皇を加えるということで古代史研究の科学的の成果を否定しているというような批判と、戦前の神国思想的な学問の自由の委縮につながることを懸念するというような内容だったのですが、声明についての受け止めをお伺いできればと思います、よろしくお願いいたします。 A：小林政調会長 まず、2点目の皇室典範の改正時の私自身の発言に関わる学者の方々の声明につきましてお答えさせていただきますが、まず事実として、宮内庁のホームページにも、神武天皇、初代天皇の神武天皇から126代に渡る皇統の流れというものが提示されている。 そこは申し上げておきたいと考えています。 そのうえで、今のご紹介があったご指摘については、歴史研究の成果を尊重すべきだという意見として受け止めています。 そのうえで、私の発言は皇室の長い歴史と先人が紡いできた伝統に敬意を払う趣旨で申し上げたものでありまして、歴史研究の成果や意義を否定するとか、あるいは特定の歴史観だけを研究や教育に求めるという意図は毛頭ありません。 学問的な知見も尊重しながら、皇室の歴史と伝統を踏まえて、将来に渡って安定的な皇位継承につながっていくように、私自身、自民党の一員として一国民として、責任を持って取り組んでいきたいと考えています。 そして、1点目の今週末の視察等についてですが、今回はエネルギー関係の視察とさせていただきますが、それに限らず、北の大地、北海道はこれから日本の経済を牽引していく大きなドライビングフォースになると考えています。 半導体、あるいはエネルギー、そして宇宙、あるいは造船、これから高市政権として、成長投資、責任ある積極財政の成長投資の対象となる、主な分野、産業が北の大地には凝縮されているようにも感じておりまして、そうした観点から、現場をしっかりと視察をさせていただいて、高市政権の政権運営、政策づくりに生かしていきたいと考えております。 Q：産経新聞です。 定数削減法案について改めてお伺いします。本日の衆院選挙制度に関する政党間協議で自民党から折衷案が示される見通しです。与党が先の特別国会に提出した法案は継続審議となっていますが、国民民主党は条件次第では容認に転じる可能性も示しています。改めて法案の扱いというのが焦点になると思いますが、野党への協力をどのようにして取り付けていくのか、お伺いさせてください。 A：小林政調会長 その点については幹事長室を中心に、また、鈴木馨祐さんを中心に各党間で議論が進み、いろいろな調整が進んでいるのではないかと認識しています。 自民党としては継続審議となっている法案、定数比例で45削減案というものがベースになっていると承知しておりますが、協議会における、また各党間における協議につきましては、私としては見守っていきたいと、注視していきたいということだけを申し上げたいと思います。 @kobahawk #小林鷹之