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昨日、国会議員会館でデバンキングの問題（海外で成人向けコンテンツ等の販売等で得た収入が、日本の銀行の判断で海外から送金不可になる）について、実際にデバンキングを経験したクリエイターの方々を交えて金融庁とお話する機会を得ました。実は先月も金融庁に対してアプローチを行いましたが、こうした事案について金融庁の「金融サービス利用者相談室」には問い合わせが無い状況だと言われたため、実際にデバンキングの問題に直面し、金融サービス利用者相談口に相談したというクリエイターの方にもお声がけし再度お話をしたという形になります。そのお話の中でお伝えしたいことがいくつかあります。 ①現状、金融庁・政府はデバンキングの問題が多く起こっているとは認識していない 改めて、金融庁に対してこのデバンキングに関して窓口への問い合わせがあったかを確認してもらったところ、過去一年で寄せられた相談は１件にとどまる、とのことでした。何をもって送金の可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、利用者から数多く相談が寄せられた場合には金融庁としてもアクションを検討する可能性があるということは確認できました。「数多く」が何件かということは明示はされないものの、現状においてはそうした認識では無いということは、はっきり言っていました。 一方で、我々の繋がりのあるクリエイターの方々の中でも少なくとも二けたの事案が集まっており、「金融庁の窓口の存在が知られていない」また「実際に問い合わせるまでのハードルがある」などの可能性についてもお伝えしましたが、これについては実際に起こっている事案がより金融庁に集まるよう我々としても幅広く周知を行わなくてはなりません。今後に向け具体的な問い合わせの方法やテンプレートの共有などについても検討していますが、この問題に関心のある方におかれましても、こうした事実を知らしめるためにご協力いただければ大変ありがたく存じます。ここに実際の声が集まっていない限り、政府としては「問題は存在しない」という認識になりますし、何かしらの対策が取られることはありえません。 ➁金融庁・政府は成人向けのコンテンツを販売しているということだけを理由にデバンキングを行うことはあるべきでないと考えている 上述した通り、何をもって送金可否を判断するかは基本的に各金融機関にゆだねられているものの、詳細なリスク分析の上で判断されるべきであり、成人向けコンテンツを扱っているということをもって一律に拒否することはふさわしくないということについてもはっきり言っていました。但し、金融機関からはデバンキングの理由が何かも明かされないことが殆どのため、実際に詳細なリスク分析の上での拒否か否かは外から見ている限り判別がつかないことが問題。 近年、金融庁・政府によってアンチマネーロンダリング対策などが強化されているが、それについても金融機関は違法な取引や犯罪組織などの関与について詳細なリスク分析を行った上で判断するべきであり、本来合法な取引やそれらの犯罪に関係の無い取引が阻害されるところは金融庁・政府の意図するところではないということも確認しましたが、実際に、近年デバンキング問題がより顕在化するようになったこと、またデバンキングを行う際に「アンチマネーロンダリング対策の強化」を示唆する実例もあり、金融庁・政府の意図についてはよりはっきり各金融機関に伝えていく必要があることを感じました。 また、今回はじめてデバンキングを実際に体験されたクリエイターの方々を、金融庁に引き合わせたことで具体的に彼らの身にどのようなことが起こったのか詳細にお伝えすることができました。金融庁の方々も丁寧にヒアリングしてくれました。 一方で上に書かせて頂いた通り、残念なこととして現状、日本のクリエイター当事者の方々にとってデバンキングの問題が深刻な脅威になっているというようには全く捉えられていません。実際にこれらの事案が起こっているという声を金融庁にも直接的に届けていくことが次のステップになるかと思っています。日本コンテンツの海外進出を行うクリエイターにとって重大な脅威となり得るこの問題の進展に向けこれからも動き伝えていきます。 なお、今回のアプローチにおいては「チームみらい」の小林修平衆議院議員の力をお借りしました。今回ひょんなご縁でご一緒させて頂きましたが、コミケでのサークル参加歴も長く、いわゆるオタクコンテンツに対してもともと深い理解を頂いている方です。この問題についても可能な限り取り組んでいただけるとのことですので、是非ご注目ください。