🇫🇷【フランス、暴動のツケを国民全員で払う時代に！？自動車・住宅保険に「暴動税」0.8％】 これ、フランスで暮らす人にとって、他人事ではありません 10月17日の暴動で、各地の商店が破壊され、略奪され、車が燃やされました 保険会社が負担する損害は、最大12億ユーロ規模になるとの推計もあります 日本円で約2,100億円規模です（1ユーロ＝175円で概算） そして今、フランスでは驚くような制度が進められています 暴動による損害を補償するため、自動車保険や住宅保険などに0.8％の追加負担を設ける構想です フランス2の20時ニュースでも、この問題が取り上げられました なぜ、こんな制度が必要なのでしょうか？ それは、暴動による被害が、もはや一部の商店や保険会社だけでは対応しきれないほど大きなリスクになっているからです フランスでは、洪水や自然災害の損害を社会全体で支える仕組みがあります 今回の制度は、それに似た考え方で、暴動による損害を共同で負担しようというものです しかし、ここで考えてほしいのです 暴動を起こしたのは誰でしょうか？ 毎日働いている会社員でしょうか？ 子どもを育てている家庭でしょうか？ 一生懸命に商売を続けている店主でしょうか？ 違いますよね それなのに、暴動を起こしていない人まで、その損害を保険料を通じて負担する可能性があるのです もちろん、被害を受けた店主や住民を救済する仕組みは必要です 何の落ち度もない人が、店を破壊され、生活を失うようなことがあってはなりません でも、私はここに大きな矛盾を感じます 暴力を振るった人の責任を、なぜ社会全体が引き受けなければならないのでしょうか？ しかも、今回の制度は突然出てきた話ではありません 2026年の法律で暴動被害を共同で補償する基金の枠組みが作られ、2027年に向けて具体的な負担の仕組みが検討されています 0.8％という数字は小さく見えるかもしれません しかし、すでに物価高で苦しむ家庭にとって、保険料の値上がりは決して歓迎できるものではありません そして、本当に深刻なのは金額だけではないと思います 暴動が繰り返されることを前提に、国が保険制度を作らなければならなくなっている これこそが、今のフランス社会の異常さを表しているのではないでしょうか 暴動は、もはや一時的な事件ではなく、社会全体が費用を負担するリスクとして扱われ始めているのです 被害者を救うことは大切です でも、それと同時に、暴力を起こした人に責任を負わせ、そもそも暴動を防ぐことが必要ではないでしょうか 「壊す人がいて、払うのは壊していない人」 こんな社会を、当たり前にしてはいけないと思います みなさまは、暴動被害を国民全体で負担する制度について、どう思いますか？ 🎥 France 2・20時ニュース／2026年10月26日