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毎年11月11日は「介護の日」（いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう）、その前後2週間（11月4日～17日）は「福祉人材確保重点実施期間」として、福祉人材確保に向けた啓発活動に取り組んでいます。 全国の介護現場で、高齢者やその家族に寄り添い、その暮らしを支えてくださっている皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。 令和6年度の介護職員数は約213万人ですが、『介護保険事業計画』に基づく推計によると令和22（2040）年度には約272万人が必要とされています。 令和7年度の有効求人倍率は、全職種の1.10に対して、介護関係職種は3.98と高い水準となっており、介護人材確保のための様々な取組を行っています。 第1に、平成21年の改定以降、介護職員の「処遇改善」のための介護報酬改定を行っており、令和8年度も、令和9年度の3年ごとの定例改定を待たずに、処遇改善のための期中改定を実施しています。 介護職員の賃金は、平成21年の25.0万円から令和7年は31.4万円と、6.4万円改善しており、同期間の全産業平均の4.5万円の改善（35.1万円から39.6万円）を上回っていますが、引き続き「他職種と遜色のない処遇改善」の実現を図ってまいります。 第2に、介護現場における「生産性向上・職場環境改善」の取組として、スマートフォンを活用した記録・入力の省力化、タブレット端末などを活用した職員間の情報の共有、センサーを活用した見守りや排せつ予測、移乗支援機器の活用などによる業務の効率化を通じた職員の負担軽減、介護サービスの質の向上を進めています。 これまで、生産性向上に資する「ガイドライン」を作成するとともに、全都道府県に「介護生産性向上総合相談センター」を設けるなどの取組を進めています。 あわせて、介護未経験者が介護助手として現場での経験を積みながら、介護現場での就業につなげていく取組も行っています。 第3に、地方自治体や事業者などと連携しながら、介護の仕事の魅力発信に取り組んでいます。 介護の仕事は、食事や入浴の介助だけでなく、利用者とその家族が心身ともに満たされ、生きる希望を持ち続けられることを目的とした仕事です。 「介護のしごと魅力発信ポータルサイト」（kaigonoshigoto.jp/）により、介護の仕事の魅力ややりがいを広く発信するなど、介護の仕事を知っていただく取組を進めています。 こうした取組により働きやすい職場環境づくりを進め、介護人材の確保を図ってまいります。