みおっち

スパイ防止法で、「一般市民は関係ない」なんて寝言をほざいてる脳内お花畑のネトウヨーズは、治安維持法の運用対象の拡大の歴史を知っとけ！って思う。　一度、こんな組織を作ってしまうと、組織防衛のために弾圧の対象をどんどん拡大する。 スパイは治安機関によって「作り出される」のだ。 1. 共産党の壊滅による「特高警察」の失業危機 1925年（大正14年）に治安維持法が制定された当初、最大の標的は非合法だった日本共産党。思想警察である「特別高等警察（特高）」は、1928年の三・一五事件などを皮切りに共産党員を徹底的に検挙し、獄中の幹部に転向を強要、1935年（昭和10年）頃には、国内の組織的な共産主義運動は事実上壊滅した。 しかし、ここで特高警察はジレンマに陥る。共産党という「強大な敵」と戦う名目で、特高は全国の警察署に配置されるほど人員、予算、権限を急拡大し、警察内のエリート集団となっていたが、「敵」がいなくなれば、自分たち存在意義がなくなり、予算やポストを削減されてしまう危機に直面した。 2. 組織防衛のための「ターゲットの拡大」 組織を縮小させない（仕事を作り出す）ために、特高警察は治安維持法の解釈を拡大し、「国体（天皇制）を危うくする」という理由をこじつけて、次々と新しいターゲットを見つけ出していく。 • 宗教団体への弾圧（1935年〜）： 共産党の次に目をつけたのが、信者を急拡大させていた新宗教。代表的な「大本（おおもと）事件」では、教義が天皇の権威を脅かすとして、教団施設をダイナマイトで爆破して徹底的に破壊した。その他にも多くの宗教団体が「仕事の標的」にされた。 • 自由主義者・学者への弾圧（1937年〜）： 共産主義者ではない、穏健な自由主義者や民主主義者、学者もターゲットにされた。美濃部達吉の「天皇機関説事件」や、反ファシズムを掲げた知識人を一斉検挙した「人民戦線事件」などがその典型である。「政府に批判的な者はすべて危険思想」という極端なレッテル貼りが横行した。 3. 行き着いた先は「一般市民の監視」 最終的に、目立つ組織や知識人を狩り尽くしてしまうと、今度は「一般市民の日常的な言動」へと仕事の対象を広げていった。 日中戦争から太平洋戦争へと進む中、特高警察は「流言飛語（デマ）」や「造言蜚語（政府への批判）」の取り締まりを強化した。 居酒屋で「この戦争は負けるかもしれない」「物価が高くて生活が苦しい」と愚痴をこぼしただけの一般庶民や、軍の政策に不満を持った右翼体制派の人々までが、「反戦的・反国家的な思想犯」として逮捕されるようになったのである。