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これ何回やってもリポスト外れる、なんでやろなぁ
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في الخليل المحتلة، يقتل الأطفال أمام أعين أهاليهم، ويعجز الآباء عن الاقتراب لإنقاذ فلذات أكبادهم تحت تهديد رصاص الاحتلال، مشاهد تقشعر لها الأبدان، وما خفي من معاناة الفلسطينيين أعظم، شاهدوا فيلم "تهويد الخليل"، لتعرفوا جانبا من المأساة التي يعيشها أهلها
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Israel just bulldozed one of the most prosperous Palestinian farms near the Jordan Valley area
This farm feeds 10,000s of people, and is a prominent source of food in the area
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おはようございます
今になって山本太郎が再評価され出している事に嬉しく思います。山本太郎が訴えていた事は正しかったのです。
歴史の教科書に載るべき人物は高市早苗でも無ければ小泉純一郎でもない。安倍晋三でもない。【山本太郎】なのです。
今、食料品のみ減税が議論されていますが騙されないでください。
効果は限定的です。だって範囲が食料品のみだから。それも減税したって素直に価格が下落するとは限らないという国会答弁もありました。消費税は取引課税なので一律で減税し、インボイスも軽減税率も廃止。その上で全国民に現金給付するのが最もシンプルで効果的です。
煩雑な事務手続きもなくなり、そこに掛かっていた無駄な経費も削減できます。
ここで食料品のみ減税を認めさせてしまうと『減税しても手取りは増えなかった。』『減税しても経済成長しなかった』というデータやモデルを財務省に与えてしまう事になりかねず、そうなったら財務省の反減税答弁に新しいテンプレ答弁を増やす要因になります。
むしろ小泉純一郎がやった【郵政民営化解散】と同じ手法を高市早苗は取ってくるだろうと見ています。即ち【食料品減税解散】ですね。
ここでグローバリストや資本家のために産み落とされた庶民の生活を喰らい尽くす寄生虫【自民党】を駆逐出来ないと庶民の未来、庶民の夜明けはやってきません。
そうなったら消費税廃止など夢のまた夢です。
大変な道のりですが、頑張りましょう!
#れいわ新選組
#山本太郎
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BBCがガザについて報じる時、パレスチナ側に対してはテロに言及するよう指示があり、イスラエル側については戦争犯罪で首相に逮捕状が出ているという事実には触れないと。日本でも3年経った今でもハマスとイスラエルの「戦闘」と書く記事はたくさんあるんだが……
「BBCのベテラン・ジャーナリストであるスティーブン・サックル氏は、ガザをめぐる同局の「公平性」について、維持不可能であり、一方に偏っていると批判した。
同氏は、ハマスが運営する保健省が発表するパレスチナ人の死者数を報じる際、BBCの上層部から、その都度「テロ」というレッテルを貼るよう指示されていたことを明らかにした。
その一方で、イスラエルが女性や子供で溢れる集合住宅への爆撃や、食料配給所への攻撃による支援活動家の殺害を公式に否定した際、BBCは、ネタニヤフ首相が戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されているという事実には一切触れなかった。
「BBCが掲げる『公平性』という概念は、維持するのが困難なものです。BBCがこれほど厳格に公平性を説きながら、実際にはそのような報じ方をしているという現状を、私には正当化できません」
「BBCのマニュアルには、道徳に関する記述など存在しないのです」
一方の当事者が国際刑事裁判所から逮捕状を出されている占領勢力であり、もう一方が猛爆撃を受けている状況下において、「双方の言い分を伝える」ジャーナリズムとは、このような姿を呈しているのである」
Veteran BBC journalist Stephen Sackur has called out the corporation’s “impartiality” on Gaza as unsustainable and one-sided.
He highlighted how the BBC was ordered from the top to attach a terrorism label every single time it reported Palestinian death tolls from the Hamas-run health ministry.
Yet when Israel officially denied bombing apartment blocks full of women and children, or striking a food kitchen and killing aid workers, the BBC never mentioned that Netanyahu is wanted by the International Criminal Court for war crimes.
“BBC’s notion of impartiality is a difficult thing to sustain… it’s difficult for me to justify the BBC talking so rigorously about impartiality and then reporting that way.”
“The BBC manual doesn’t talk about morality.”
This is what “both-sides” journalism looks like when one side is an occupying power with an ICC arrest warrant and the other is under bombardment.
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福岡市民です。
麻生の会社が猛毒の六価クロムを含んだ汚水を処理もせず垂れ流していた川は、博多湾に繋がっています。汚水は博多湾に垂れ流されているんです。
報道してください。ツイデモ連帯します。
#麻生セメント報道して
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نذوب خجلًا أمام عزيمة وصبر هؤلاء تجاه المستضعفين في غزة!
حشود من الأوروبيين يقفون تحت المطر في وقفة احتجاجية تطالب بالعدالة ورفع الحصار عن الشعب الفلسطيني في غزة!
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これは、さすがに驚いた。
政府広報オンラインに起用されたナオキマンが、こんな動画まで出していたとは。
「高市早苗 天皇末裔説」
現職首相を天皇の血統と結びつける都市伝説ですよ。
しかも、この人物はCPAC JAPAN 2024にも足を運んでいる。
オカルトや陰謀論を扱い、高市首相の天皇末裔説まで動画の題材にしている人物を、政府が公式広報に起用する。
いったい誰が、この人選をしたんだろう。
もちろん、都市伝説を動画で扱うこと自体は自由だし、それだけで本人がその説を信じているとは限らない。
しかし、政府広報となれば話は別でしょう。
政府は国民に正確な情報を伝える立場にある。
こんな人選をして、国民の税金で陰謀論を連想させるドラマを制作する。
日本の政府広報って、いったいどこへ向かっているんだろう。
少なくとも、私はこの起用の経緯を知りたい。
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このインド人の方が日本語を学び、店主として店を経営し、自分が育ったのとは違う国で子どもを育ててきたご苦労は、並大抵のものではなかっただろうと思う。同じく30年前に米国移住した日本人の私から見ても、すごいことだ。外国籍であれ、日本でそのような達成を成し遂げた人は、もはや日本の宝であるはずなのに。
「突然、帰れとは」悲嘆に暮れるインド料理店主〜資本金3000万円要件で深刻化 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー ourplanet-tv.org/53261/
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私達だけじゃなく病気の方や高額医療費が必要な方の福祉に使われるはずだった350億円が政府広告のためにナオキマンとミセスグリーンアップルと吉本興業に使われててシンプルにムカつく
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しつこいですが、相変わらずデモの動画がいやがられているようなので拡散させていただきます。
国民から連日反対をつきつけられている総理に、このまま政権を担当する権利があるのでしょうか?
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怒りが収まりませんが、小泉防衛大臣が自衛隊による市民の「思想調査」問題について、遂に「答える必要はない」などと言い放ちました。これまで文書の確認すらしなかった時点でアウトですが、完全に一線を越えました。最早「文民統制」の悪用であり小泉進次郎氏こそ「必要はない」大臣です。
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なるほどこういう経緯か。 麻生コンクリート偽装が公益通報で発覚したのって7月だったのかよ。 なのに未だ追随するテレビ報道無しってどういうことだよ。 完全に麻生太郎に忖度してやがる。これまでもこうやって隠蔽してきただろうってのが分かる。 日和ってんじゃねーぞテレビ局。
麻生コンクリート問題について、これまでの経緯を時系列でまとめました。よろしければご覧ください。
発覚から「ネットで騒がなければ、このまま風化させるつもりだったのではないか?」
そう疑わざるを得ないほど、麻生コンクリート工業のJIS不正をめぐる動きが不自然です。
【経緯のまとめ】
・7月23日:公益通報により不正が発覚
・9月12日:生コンの出荷を停止
・10月13日:福岡地区生コンクリート協同組合が問題を公表。ネットメディア「データ・マックス」も報道
・10月17日:私も取り上げるが、当初はあまり広まらず
・10月20日:会社がホームページにお詫びを掲載
・10月22日:JIS認証機関が現地調査を実施し、記録改ざんを確認
・10月中旬以降:朝日新聞がネット記事で報道。その後、毎日新聞、読売新聞、西日本新聞、日本経済新聞なども相次いで報道
・11月2日:テレビ朝日「グッド!モーニング」が報道。ただし、テレビ報道は極めて限られている
・11月7日:「テレビで報道されないのはおかしい」とSNSで騒がれる。報道の少なさを疑問視する声がたくさん上がる
・11月9日:経済産業省がJIS認証の取り消しを発表。7月の不正発覚から約3か月半が経過しており、対応の遅さにも疑問が残る
・11月10日:福岡県が社長に報告を求める書面を交付
・11月11日:相談窓口の担当者が不正当時の工場責任者と品質管理責任者だったことが判明
※11月9日のJIS認証取り消し後、NHKもようやく短く報道
他は確認してない。
【さらに見過ごせない疑問】
会社側の報告によると、不適合の生コンは2021年以降、約5年間で約142の需要家、約190の現場に、約1万6,800立方メートル出荷されたとされています。
しかし、本当に不正は2021年から始まったのでしょうか?
JISの記録保存期間が5年間であることを考えると、それ以前にも同様の不正がなかったのか、徹底的に調査する必要があります。
また、約190現場という数字も、現時点では会社側の報告に基づくものです。対象現場の全容が独立した検証によって確認されたわけではありません。
本当に190現場で済むのでしょうか。調査対象の期間や現場数を、会社側の報告だけで確定させてよいのでしょうか。
※7月の発覚から約4か月も経過していながら、社長の「他に優先することがある」という発言や、不正当時の工場責任者らを相談窓口に据える姿勢には強い疑問を感じます。
先日の国勢調査の件では、行政の告発から異例の早さで家宅捜索が行われました。一方、今回の約190現場に及ぶ建築資材の不正について、なぜ国交省は刑事告発や強制捜査に踏み切らないのでしょうか。
SNSで世論が動かなければ、このまま幕引きを図ろうとしていたのではないか。そう疑わざるを得ません。
人の命や安全に関わる問題です。過去にさかのぼった徹底調査、対象現場の特定、安全性の検証、そして責任の所在を明らかにすることを求めます。
時系列は確認できた情報をもとに整理しています。日付や事実関係に誤りがあれば訂正しますので、ご指摘ください。
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麻生コンクリート問題について、これまでの経緯を時系列でまとめました。よろしければご覧ください。
発覚から「ネットで騒がなければ、このまま風化させるつもりだったのではないか?」
そう疑わざるを得ないほど、麻生コンクリート工業のJIS不正をめぐる動きが不自然です。
【経緯のまとめ】
・7月23日:公益通報により不正が発覚
・9月12日:生コンの出荷を停止
・10月13日:福岡地区生コンクリート協同組合が問題を公表。ネットメディア「データ・マックス」も報道
・10月17日:私も取り上げるが、当初はあまり広まらず
・10月20日:会社がホームページにお詫びを掲載
・10月22日:JIS認証機関が現地調査を実施し、記録改ざんを確認
・10月中旬以降:朝日新聞がネット記事で報道。その後、毎日新聞、読売新聞、西日本新聞、日本経済新聞なども相次いで報道
・11月2日:テレビ朝日「グッド!モーニング」が報道。ただし、テレビ報道は極めて限られている
・11月7日:「テレビで報道されないのはおかしい」とSNSで騒がれる。報道の少なさを疑問視する声がたくさん上がる
・11月9日:経済産業省がJIS認証の取り消しを発表。7月の不正発覚から約3か月半が経過しており、対応の遅さにも疑問が残る
・11月10日:福岡県が社長に報告を求める書面を交付
・11月11日:相談窓口の担当者が不正当時の工場責任者と品質管理責任者だったことが判明
※11月9日のJIS認証取り消し後、NHKもようやく短く報道
他は確認してない。
【さらに見過ごせない疑問】
会社側の報告によると、不適合の生コンは2021年以降、約5年間で約142の需要家、約190の現場に、約1万6,800立方メートル出荷されたとされています。
しかし、本当に不正は2021年から始まったのでしょうか?
JISの記録保存期間が5年間であることを考えると、それ以前にも同様の不正がなかったのか、徹底的に調査する必要があります。
また、約190現場という数字も、現時点では会社側の報告に基づくものです。対象現場の全容が独立した検証によって確認されたわけではありません。
本当に190現場で済むのでしょうか。調査対象の期間や現場数を、会社側の報告だけで確定させてよいのでしょうか。
※7月の発覚から約4か月も経過していながら、社長の「他に優先することがある」という発言や、不正当時の工場責任者らを相談窓口に据える姿勢には強い疑問を感じます。
先日の国勢調査の件では、行政の告発から異例の早さで家宅捜索が行われました。一方、今回の約190現場に及ぶ建築資材の不正について、なぜ国交省は刑事告発や強制捜査に踏み切らないのでしょうか。
SNSで世論が動かなければ、このまま幕引きを図ろうとしていたのではないか。そう疑わざるを得ません。
人の命や安全に関わる問題です。過去にさかのぼった徹底調査、対象現場の特定、安全性の検証、そして責任の所在を明らかにすることを求めます。
時系列は確認できた情報をもとに整理しています。日付や事実関係に誤りがあれば訂正しますので、ご指摘ください。
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山本太郎さんがずっと言ってきた「消費税は法人税減税の穴埋め」という指摘が、今になってやっと多くの人に届き始めている。
一律減税+現金給付。
それ以外に道はない。
太郎さんが正しいと、もっと多くの人が気づけますように。
#山本太郎のド正論 #消費税廃止
おはようございます
今になって山本太郎が再評価され出している事に嬉しく思います。山本太郎が訴えていた事は正しかったのです。
歴史の教科書に載るべき人物は高市早苗でも無ければ小泉純一郎でもない。安倍晋三でもない。【山本太郎】なのです。
今、食料品のみ減税が議論されていますが騙されないでください。
効果は限定的です。だって範囲が食料品のみだから。それも減税したって素直に価格が下落するとは限らないという国会答弁もありました。消費税は取引課税なので一律で減税し、インボイスも軽減税率も廃止。その上で全国民に現金給付するのが最もシンプルで効果的です。
煩雑な事務手続きもなくなり、そこに掛かっていた無駄な経費も削減できます。
ここで食料品のみ減税を認めさせてしまうと『減税しても手取りは増えなかった。』『減税しても経済成長しなかった』というデータやモデルを財務省に与えてしまう事になりかねず、そうなったら財務省の反減税答弁に新しいテンプレ答弁を増やす要因になります。
むしろ小泉純一郎がやった【郵政民営化解散】と同じ手法を高市早苗は取ってくるだろうと見ています。即ち【食料品減税解散】ですね。
ここでグローバリストや資本家のために産み落とされた庶民の生活を喰らい尽くす寄生虫【自民党】を駆逐出来ないと庶民の未来、庶民の夜明けはやってきません。
そうなったら消費税廃止など夢のまた夢です。
大変な道のりですが、頑張りましょう!
#れいわ新選組
#山本太郎































