Pinned Tweet
だけど政府が個人に「株を買え」と言うのは、「日銀はもう買いません」と言っているのと同じだから、株価が下がり出したらひとたまりもないですよ。支えてくれる人(日銀)がいないのだから。
個人さんはそこをよく覚えておいてください。
アメリカと違って日本の野党の未来は明るくありません。理由は全国の小選挙区に候補者を立てられる政党がないからです。公約を共通化して各党で地域を分担しないとお金が続かないでしょう。それでも共産党や公明党は嫌だとなります。
中国の憲法にそっくりだことで。本当は好きなんでしょ?
>第五十五条
祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、中華人民共和国の全ての公民の神聖な責務である。
【読まれています】
「日本国民は、国防の義務を負う」…高市首相がかつて掲げた「私権の制限」改憲私案 何かを忘れた国防観
tokyo-np.co.jp/article/52579…
連載〈憲法80年 高市首相が語ってきたこと〉第2回。
「改憲4項目」に盛り込まれた自衛隊明記よりもハードルの高い「国防軍」の明記が持論だ。
一期目だけを見て「トランプは戦争をしない」と持ち上げた人は反省しましょう。
トランプ氏、イラン戦争「必要だった」 中間選挙敗北の一因と認める reut.rs/4Aa12Or
もう諦めなよ。このままだと国鉄の二の舞になるから。
【速報】リニア工事費見通し11兆円から増額へ
47news.jp/15184581.html?utm_…
アメリカの民主党はトリプルレッドを食らっても、名前を変えず合併もしなかったのが最大の勝因でしょう。二大政党制下の野党はたった一回の選挙で狼狽したら負けなのです。日本も選挙協力に留めておけば、今とは全く違う世界になったことでしょう。




