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同志社・八田理事長「日本基督教団と無関係」繰り返す　辺野古転覆、教育内容への影響否定 sankei.com/article/20261102-… 教団の考えが偏った教育や事故につながったのではないかとの指摘にも、同志社側は否定的見解を示した。

谷口菜津子、絹田みやの読み切りをCandleAが公開　反戦アンソロジー企画（試し読みあり） natalie.mu/comic/news/695988 #わたしたちの反戦リレー #反戦アンソロ

【週刊文春の報道に関して】 　週刊文春が２８日にオンラインで配信した、 「血税ドロボー」「まるで詐欺グループの受け子」所属議員たった1人に29億円の政党交付金…中道・渡辺創代表が取材に明かした“カネの使途” bunshun.jp/articles/-/93272　 について、誤解を招きかねない箇所がありますので、ご説明申し上げます。 　質問は文書で寄せられ、文書で回答しています。26日（月曜日）に受領し、27日（火曜日）13:00までの回答が要請されましたので、国会日程や党務に対応しながら、27日昼までに私自身が作成し、事務所を通して期限内に送付致しました。 　まず、この記事の中で、中道への政党助成金について、10月分以降も全国の総支部に交付が続くとのニュアンスでの記載がありました。事実と異なりますので、経緯を記します。 　記事中では「分配する予定はあるか」と短い質問にまとめられていますが、実際は長文の質問で、まず「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『２月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」との見解を問われています。 　それに対して、本年分には４月、７月の交付も含みますので、記事中にあるように「政党助成金は、一部法律や党内規等による制約はあるものの政党活動全般に使用できる政治資金です。今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています。」と実態に即した回答を致しました。 　また、質問の後段では、「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか？また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」との問いがありました。 　それに対して、10月交付以降の対応について「なお、中道改革連合を離党した者（現職、非現職問わず）が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません。」とお答えしたところでした。 　回答を作成した私が、「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」との認識を強く持ってしまったため、全国の中道総支部への言及が不足しました。言葉足らずであったことをお詫び致します。そのため週刊文春側は、上述のように「交付が続く」と解釈されたのだと推察致しますが、実態と異なりますので、以下に事実関係を記します。 　10月の政党助成金が中道に交付された以降に、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はありません。また今後、全総支部の閉鎖までに新たな交付を総支部に行う予定も全くありません。 　加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません。 　できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の余地を残す回答であったことは否めません。それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした。 　　　　　　　　　　中道改革連合　　渡辺創 【中道】週刊文春の報道に関して｜衆議院議員 渡辺創事務所 note.com/watasou_m/n/n4bab3f…

中山美穂の遺産20億円を遺された息子が11億円の相続税を嫌がって放棄したという話が目に入るけど、20億円のエビデンスはないし、相続税の計算も間違ってるし、その前提での息子の行動に合理性は皆無だし、何一つ信じる要素がないのに立派な肩書きの人らがあれやこれや論じてるのは何の喜劇なんだろうか

【助成金詐欺罪 市議と妻を在宅起訴】 news.yahoo.co.jp/pickup/6600…

個人的な頭おかしいサ終ランキング １位 こち亀 10年前に最終巻の200巻が出たのに今月に203巻が発売 ２位 蒼天のスカイガレオン サービス終了したのに普通に遊べる状態でサーバーを解放する 運営曰く「突然アクセス出来なくなるまでは自由に遊んでね」とのこと、その状態が一年以上続いた ３位 不明

【続報】 モンゴル厳格自然保護区の大規模火災、現地報道と世論は「第2フェーズ」へ（10/23現在） 日本の報道では中国・新華社通信を引用した記事が目立ちますが、情報戦のバイアスを排除するため、モンゴル国内の一次ソース（政府発表・国営通信・現地調査メディア）のみに基づいて初期報道からの差分を整理しました。 ◆被害数値と賠償額の焦点 ・総焼失面積：528,765.5ha（東京都の約2.4倍） ・うち保護区内の焼失：468,965.7ha（保護区全体の79.8%） 政府は21日の閣議で有責者への損害賠償請求を正式決定。 【出典：国営通信『MONTSAME』(10/21)、環境・気候変動省発表】 大手ポータル『iKon.mn』(10/23)は「2023年の同保護区火災の損害評価額は36億トゥグルグ（約1.5億円）だった」と報じ、今回の請求額がどこまで膨らむか注目しています。 ◆副首相が「通信調査」の釈明を公然と否定 モビコム側は「国境地域の通信調査だった」と釈明していましたが、N.ノムトイバヤル副首相は「ヌムルグの国境分遣隊に100kmも光ファイバーを引く経済合理性などなく、業務で立ち入る理由は一切存在しない。 モビコムの空虚な『ごめんなさい』に意味はない」と一刀両断しました。 さらに、無許可侵入の責任を現場のB.ガントゥグス大佐ひとりに被せる動きに対し「大佐の独断で厳格保護区に入れるはずがない」として、国境警備総局長（トップ）のB.ビャムバスレン氏の罷免を法務・内務相に要求しています。 【出典：調査報道メディア『Ergelt.mn』(10/16)】 ◆在モンゴル日本国大使館が異例の声明 当初はモビコム（現地法人）と親会社KDDIによる謝罪にとどまっていましたが、22〜23日にかけて在モンゴル日本国大使館が公式声明を発表。 「深い遺憾の意」を表明し、モビコムと共に環境再生・復旧の方策を模索すると約束しました。 現地では一企業の事故から「二国間の外交案件」へ発展したと受け止められています。 【出典：『Dorgio.mn』『Zaluu.com』(10/23)】 ◆警察の「法的過失は未確定」発表と世論の強い猜疑心 司法・警察当局が「モビコム経営陣の法的過失は現時点で未確定（捜査中）」と発表したことに対し、現地のコメント欄では「会社側が謝罪しているのに、なぜ警察は弱腰なのか」「金を持つ日本企業から賠償金を引き出して役人が懐に入れ、裏で手引きした政治家や国境警備隊の幹部を無罪放免にする気ではないか」と、自国の腐敗構造と捜査の幕引きを警戒する声が噴出しています。 【出典：『News.mn』(10/20)、『iSee.mn』『Sonin.mn』読者コメント欄】 ◆標的は「モンゴル側株主と政治家一族の癒着」へ 現地メディアの追及は、モビコムが国内147カ所の土地権利を保有するに至った政商ネットワークへと拡大。 モビコムのモンゴル側親会社「ニューコム・グループ」の実質的オーナー（R.アルビンツォグト氏）と、N.エンフボルド元国防相（現・駐中大使）夫人ら有力政治家一族とのビジネス癒着が実名で暴露され始めています。 【出典：『Ergelt.mn』(10/19)】

なんかのフラグに見える

【続報】 日本では「KDDI子会社（モビコム）の車両火災と謝罪」として報じられていますが、モンゴル現地の報道と世論を追うと、単なる企業の過失ではなく「外資と現地権力者の癒着が招いた人災」として大炎上しています。 現地で怒りが沸騰している背景は以下の4点です。 ◆そもそも一般人は絶対に入れない「聖域」 東京都の約2.4倍（約53万ha）が焼けたヌムルグ厳格自然保護区は、一般のモンゴル国民や遊牧民ですら立ち入りが厳しく禁じられ、違反すれば即処罰される最高ランクの保護区です。 なぜ、ここに案内したのか？ ◆「通信調査」ではなく「VIP密漁ツアー」疑惑 会社側は「4G通信の調査」と釈明していますが、現地メディアは「絶滅危惧種の巨大魚・アムールイトウ狙いの違法な釣り（密漁）と娯楽が目的だった」と一斉に報じています。一行（13〜14人）には日本人幹部だけでなく、元国会議員の親族や地元の病院長らも含まれていました。 なぜ、通信調査に無関係な人がいたのか？ ◆誰が聖域の鍵を開けたのか 本来必要な環境省の許可を取らず、現地の国境警備隊の大佐から口頭許可だけを得て侵入。 現場で制止したレンジャー（自然保護官）に対し「大佐の許可がある、通せ」と威圧して振り切ったとの証言も出ています。 なぜ、入ることができたのか？ ◆政治家の保身と「トカゲの尻尾切り」 出火前日の現地式典に同席していた地元選出の国会議員は「私はすぐ首都に戻った、彼らが勝手に行った」と無関係を主張。 さらに国境警備総局が「国会議員を擁護し、現場の大佐個人を非難する声明」を出したことで、隠蔽と責任転嫁への批判が爆発しました。 なぜ、許可を出したのか？ もちろん火を出したモビコムに対しても不買運動が起きるほど批判は強烈ですが、モンゴル国民の怒りはそれ以上に「外資に媚びて国の聖域を売り渡し、都合が悪くなると逃げる自国の腐敗した政治家・特権階級」へと強く向けられています。

※10月20日(火)18:15に投稿した内容を再掲いたします 【重要】不正アクセスによる寄附者様情報の外部流出に関するお詫びとお知らせ 第三者による不正アクセスが行われ、会員登録いただいている寄附者様の個人情報が外部に流出したことが判明いたしました。 多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 現在、原因の究明と影響範囲の調査を進めるとともに、再発防止に向けた対策に取り組んでおります。 現時点で判明している事実および当社の対応状況につきまして、株式会社トラストバンクのコーポレートサイトのお知らせをご確認ください。 今後公表すべき新たな事実が判明した際も、同サイト等を通じて順次ご報告いたします。 trustbank.co.jp/newsroom/new…