moofire🍉🇯🇵🌸

消費税を撤廃して、 法人税率を元に戻せばいいじゃん。 なぜ、 それを本気で議論しないの？ 1984年、 法人税の国税基本税率は43.3％。 今は23.2％。 消費税は1989年に3％で始まり、 今は10％。 法人税は下がり、 消費税は上がった。 この40年、日本🇯🇵は、 企業の負担を軽くする一方で、 買い物をする国民に広く負担を求めてきた。 消費税は、所得が少なくても、 買い物をすれば負担する税金。 一方、法人税は企業の利益にかかる。 利益が出なければ、 原則として法人税はかからない。 だったら、 消費税を撤廃して、 法人税率を元に戻す。 まず、その選択肢を まともに議論すればいいんじゃないの？ 「消費税を下げる財源がない」 で終わらせるなよ！ 輸出企業には、 輸出取引を免税にして、 仕入れにかかった消費税を、 控除・還付する仕組みがある。 制度上の理由はある。 でも、消費者から広く集めた税が、 どこへ、どう流れているのか？ 国民にわかる形で説明してくれ。 経団連は会員企業に、 政党への政治寄附を呼びかけ、 政党の政策評価も公表している。 企業献金と政策決定の距離が近ければ、 国民が「大企業に有利な政治じゃないのか」 と疑うのは当然だ。 政治資金をめぐって、 不記載や裏金の問題まで起きている。 輸出還付金がそのまま裏金に流れた、 などと断定するつもりはない。 だからこそ、 政治献金と政策決定の関係、 税金や公的資金の流れを、 一つひとつ見えるようにしろと言っている。 グリーンピアのように、 年金資金を投じた大規模施設事業では、 会計検査院の報告に土地取得費約403億円、 建設工事費約1,530億円が記録されている。 借入金と利息の償還負担も残った。 天下り先や委託先に公金が流れるなら、 誰が、何を根拠に発注し、 どんな成果があったのか？ そこまで公開すべきだ。 国民には「財源がない」と負担を求める。 でも、 税金の使い道や政治との関係は見えにくい。 このままでいいわけがないだろ！ 消費税を撤廃して、 法人税率を元に戻す。 財源の話は、 国民に負担を押しつける前に、 そこから始めろ！ 企業に甘く、生活者に重い税制を、 いつまで続けるんだ。 皆様は、どう思いますか？