まって、テスタさんって見た目若すぎない?!
まりも 女です。 retweeted
ご質問は端的に言うと、「生まれながらの格差を相続税によって是正すべきではないのか」ということですかね?
格差の考え方については長くなるので割愛するとして、現行の相続税の格差是正効果はかなり限定的です。
そのわりに、(水平的に)不公平・非中立・複雑な税で弊害も大きく、税収も3-4兆円程度しかないので、廃止して歳出改革で賄うのが一番いいと思っています。
相続税の格差是正効果が限定的というのは、次のような理由からです。
●親が亡くなって遺産を受け取るときの平均年齢は60代と言われています(いわゆる「老老相続」)。つまり、既に人生の勝負が決まってしまった段階で親から遺産を受け取ります。この段階で国が資産を没収しても「生まれながらの差」は解消できません。
格差は生まれた瞬間からつき始め、人生の前半でほぼ決着がついてしまうので、環境による格差を最小化するには、生まれてすぐに全ての子供を国家施設に収容し、同じ衣食住、同じ親、同じ教育を与えるぐらいしか解はないと思います。
●相続税収は3-4兆円程度ですが、これを例えば、相対的貧困者約1,800万人(※必ずしも貧困なわけではない)に配ると、一人22万円程度にしかなりません。
また、相続税は一般財源ですので、貧困者の救済に使われるわけでもなく、裕福な老人にばら撒かれたり、しょうもない事業に使われたりします。
長くなりましたが、だいたいこんな感じです。
よろしくお願いします!
私のつぶやきに反応いただきありがとうございます。せっかくですので質問させていただければと思うのですが、憲法第14条に『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』とあります。
金持ちがその資産を脈々と子孫に継承できてしまったら、その子孫たちは何の努力もなしに自動的に生まれながらに金持ちとなります。一方、そうではない貧乏一般庶民もたくさんいます。
生まれながらにして存在するこの経済格差は『運』だとか『ガチャ』だとかで済ませて良いのでしょうか。法が適切に介入しさえすれば(つまりそれが相続税だったりする訳ですが)、このような経済格差は是正できます。法が介入しなければ経済格差はどんどん拡大します。
憲法は『法の下に平等』と謳っている訳ですが、法を介入させず、経済格差を放置するのが正しいとする説明を聞いてみたいです。よろしくお願いします。
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