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日本人に深いトラウマを残した3つの出来事。 ① バブル崩壊（1990年代前半） ② 1997年の財政引き締め ③ 東日本大震災（2011年） これらが日本経済、つまりGDPに与えた影響を、内閣府の公式統計で振り返ってみます。 ① バブル崩壊 1990年、実質GDP成長率は＋4.9%でした。 ところがバブル崩壊後、 1991年 ＋3.4% 1992年 ＋0.8% 1993年 ▲0.5% 日本経済は急減速し、マイナス成長に転落しました。 名目GDPも1992年の504.3兆円から1993年の504.6兆円と、ほぼ横ばい。 資産価格の暴落、不良債権の増加、企業の投資抑制が重なり、日本は経済停滞に入ります。 ② 1997年の財政引き締め バブル崩壊後の不況から、日本経済はようやく回復し始めていました。 実質GDP成長率は、 1994年 ＋1.0% 1995年 ＋2.6% 1996年 ＋3.1% ところが1997年、政府は消費税率を3%から5%へ引き上げ、特別減税を終了。公共投資も削減し、社会保障負担も増加させます。 当時の政府試算で、国民負担増は約8.6兆円。 その後の実質GDP成長率は、 1997年 ＋1.0% 1998年 ▲1.3% 1999年 ▲0.3% 再びマイナス成長に転落しました。 さらに名目GDPを見ると、 1997年 543.5兆円 1998年 536.5兆円 1999年 528.1兆円 わずか2年間で約15.5兆円も縮小。 そして驚くことに、 この1997年の名目GDP水準を再び上回るのは、19年後の2016年でした。 金融危機や、後年のリーマンショックなども重なったとはいえ、停滞の始まりであるこの緊縮政策は見過ごせません。 ③ 東日本大震災（2011年） 2011年3月11日、日本は未曾有の大災害に見舞われました。 住宅、工場、道路などの直接被害は約16.9兆円。これでも原発事故による被害や間接損失を含まない数字です。 GDPへの影響を見ると、 2010年 実質＋4.1% 2011年 実質 0.0% 2012年 実質＋1.4% 名目GDPは2010年の505.5兆円から2011年の497.4兆円へ約8.1兆円減少しましたが、2012年には500.5兆円まで持ち直しました。 もちろん、震災によって失われた命や生活、地域社会への被害はGDPだけで測れるものではありません。 一方、全国の経済活動については、復旧・復興需要などもあり、翌年には再びプラス成長となっています。 こうして3つの出来事を振り返ると、1997年の財政引き締めには、どうしても疑問が残ります。 対応などの是非はありますが、 震災は自然災害でした。 しかし1997年の負担増は、政府が自ら選択した政策です。 財政再建を急いだ結果、その財政を支えるGDPを傷つけ、人々の暮らしを傷つけているんです。 これを政策による人災として検証せず、何を教訓とするのでしょうか。