MEDIAMIXI／Musicman編集長・作家 著作『音楽が未来を連れてくる』『スティーブ・ジョブズ と日本の環太平洋創作戦記』寄稿先は新潮、Wired、文藝春秋、プレジデント等。取材協力ブルームバーグ、朝日新聞等。出演NHK、interfm等 https://xitter.cf/t.co/qFV5GmoLCl https://xitter.cf/t.co/LRdLibtftF #ACIM
Tokyo, Japan (早稲田)
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リビングの大画面で最も観られているのは、もはや地上波でもNetflixでもなくYouTubeだ。ニールセンの「The Gauge」は、配信に加え地上波やケーブルの放送チャンネルも含めた、テレビ画面の全視聴時間を測る調査。その8月版でYouTubeは15.8%と過去最高を更新した。配信2位のNetflix（7.7%）の倍以上というだけでなく、放送局の個々のチャンネルも押しのけ、単一の事業者として全テレビ視聴の首位に立っている。YouTube自身も、米国では視聴時間の最大のデバイスがスマホからテレビに替わったと公表済みで、「スマホで観るYouTube」はもう米国の実態ではない。無料で品揃えは無限、アルゴリズムが次を選んでくれる。この体験に慣れた視聴者にとって、テレビはYouTubeを映す機械になりつつある。日本でもテレビのネット接続率は上がり続けており、放送局にも配信各社にも、YouTubeとの共存は戦略の中心に据えるべき問いになっている。
mediamixi.jp/news/17339/
Apple TVはアップルの月額制の映像配信サービスで、最大の売りは「CMが一切ない」ことだった。NetflixやAmazonが安価な広告付きプランへ舵を切るなかでも、広告なしを貫いてきた。その例外が、世界最高峰の自動車レースF1などのスポーツ生中継だ。考えてみれば、テレビのスポーツ観戦で企業ロゴやCMを見るのは昔から当たり前で、視聴者は広告を「邪魔」と感じにくい。アップルはそこだけに広告を認め、調査では広告主の認知度・好感度・購入意向がすべて米国の配信広告の平均を上回ったという。つまり「広告を見せない会社」が、広告が自然に馴染む場所だけを選んで参入し、高い効果を出した形だ。動画広告が嫌われる時代に、どこなら歓迎されるのかという問いへの一つの答えであり、広告ビジネスの設計として日本の配信各社にも示唆に富む事例だと思う。
mediamixi.jp/news/17341/
ややこしい話だが、構図は単純だ。レコード会社側は「AIのせいで本物の音楽が聴かれなくなり、印税が減った」とSunoを訴えている。これに対しSunoは「本当に減ったのか、数字で確かめよう」と、AI登場前の2021年から現在までの再生データを出せと迫った。そのデータを握るのが、米国で楽曲のストリーミング印税を一括管理する団体MLCだ。日本でいえばJASRACのように、SpotifyやAppleなど配信各社から使用報告を集め、作詞作曲家側へ分配している。つまりSunoは、業界の「印税の帳簿」そのものに照準を合わせたことになる。訴訟で損害賠償を求める以上、損害の立証は避けて通れず、その証拠が被告に有利に働く可能性もある。一度は数テラバイトの提供に傾いたMLCが配信各社の異議で翻したという経緯も含め、AI訴訟はデータ提出を巡る攻防という新しい段階に入ったことを感じさせる。
mediamixi.jp/news/17520/
AIスロップ（粗製乱造されたAIコンテンツ）への批判が渦巻くなか、実際に動画を投稿する側の72%がすでにAIを使っているという数字は、論争の構図を考え直させる。SNSで目立つのは反AIの声だが、現場のクリエイターにとってAIは、サムネイル作成や編集補助から表現そのものまで、静かに道具箱へ入り込んでいるわけだ。この乖離は、かつてDTM、サンプリング、Auto-Tuneが「音楽の破壊」と非難されながら制作の標準になっていった経緯とも重なる。もっとも、この調査はAI戦略を推し進めるYouTube自身によるもので、対象も米国の投稿経験者694人と限定的。数字は割り引いて読む必要がある。それでも「批判の声」と「使う手」が別々に動いているという実態は、日本のクリエイター界隈にも当てはまるはずで、論争の行方は言説よりも現場の使われ方が決めていくのかもしれない。
mediamixi.jp/news/17523/
前作『GTA V』は累計2億本超を売り、史上最も稼いだエンタメ作品の一つとなったが、今作『GTA 6』はもはや一企業の新作発売ではなく、現実の都市を巻き込む文化イベントの様相だ。映画のプレミアは劇場で行われるが、このゲームの前夜祭は街全体で起きている。ロックスターは数百万ドル（数億円規模）を投じ、舞台のモデルであるマイアミのサウスビーチにゲームを思わせる車両を走らせ、NBAマイアミ・ヒートのプロモーションにも名を連ねる。そこへクリエイターたちが「ロケ地」を求めて集まり始めた。人気ゲーム実況グループのVanossGamingは邸宅を2週間借り切り、現地から関連動画を撮るという。発売日の11月19日に向けて、ゲームとは直接関係のない旅行、飲食、不動産までが特需に沸く。エンタメ作品が都市の観光資源になる流れの、最も極端で示唆的な事例になりつつある。
mediamixi.jp/news/17346/
音楽業界のAIを巡る話題は訴訟が目立つが、この契約は対照的な使い方を示している。TYGERのAIは楽曲を生成するのではなく、ライセンス取得済みの楽曲をゲームプレイの展開に合わせてリアルタイムに編集・適応させる。つまり権利者に無断で学習するAIではなく、正規の許諾を前提に既存楽曲の価値を広げるAIだ。訴訟で生成AI企業と争うUMGが、メジャー初としてここに乗った意味は大きい。「AIは敵」ではなく「許諾の枠内のAIは新市場」という線引きを、行動で示した形になる。プレイヤーにとっては、好きなアーティストの曲が自分のプレイに反応して変化する、ゲーム音楽と商業音楽のいいとこ取りの体験になる。インタラクティブ音楽は欧州のReactional Musicなども手がける成長領域で、楽曲を「聴く」から「体験に組み込む」への拡張が、カタログの新しい稼ぎ方として立ち上がりつつある。
mediamixi.jp/news/17343/
数字の順位以上に、並び方が示唆的だ。「ストーリーを最も効果的に伝えるメディア」としてYouTubeが72.9%で首位に立ったが、テレビ番組70.3%、映画70.2%、ゲーム68.5%と、実はほぼ横一線でもある。つまり若い世代にとって、ハリウッドの大作も個人クリエイターの動画も、同じ「物語の棚」に並んでいるということだ。これは制作費の多寡や尺の長さが物語の格を決めない時代の到来を意味する。CSS創設者のウルス氏が言う「ゲートキーパーの交代」の核心はここで、かつては放送枠や劇場公開という関門が物語の序列を作っていたが、今は10代の視聴者自身が決める。映画会社にとっては脅威に見えるが、見方を変えれば、良い物語なら出自を問わず届く市場が生まれたということでもある。YouTube発の物語に投資する動きは、今後さらに加速していくはずだ。
mediamixi.jp/news/17326/
Spotifyは長らく「会員は増えるのに儲からない」事業の代名詞だった。2006年の創業から黒字化まで実に17年。それが今や3年連続の営業黒字、しかも通年では前年比30%増の28億6,200万ユーロ（約5,000億円）と過去最高益を見込む段階まで来た。転機は2023年以降の大規模なコスト削減と、創業以来のタブーだった値上げに踏み切ったことだ。値上げしても有料会員は9%増の3億600万人と伸び続けており、音楽サブスクが生活インフラとして定着した証といえる。共同CEOのアレックス・ノーストロム氏は今回の決算を「言ったことを実行した四半期」と表現した。ストリーミングは儲からないというマーケットの長年の懸念に、最も分かりやすい反証が揃いつつある。プラットフォームが稼げる体質になったことで、次は権利者やアーティストへの還元の議論がどう深まるかに注目したい。
mediamixi.jp/news/17324/
このヒットは一夜のバズではなく、10年以上かけて育ったファン文化の成果だ。トビー・フォックスは2015年の『アンダーテール』で熱狂的な支持を集め、ポケモンにも楽曲を提供した。『デルタルーン』はそのパラレルストーリーを章ごとに届けるゲーム。2018年の第1章から、新章の配信が一斉のプレイや実況、楽曲の二次創作を呼ぶイベントとなってきた。今年6月の第5章では、Steamの最大同時プレイヤー数が前年の約13万人から約29万人に倍増。サントラも米ビルボードのサウンドトラックチャートで、前年の第3・4章の最高5位を超える3位に初登場した。さらに収録曲2曲がダンス系楽曲チャートにも初進出。物語の続きを待つ熱が、ゲームだけでなく音楽の消費まで動かしている。漫画の連載にも似た、章立ての強みが生んだヒットといえそうだ。
mediamixi.jp/news/17286/
この動きは、ストリーミングが成熟期に入った象徴として読むといい。Spotifyの有料会員は3億人を超えたが、先進国では新規獲得の伸びしろが細りつつある。次の成長源は値上げと、「本来払われるべき料金の回収」だ。そしてこれはアーティストの収入に直結する話でもある。ストリーミングの印税は有料会員が払う料金のプールから分配されるため、別居の友人同士がファミリープランに相乗りすれば、本来5人分あるはずの原資が1世帯分に圧縮される。相乗りの解消は、再生される側から見れば分配プールの拡大を意味する。ゴールドマン・サックスが音楽産業予測レポート「Music in the Air」でファミリープランの資格厳格化を「より多くの価値を引き出せる」領域に挙げた直後の実施であることも、これが業界ぐるみの課題である事実を物語る。強引に映れば解約を招く諸刃の剣だが、QRコード方式がその均衡点になれるか、注目したい。
mediamixi.jp/news/17282/
かつてディズニーといえば、ハリウッド製の作品を世界へ届ける会社だった。その流れが逆転しつつあるのが、今のアジア太平洋（APAC）だ。Disney+では韓国ドラマ『ムービング』が世界的ヒットとなり、日本でも『ガンニバル』のような現地発オリジナルが育っている。ネットフリックスが『イカゲーム』で証明した「ローカル発・世界ヒット」の方程式を、ディズニーも本格的に追う構えで、韓国・日本を含むオリジナル制作の拡大方針を先に打ち出していた。その司令塔に就くのが、日本・韓国のマネージング・ディレクターを歴任したキャロル・チョイ氏だ。スタジオ事業からDisney+、グッズ展開までAPAC全体を一手に統括する。コンテンツの企画から商品化までを一人のトップの下で回せる体制は、アニメや漫画のように多面展開が命の日本コンテンツと相性がいい。日本発の「次のムービング」が生まれる土壌づくりに期待したい。
mediamixi.jp/news/17233/
AIに作品を学習されたくないクリエイターの自衛策は、画像の世界が先行してきた。イラストレーターの間では、画像に人間には見えない加工を施してAIの学習を妨げる「Glaze」などのツールがシカゴ大学の研究チームから登場し、広く使われている。今回の「Cloak」は、その脚本版といえる存在だ。書式を維持したままスクレイピングを防ぎ、AIが作品を学習しにくくする。注目すべきは、個人がばらばらに使うのではなく、全米脚本家組合の東部支部（WGAE）という労働組合が提携し、会員に無料配布する形を取ったことだ。組合が交渉で勝ち取る「契約上の保護」と、技術による「物理的な防御」の二段構えになる。音楽業界でもAI学習を巡る訴訟や検出技術への投資が続いており、分野を越えて「作品を守る技術」そのものが一つの市場になりつつある。日本のクリエイター団体にも参考になる動きではないだろうか。
mediamixi.jp/news/17231/
観たい作品がネットフリックスにあるのか、アマプラなのか、ディズニープラスなのか。サブスクが乱立した今、誰もが一度は経験する「どこで観られるか問題」を解決してきたのが、世界5,000万人が使う横断検索サービスJustWatchだ（日本でも利用可能）。その同社が、検索の受け皿として自前の配信サービス「JustWatch TV」を立ち上げた。ハリウッド大手パラマウントなど30社の作品を揃え、無料プランも用意し、英米含む12市場で展開する。日本に置き換えると、レビューサービスのFilmarksや各種「配信どこ？」検索サイトが、自ら配信を始めるような展開だ。利用者が何を探して、何にたどり着けなかったか。その検索データを持つ会社は、どんな品揃えが刺さるかを最もよく知っている。探す場所と観る場所が一つになる流れは利用者には朗報で、日本の類似サービスにも同じ発想が波及するか注目したい。
mediamixi.jp/news/17229/
売上11.8%増、純利益43.9%増、営業利益率34.6%。数字だけ見れば絶好調の決算で株価が52週安値というのは、一見不可解に映る。鍵は市場の評価軸の変化にある。Netflixは昨年から四半期ごとの会員数公表をやめ、投資家に「会員の伸び」ではなく「売上と利益」で評価するよう求めてきた。その結果、増収率が3年ぶりの低水準に落ち、頼みの広告収入も通期27億ドル（約4,200億円）へ下方修正となれば、成長の物差しすべてが減速を指すことになる。パスワード共有の取り締まりと広告プランという二大ブーストが一巡し、次のエンジンが問われる端境期に入ったわけだ。ただし利益率の改善幅6.4ポイントは配信事業の筋肉質ぶりを示しており、悲観一色で見る局面ではない。「成長株」から「稼ぐ会社」への移行期をどう乗り切るか、来年の打ち手に注目したい。
mediamixi.jp/news/17227/
この発表は、SpotifyとYouTubeのクリエイター争奪戦の文脈で読むと分かりやすい。ポッドキャストはいまやVodcast、つまり目を切っても楽しめる動画として日本でも普及しており、米国では広告市場だけで年間約24億ドル（約3,800億円）に育った巨大ビジネスだ。その視聴の主戦場がYouTubeに移りつつあるなか、Spotifyは動画ポッドキャストのパートナープログラムに続き、今回の「メンバーシップ」でファン直接課金という武器を加えた。クリエイターは特典を自由に設計でき、収入の90%を受け取れる。YouTubeのメンバーシップがプラットフォーム側3割の取り分であることを考えると、配分の手厚さでクリエイターを呼び込む構えだ。番組がどこで配信されるかは、リスナーがどのアプリで時間を過ごすかを左右する。クリエイターにとっては選択肢と交渉力が増す歓迎すべき展開であり、日本上陸の時期にも注目したい。
mediamixi.jp/news/17089/
これまで専門家が知見をお金に変えるには、本を書くか、講演に呼ばれるか、コンサルティング会社に所属するかが主な道だった。LinkedInの「アドバイスセッション」は、その間口を大きく広げる可能性がある。専門分野で影響力のあるユーザーがプロフィールから直接、1対1の有料相談を販売でき、決済はオンライン決済大手Stripeで完結する。現在は米国のBusiness Premium加入者向けだが、対象地域は拡大予定だ。日本でもスキルシェアサービスは定着しつつあるが、LinkedInの強みは「職務経歴そのものが信頼の裏付けになる」点にある。プロフィールが名刺から店舗へと変わるわけで、エンタメ業界でも、配信戦略や海外展開に詳しい実務家が個人として知見を販売する光景が当たり前になるかもしれない。働き方の選択肢が静かに増えていく変化として注目したい。
mediamixi.jp/news/17078/
Sunoをめぐる著作権訴訟で、レーベル側の追及は出資者にも及んだ。ユニバーサルとソニーは、主要投資家ライトスピードに学習データの法的リスクを評価した文書や通信記録、証言を求めている。焦点は、Sunoが侵害を認識していたか、AI学習がフェアユースに当たるかだ。同社は提訴後も追加出資を続け、Sunoの取締役会にも席を持つ。音楽業界には前例がある。2000年代、ナップスターを資金面で支えたベルテルスマンがレーベルなどに提訴され、2006～07年に総額約4億ドル規模で和解した。ただし責任を認めたわけではない。Udio事件では2025年、裁判所が投資家a16zに文書提出を命じた。今回も投資家の責任が問われているわけではなく、証拠開示が争点だ。それでも、出資先の権利処理をどう調べたかが法廷で検証されるとなれば、VCの投資審査は変わる。著作権リスクが、資本調達の条件になり始めている。
musicman.co.jp/business/7486…
悪名高き市場リストの顔ぶれを年代順に眺めると、海賊版の進化史が見えてくる。第一期はナップスターに象徴されるmp3の個人間交換で、動機は「タダで聴きたい」だった。第二期は広告で稼ぐ海賊サイトやトレント、そして動画から音を抜き出すストリームリッピングの産業化である。RIAAの資料によれば、その代表格Savefromは直近12カ月で13億6,000万回ものアクセスを集めた。そして今回名指しされた新顔が、Spotifonyから8,600万件の収集を誇示したAnna’s Archiveと、アーティストの声を無断でまとえるAI声クローンのLalalsだ。従来の「聴くための海賊版」に加え、AIの学習素材や声の無断再現という新しい用途が生まれつつある。Anna’s Archive自身、AI開発者へのデータ提供を宣伝してきた（本人たちは目的を文化の保存と説明する）。海賊版対策の戦線は、消費者への啓発から、AIの供給網の管理へと広がり始めている。
musicman.co.jp/business/7486…
動画配信とテレビの「1対1の置き換え」予測は、なぜ外れたのか。答えは、視聴者が技術ではなく気分で観ているからだろう。業界は「新技術が旧技術を駆逐する」という供給側の論理で未来を描いたが、視聴者の一日には複数のモードがある。観たい作品を選び抜く夜もあれば、流しておきたい夜もあり、生中継を皆と同時に観たい夜もある。オンデマンド配信は最初のモードしか満たせず、「テレビ的な気分」は空席のまま残った。だからNetflixやApple TVはスポーツ中継やライブ配信に力を入れ、テレビの領分を取り込み始めた。逆にテレビ側は動画を武器に変えつつある。NBCユニバーサルはYouTubeに番組の断片を流して本編のライブ視聴へ誘導し「結果に表れている」と公言、BBCもYouTube上のチャンネルを増やす方針だ。敗れたのはテレビ局ではなく「視聴は一種類」という前提の方である。予測の更新とは、視聴者理解の更新だったと言えそうだ。
mediamixi.jp/news/16875/
Meta、YouTube、Xが揃って同じ方向へ動いた背景には、ChatGPT以降の体験の変化がある。プロンプト型AIの普及で、人々は「機械には言葉で指示すれば動く」ことを当たり前と感じるようになった。その感覚からすれば、黙って行動を観察され、一方的に表示を決められる従来のフィードは、急に古めかしく映る。「ユア・アルゴリズム」は、おすすめ機能をチャットAIの作法に合わせる改修と言える。受動的なフィードへの疲労や、EUのデジタルサービス法がレコメンドの説明責任を求める規制環境も、この転換を後押しした。そして広告事業にも意味は大きい。行動履歴から推測してきた興味関心を、ユーザーが自ら言葉で申告してくれるのだから、質の高いターゲティング情報になる。受信者には主導権を、発信者には信頼の競争を、プラットフォームには新しいデータを。対話型AIが作った期待値が、SNSの設計思想まで書き換え始めている。
mediamixi.jp/news/16877/
