真夜中のおりん。

月収70万円超えないと家族帯同も認められない。在留期間も2年以下が基本だったはずだ。要するに「一時的な労働力として来て、稼いだら帰れ」という設計になっている。 それなのに現場では、犯罪が目に見えて増え、生活保護や医療・教育などの福祉給付は拡大している。受益者の多くは国民ではない。負担するのは税金を納め続ける日本人だけだ。 政策も経営者も、短期の人手不足とコスト削減しか見ていない。国の治安、社会保障の持続可能性、将来の社会的コストなど、計算に入っていない。金が動けばそれでいい、という単純な論理だ。 この構造のまま「人手不足だから外国人を」を繰り返せば、労働は安くなっても、犯罪対策費・福祉支出・社会的摩擦のコストはすべて国民に転嫁される。受益と負担が完全に乖離している政策を、いつまで続けるつもりなのか。

「外国人がいなくなれば日本は崩壊する」と繰り返す人は多いが、その「崩壊」の中身を具体的に説明した人を、まだ一度も見たことがない。 外国人労働者がいなくなれば、日本人を雇わずに店を畳むのか。それとも賃金を上げ、労働環境を改善し、自動化を進めて事業を続けようとするのか。後者の選択を「崩壊」と呼ぶなら、それは言葉の定義がおかしい。 確かに地方には不便な過疎地が無数にある。しかし、その地域が「外国人街」に変わることを、そこに住む日本人や日本人が望んでいるのだろうか。過疎を外国籍住民の流入で埋めることと、日本人が住み続けられる地域に再編することとは、まったく別の話だ。 労働力不足は現実にある。ただし、それを「外国人を入れなければ社会が機能しない」という前提で語るのは、議論のすり替えだ。賃金の上昇を受け入れない企業、出生率の低下を放置したまま労働力だけを外部から調達する政策、文化的・言語的な統合コストを無視したまま数だけを増やすやり方——これらが積み重なった結果として生じている問題を、「外国人を減らせば崩壊する」と単純化して語るのは、責任の所在を曖昧にしている。 日本社会が維持してきた低犯罪率、高い相互信頼、共通の言語と文化的基盤は、自動的に続くものではない。人口構成が大きく変わった先に何が起きるかは、すでに欧州の複数の国が示している。それを「日本は違う」と根拠なく片付ける前に、具体的にどの産業が、どの程度の賃金上昇と自動化を拒み、どの地域が日本人住民の意思に反して外国人集住地化することを望んでいるのかを、はっきり述べるべきだ。 崩壊の具体像を語れないまま「外国人を入れなければ崩壊する」と繰り返すのは、思考停止だ。

居酒屋チェーンに入ったら、ホールが全員外国人女性だった。 料理を運んできても、早口で聞き取りにくい日本語。 「すみません、もう一度お願いします」と聞き返そうとしたら、すぐ引き上げていく。 会計では「これいくらですか？」と聞いても、単位も金額もまともに読めない。 結局、自分で確認するしかない。 これは「人手不足だから仕方ない」で済ませていい話じゃない。 チェーン店が安く使えて、一定の人数を揃えられるから、こういう配置になってるだけだ。 教育する側の日本人スタッフや店長が、そもそもそこにいない、もしくは教育する余裕も気もない。 結果として、お客さん側が「これでいいの？」と我慢するか、避けるしかない状態になっている。 日本の居酒屋って、ただ酒と飯を出す場所じゃなくて、多少雑でも気軽に声をかけられる、ちょっとした会話があるのが普通だったはずだ。 それが「言葉が通じない・聞き返したら逃げる・会計も怪しい」になると、単なる労働力の穴埋めではなく、接客の質そのものが落ちていく。 安さを優先して外国人材を入れるなら、最低限の日本語と接客の基本は、会社が責任を持って教育すべきだ。 それを「現場の外国人スタッフの問題」にすり替えて、お客さんに我慢を強いるのはおかしい。 人手不足は事実だ。 でも、その解決を「教育なしで回す」ことで済ませ続けると、結局、日本人客が店を離れていく。 チェーンが何を優先しているのか、はっきり見えてくる話だ。