Mei Satsuki

【『地平』12月号】new!! ［自衛隊から軍隊へ］ 「特定港湾・空港」の本質――自治体の平和力を育てる 新倉裕史（「非核市民宣言運動・ヨコスカ」、「ヨコスカ平和船団」メンバー） chihei.net/?p=9130 ーー ●対米支援、1059項目 軍事化に自治体が動員されようとするなか、どう抵抗するかを考えることが急務である。そのためには、自治体が「どう抵抗してきたか」を知ることが不可欠だ。その視点からこの報告を始めたい。 有事の際に民間の港と空港を軍事的に使用するという問題の起点のひとつは、1994年の朝鮮半島「危機」である。1993年3月の北朝鮮のNPT脱退表明を契機に生まれた緊張は1年以上続き、当時外務省の総合政策局総務課長として対応に関与した田中均は、「日本は一体どういう役割を果たすかについての計画も法制度も全く存在していなかった」（田中均『外交の力』）と振り返る。 1995年12月、米側は日本側に求める「後方支援」を1059項目のリストにまとめ、日本政府につきつける。 それから4年後の1999年2月23日、朝日新聞は1059項目の全容を報じた。民間空港や民間港の軍事使用だけではなく、支援項目は輸送、補給、通信、警備といった分野にまで広がり、在日米軍の要求は具体的で生々しい。記事から〈輸送〉と〈補給〉の一部を書き抜いてみる。 ＝＝ （朝日新聞、1999年2月23日付）〈輸送〉川上弾薬庫（広島）からの弾薬輸送、10トントラック148台。／沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地で、トラックとトレーラー計1370台、クレーンとフォークリフト計114台。／沖縄で865個、佐世保で240個、岩国で228個のコンテナと、その輸送。／沖縄地区の港湾で11トントラック96台。神奈川、沖縄での大量の軍事物資の輸送。 〈補給〉非戦闘員避難用の簡易寝台や毛布など3万セット。うち2・5万セットは嘉手納（沖縄県）用。／艦船の対潜用武器・弾薬、掃海具4セット、P3C用修理部品の提供。／広弾薬庫での荷役支援36人。 ＝＝ 米軍が沖縄と岩国の海兵隊に関して要求する軍事輸送は、県内にあるトレーラーやトラックを全部かき集めても間に合わないほどの数だった。（続く）