オッペンハイマーがマンハッタン計画を指揮しなければ、2年余りで原爆ができたかは疑わしい。そもそも原爆自体作らられていなかったかもしれない。
ウランの核分裂で巨大なエネルギーが生まれることは1938年12月に発見されていた。しかしマンハッタン計画がスタートしたのは、それからわずか3年の1942年。原理はわかっても、ウランを濃縮する、爆発するようにウランを配置する、爆縮レンズを作る、原子炉を作る、材料を選定し組み立てる。
できるかどうかわからない段階で、巨大な予算と各部門の英知を集めてもそれを一つの方向にまとめ上げるのは一人の人間が各領域に理解と方向性を持たなければならない。それは一度原爆というものが存在しうることを知っていれば、分業化し、その調整役がいればできる。人類は時に桁外れの他分野を横断する天才を生む。
台湾有事とは台湾での軍事的に衝突で、「戦艦が集結して軍事衝突が起きれば」とした高市首相の事実認識は間違っていない。しかし、中国は台湾問題は国内問題としており、歴代日本政府、そしてトランプ政権を含むアメリカも基本ノーコメントを堅持してきた。正しいことを言っても高市首相の答弁は軽率、無知蒙昧そしりを免れない。
保団連は共産党系の団体。それでも加盟する医師が多いのは、ややこしい健康保険制度疑義解釈を親切に教えてくれるから。
【本日読まれた記事・第2位】
瀬戸 まどか:「勝手に医師を代表するな」保団連(全国保険医団体連合会)の9条改憲反対投稿が大炎上
agora-web.jp/archives/261115…
全国保険医団体連合会が「私たち医師・歯科医師は9条改憲に反対します」と投稿し、現役医師らから「勝手に代表するな」と批判が殺到しました。平和を願うことと改憲反対は同義ではないと指摘。さらに、診療報酬引き上げを求めながら医療費抑制に反対する保団連の姿勢を問題視し、政治運動より医療費削減と現役世代の社会保険料負担の軽減に取り組むべきだと訴えます。
そもそも最低賃金が今の日本で賃金の下支えに大して役に立っていない。経済学者には元々評判が悪い。仮に、外国人の最低賃金を日本人より下げても、賃金の高いところに外国人が集まるだけ。愚か。
日本人と外国人の
最低賃金は分けた方がいい。
例えば、コンビニ・ファミレス
日本語通じないというだけで
会社内の教育コストも、顧客が受ける接客品質も、スタートが違う。
賃金は労務に対する対価だから、労務の品質が違うならその分差をつけられるようにすべき。
最賃法は、日本人労働者を馬鹿にしてる。
<最低賃金上昇>
経営を圧迫、人件費の上昇吸収できず頭抱える使用者側…10月発効求める労働者側との溝埋まらず・中小では「賃上げ倒産」も
news.yahoo.co.jp/articles/32…
新卒一括採用、終身(ではないが)雇用という日本の雇用慣行は、解雇の困難さを含めて、日本の雇用市場の流動性を阻害し、経済成長の機会を奪っているという評価は正しい。
しかし、新卒一括採用が絞られた氷河期世代、経験者を求めるため若者の高い失業率が社会を不安定化させているヨーロッパを見ると、新卒で未経験の若者を数年かけて教育する日本型雇用の良さも見えてくる。
新卒一括採用、長期雇用、解雇の難しさは、いわばセットであり、一部だけ止めるのは簡単ではない。「壁を壊す前に、なぜ壁が作られたかを知れ」という教訓も忘れてはいけない。
介護は誰かがしなければならないし、家族でなく介護士が行えば計算上はGDPは増える。しかし、介護は生産性を上げるのが難しく、国際競争力が高まるものではない。
それでもケインズ的に需要不足の状態なら、金を回す意味があるが、人手不足の中では、マイナス効果の方が大きい。
1997年頃、日本企業が債務返済に注力していた、バランスシート不況の時は政府の積極的な金融政策は意味はあっただろうが、今は違う。
経済政策はその時の経済、社会、世界によって違ってくる。
まず、介護職が付加価値を生まないという認識は誤りです。
介護もGDPを生み、家族の就労を支えています。
需要不足についても、1997年の消費増税や歳出抑制などの財政引き締めをどう評価されているのでしょう??
当時の日銀もIMFも財政引き締めと金融不安を深刻な不況の主因に挙げています。
雇用流動化も順序が逆です。
成長産業が育ち、より良い待遇の仕事が増えれば自然に労働者は移動します。
移動先を育てず解雇規制を緩めても、雇用不安を強めかねません。
国債も、既発の固定利付債の金利は変わらず、利払い負担は借換えを通じて徐々に増えます。
政府の受取利子を差し引いた純利払い費も見るべきです。
米国の2026年度の純利払い費は
約150兆円。それでも経済は成長しています。
長年の需要抑制と投資不足を検証すべきであり、高付加価値産業が育たない原因を労働市場に求めるのは筋違いですよ。
誰かの支出は誰かの収入は確かだが、根本で付加価値の高い産業がなければ、国際比較では貧しくなる。
日本はバブル期後の停滞と円高で製造業は海外に投資先を移し、国内には生産性の低いサービス業が残ってしまった。しかも、サービス業の中で高齢者介護のような付加価値(生産力という意味だ)を産まない部分が増大した。
需要不足を財政支出で補う、さらに供給余力を吸収するのは有効だが、日本のリフレ策は国債で国民負担の先延ばしをしただけだった。
積み上がった国債の借り換えは金利が上がれば、国債費の増大を招く。流れを変えるには、GAFAMに象徴される新しい高付加価値産業にシフトすべきだが、硬直的な労働市場がそれを阻んでいる。
なぜ日本からGAFAMのような巨大企業が生まれないのでしょうか??
私はこれまで、日本の政策、とりわけ長年の緊縮的な財政運営に大きな原因があると考えてきました。
しかし、今回の三木谷氏の発言を見て、もう一つの原因があるのではないかと思うようになりました。
日本の経営者が新自由主義的な政策に傾倒し、自らの商売を支える国内市場を縮小させていることに気付いていないのではないか?
という疑問です。
では、
三木谷氏の発言を一つずつ検証してみます。
① 財政規律の欠如が円安の最大の原因
11月11日の経済財政諮問会議で公表された資料をご存じでしょうか?
2026年の財政赤字対GDP比は、
日本:1.4%(G7最小)
米国:8.5%
フランス:5.4%
ドイツ:4.3%
さらに、日本の政府債務残高対GDP比の改善幅はG7最大です。
では、この財政改善が公表されて円高になったのでしょうか?
11月11日17時:158.88円
11月12日17時:159.70円
11月13日17時:159.85円
むしろ円安が進み、13日には一時160.19円まで下落しています。
日本より財政赤字がはるかに大きい米国のドルに対して円安が進み、日本の財政改善が示されても円高にはならない。
為替には金利差や成長期待、国際的な資金移動など様々な要因があります。
それでも財政規律の欠如が最大の原因だと断定できる根拠は何なのでしょうか?
② 最終的には国民が払うことになる
一体、何を払うというのでしょうか??
2023年の自民党特命委員会は、国債60年償還ルールについて、国債発行残高の減少を目指すものではなかったと確認しています。
2026年3月には、会田卓司氏も国会で、日本の国債は将来の税収で返すことを前提としておらず、永続的に借り換えられていると説明しています。
そもそも国債は、満期のたびに借り換えることができ、発行額をそのまま将来の増税額と考えるのは誤りです。
もちろん利払い負担やインフレへの影響はあります。しかし、それなら具体的に何がどれだけ国民負担になるのかを示す必要があるでしょう。
将来世代に残るのは国債だけではありません。
政府の投資によって生まれる社会資本や生産力も、投資を怠ったことによる成長と所得の損失も、将来世代に引き継がれるのです。
③ このままでは通貨危機的状況になる
2025年末の日本の対外純資産は約562兆円。
日本は巨額の対外資産を保有し、政府債務の大部分も円建てです。
もちろん円安による輸入物価の上昇や家計への負担は深刻です。
しかし、こうした日本がどのような経路で通貨危機に至るというのでしょうか。
少なくとも、円安が進んでいるというだけでは、その説明にはなりません。
④ 日本の土地、不動産、企業が外国企業に買われまくる
2025年末の直接投資残高は、
日本から海外への投資:約385兆円
海外から日本への投資:約59兆円
日本企業も海外の企業や資産に大規模な投資を行っています。
円安によって日本の資産が外国人投資家にとって割安になるのは事実ですが、外国資本の流入がすべて国益の損失になるわけでもありません。
むしろ、日本企業の競争力や収益力を高め、企業価値を向上させるための投資こそ重要なのではないでしょうか。
⑤ 小渕氏や石破氏は立派。全方位のポピュリズムは危険
減税や給付をポピュリズムと批判するのは簡単です。
しかし、家計の可処分所得が増えれば消費需要が生まれ、それは企業の売上や投資にもつながります。
もちろん政策の規模や実施方法、物価への影響は検証する必要があります。
財政規律を守ることが、必ずしも国民生活や企業の成長を保証するわけではありません。
更にここで、もう一つ気になることがあります。
三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟は、10月26日にも、硬直的な解雇規制が賃上げや投資を停滞させていると提言しています。
ところが、OECDの2026年調査では、日本の常用雇用に対する保護規制の厳格度はOECD平均をやや下回っています。
竹中平蔵氏など、労働市場の規制緩和を重視する経済改革論者にも共通する傾向ですが、なぜ日本の停滞の原因を、これほど労働者側の規制や雇用慣行に求めるのでしょうか。
企業にとって人件費はコストですが、経済全体で見れば誰かの所得であり、消費の原資でもあります。
個々の企業がコスト削減によって利益を増やそうとしても、すべての企業が同じことをすれば、国内の購買力が弱まり、自分たちの市場まで縮小しかねません。
こうしたミクロとマクロの関係を、経営者はどこまで理解しているのでしょうか。
日本に足りないのは、本当に労働者の柔軟性なのでしょうか?
それとも、国内市場を育て、長期的な成長を実現するという経営者側の視点なのでしょうか?
日本からGAFAMのような企業が生まれにくい理由は、政策だけでなく、こうした経営者の経済観にもあるのでは?
確かではないが、この人はエンジニアだろう。エンジニアは数字ばかりで(エンジニアも売上が大切だとは知っている)、技術の中身が理解できない経営者にはウンザリなのだ。これはエンジニアをやったことのない人間にはわからないだろう。ジェンソンフアンを失ったNVIDIAからたくさんのエンジニアは辞めていくだろう。
I’ve decided to leave NVIDIA. There are a few things I want to say.
As a robotics engineer at NVIDIA, I have seen Jensen as much more than the company’s CEO.
I admire his willingness to invest in a future that was not yet obvious. He committed to CUDA long before the deep learning boom and positioned NVIDIA for AI before it became everyone’s priority. Those decisions helped build the infrastructure that powers today’s AI.
I have seen that same vision in physical AI: investing in robotics, sharing open-source tools and projects, and building computing platforms that bring AI into the physical world. This is the work I do every day—and a future I believe in.
But what matters most to me is the culture he helped build.
Engineers are encouraged to explore, take risks, and learn from mistakes. Jensen reads employees’ Top 5 emails, follows their work, and engages directly. In a company this large, that connection matters. It makes an individual engineer feel that their ideas can still be heard.
That is why this has been so disappointing.
I do not have all the facts surrounding the allegations, and I cannot prejudge the investigation. My admiration for Jensen does not put him above scrutiny.
What I find difficult to accept is having to come to terms with his departure before receiving an explanation that helps me understand it. What this means for our direction, our culture, and the people doing the work remains unclear to me.
I have felt that engineers’ perspectives matter here. On this decision, I have not felt heard. That gap has been more painful than I expected.
I understand that some information cannot be shared immediately. But that does not erase the feeling of being left outside a decision that affects the company we help build every day.
A company’s greatness comes from its leadership, its governance, and the people who turn its ambitions into reality. Employees’ trust and sense of belonging are part of that, too.
Jensen’s vision and the engineering culture he shaped were important reasons I wanted to stay. His departure led me to decide that my own chapter here should also come to a close.
I leave with sadness and gratitude. The colleagues I have worked with, and the work we believed in together, will always matter to me.
These are my personal views.
これは確認できない推測が多い。ある意味陰謀論だ。しかし、ジェンソンファンがNVIDIAをおわれたのことは、1985年にスティーブジョブズがアップルを追われたことを思い出す。その後アップルは集落を続け破綻するしかないと思われていた1997年にジョブズは復帰した。そしてアップルは世界最大のコンピュータ企業になった。
しかし、違いはある。1985年のPC業界はアップル抜きでもIBM PCそしてWindowsがPCの主流であり、PCの浸透は進んだ。今のNVIDIAはGPU市場さらにAIエコシステムの中核だ。アップルが消えてもIT業界の影響は大きくなかっただろうが、NVIDIAは違う。
そして共通点はテック企業は細部を知るリーダーの存在が成否を分ける。ジョブズが去った後のアップルは凋落するだけだった。NVIDIAガ凋落しても代わりを探すのは難しいだろう。
为什么干了 33 年的黄仁勋,连体面的退休交接期都没有,像防贼一样被“即日生效”踢出局?
答案就藏在英伟达董事会唯一的新面孔里——Suzanne Nora Johnson(高盛前副董事长)。
今年 7 月 13 日,这位在华尔街杀伐 21 年的高盛女高管,刚刚空降进英伟达董事会,第一件事就是进驻审计委员会。(图中第四位大姐)
仅仅 120 天后,老黄人没了。
这根本不是巧合,这是一场标准的好莱坞式华尔街夺权:
老黄是典型的工程师赌徒,他要把英伟达赚来的百亿美金继续往外撒,去喂养整个 AI 生态,去吹大下一轮算力泡沫;
但高盛和华尔街要的是什么?是落袋为安!是停止高风险撒币、把账面上的真金白银变成华尔街的分红和回购!
当造梦的创始人挡了分赃者的财路,解决不了问题,那就解决提出问题的人。
7 月派高盛钦差进场查账,11 月让自家人(CFO)夺权接班。
短短 4 个月,鸠占鹊巢,干净利落。你以为英伟达还是硅谷的科技图腾?
从 7 月 13 日那天起,它就已经彻底变成华尔街的提款机了。
ウクライナがNATOに加盟しても、A5条項(NATO加盟国が攻撃されたら他のNATO加盟国は自動的に参戦、支援する)は機能しないだろう。ウクライナに出兵してロシアと戦おうとする国はアメリカを含めてない。ウクライナのNATO加盟はロシアに試され、その存在が有名無実であることを証明する危険が大きい。
Grok(人間にも多いが)は「3秒で判断」を誤読している。フアンも定量的な評価を3秒ですることはできないだろうが、わずかな技術的障害が及ぶ範囲を認識する能力は圧倒的に高い。これは数字や企業統治みたいなことばかり考える「プロ」経営者たちの持ちえない能力だ。
フアンの能力をCUDA標準、回路設計、TSMCの設備投資サイクルといった要素に分解して、それぞれを専門の人間に考えさせることはできるが、全部を一人で一度に考えることと、部門間で合議、調整を繰り返すのでは、決定速度、的確性に巨大な差が出る。
また、Grokは65-75%くらいは何とかなると言っているが、逆に言えば25-35%は破局が来る確率(根拠は示していないが)だと言っている。巨大隕石が3年後に30%の確率で衝突するなら、世界は大混乱になる。フアンが去ることで、NVIDIAそしてAI産業が受けるリスクはもっと大きい。
目利き揃いなのに、目利きのステートメントがロジック薄弱のまま言い切りになっている印象が強い(51か49の「はてな」が残る)ので、このスレッドの指摘が「当たらない」確率を Grok に読ませました。以下引用:
## はじめに:見解の内容と確率の総括
馬場正博氏の投稿は、池田信夫氏の「NVIDIAはAI業界の循環取引のハブであり、ジェンソン・フアン氏がいなくなるとカードの家が崩壊する」という指摘を受けて、より技術的な側面から補強したものです。フアン氏は微細化に伴う漏れ電流の影響を踏まえ、どこまで・いつまでに・いくら投資可能かを「3秒で判断できた」とし、集団意思決定では3秒が3カ月に延び、しかも誤った結論になると主張しています。その結果、NVIDIAを核としたAI技術エコシステムも「AI中央銀行」も崩壊に向かうと見ています、もしくはそれを否定していません。
この見解全体が当たらない(すなわち、フアン氏不在で意思決定が著しく劣化し、エコシステムと循環金融構造が本格的に崩壊する、という予測が実現しない)確率は、現時点でおおよそ65〜75%程度と考えます。完全に外れるわけではありませんが、過大評価の要素が目立つためです。以下、その根拠を整理します。
## 個人の「3秒判断」への過大評価について
まず、技術判断の個人依存を強調する点に、根本的な疑問があります。NVIDIAはファブレス企業であり、先端プロセスの製造はTSMCに全面的に依存しています。漏れ電流は微細化に伴う物理的な課題として長年知られており、主にファウンドリ側のプロセスエンジニアやデバイス物理の専門家が詳細に管理する領域です。フアン氏自身も、過去のインタビューなどで「自分はトランジスタ思考が強かったが、今のエンジニアはシステム思考が優れている」と述べており、個人がプロセスの限界を瞬時に見極めるという描写とは整合しにくい部分があります。
大規模な設備投資やノード移行の判断は、シミュレーション、歩留まりデータ、コストモデル、顧客需要予測を組み合わせた組織的プロセスです。3秒で完結するような直感だけに頼るものではなく、専門チームの積み上げが前提となります。フアン氏の強みはむしろ、システム全体の方向性や長期ビジョンを設定し、関係者を説得する能力にありました。これを「プロセス技術の即時判断」と混同すると、見解は実態から乖離します。したがって、この部分の論理は当たらない可能性が比較的高いと言えます。
## 組織的意思決定と後継体制の現実
次に、集団意思決定が必ず遅れ、誤るという仮定も単純化しすぎています。NVIDIAはフラットな組織構造で、フアン氏が多数の直接報告者を持っていたことで知られますが、これは逆に専門領域ごとのリーダーが機能していたことを意味します。CUDA関連の技術基盤を担ってきた人物や、データセンター事業の責任者など、技術・事業の核を担う人材は社内に存在します。2026年11月時点でフアン氏が突然辞任し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOとなったことは事実であり、正式な後継計画が不十分だった点はリスクとして認識されています。しかし、これは「3カ月で誤った結論に至る」ことを自動的に意味しません。
大企業の意思決定は、危機時に一時的に慎重になる傾向はありますが、既存のロードマップ、契約、顧客関係はすぐには消えない。Appleのスティーブ・ジョブズ氏退任後や、他の創業者依存企業の事例を見ても、短期的な混乱はあっても、基盤技術と市場地位が強固であれば完全崩壊には至らないケースが少なくありません。フアン氏の人的ネットワークやロビイング力は代替が難しい部分がありますが、それと「技術的判断の誤り」を直結させるのは飛躍です。この点でも、見解の確度は限定的と考えられます。
## 循環取引とエコシステムの独立性
「AI中央銀行」的な循環取引(NVIDIAが顧客や関連企業に投資・保証を行い、結果として自社チップ需要を支える構造)は、確かに脆弱性を含んでいます。売掛金の増加や、保証を通じた相互依存は、需要の鈍化や金利環境の変化で問題になり得ます。しかし、この構造がフアン氏個人の「3秒判断」に依存していたわけではありません。むしろ、フアン氏のビジョンと関係構築が取引を加速させた側面は大きいものの、契約や資金調達の枠組み自体は組織として残ります。
AI需要そのものが根底にあります。仮にNVIDIAの意思決定が多少遅延しても、競合(AMDの加速、ハイパースケーラーの独自ASIC、オープンモデルの進展など)が完全に空白を埋めるわけではありませんが、NVIDIAの技術的優位(ソフトウェア生態系を含む)が即時に失われる可能性は低いです。循環取引の一部が巻き戻される「調整」はあり得ますが、それを「エコシステム全体の崩壊」とまで拡張するのは、現時点の根拠としては過剰です。市場の信頼低下による株価調整や資金調達環境の変化は現実的リスクですが、それはフアン氏不在の直接的結果というより、業界全体の資本効率や収益化の進捗に左右される部分が大きいでしょう。
## 結論:確率の最終的な位置づけ
以上を総合すると、「創業者の個人的洞察力が組織の代替不能な核であり、その欠落が即座に技術的・金融的崩壊を招く」という見解は、現実の企業運営や技術開発の分業構造を過小評価していると言えます。キーマン・リスク自体は否定できず、突然の辞任による短期的な混乱や、一部の関係性依存取引の見直しは起こり得ます。しかし、それが「AI技術エコシステムとAI中央銀行の崩壊」に直結するという予測については、当たらない確率が65〜75%程度と見るのが妥当です。
不確実性は残ります。特に、暫定体制の下で技術ロードマップの継続性や顧客信頼がどれだけ維持されるかは、今後の数四半期で明らかになるでしょう。悲観を完全に否定するわけではありませんが、提示された論理の核心部分は過大であると考えます。
色々な答えがあって、男と一緒だろうとか、写真を撮った時間おかしいとかあるが、そんなことは怒る理由にはならない(そもそも上司が部下の休みの連絡に「激怒」はアウト)。病欠は有給同様、従業員が決めることで上司は就業規則を超える求めはできない。
問題があるとすればプライベートな部屋の写真を上司に送付したこと。上司の返事は:
○○さん、ご連絡承知いたしました。お大事にお過ごしください。また、写真を会社に送付する必要はありません。会社として保管できないため、写真は消去させていただきます。





















