りふれ

ちょっと簡単な話をしてもいいですか？ あなたが毎月3万円の節約を始めたとします。 外食を減らし、買い物を控え、旅行にも行かなくなりました。 年間36万円の節約です。 家計にとっては良いことです。 では、日本人全員が同じことをしたらどうなるでしょうか？ 飲食店の売上が減ります。 小売店の売上も減ります。 旅行会社やホテルの売上も減ります。 売上が減った企業は経費を削り、従業員の給料や設備投資を抑えます。 すると、所得が伸びない人たちはさらに節約を始めます。 一人ひとりが家計を守ろうとした結果、社会全体が貧しくなってしまう。 経済学では、これを「節約のパラドックス」と呼びます。 実は、今の日本にも当てはまる話なんです。 1990年から2019年にかけて、物価変動を除いた家計消費は、 米国が2.16倍。 英国が1.90倍。 日本はわずか1.30倍。 日本人はそんなに消費が嫌いなのでしょうか？ そうではありません。 給料がなかなか上がらず、税金や社会保険料の負担も重い。将来への不安があれば、誰だって財布の紐を締めます。 かつて日本は「一億総中流」と呼ばれました。 それが今では、まるで「一億総節約」です。 そして、ここからが本題なんですが、 国民が一斉に節約しているとき、政府まで一緒に節約を始めたらどうなるでしょうか？ 誰かの支出は、誰かの所得です。 民間が消費や投資を控えているときこそ、政府が需要を支える必要があります。 ところが日本では、この30年間、財政再建を優先した増税や歳出削減が繰り返されてきました。 国民は将来が不安だから節約する。 政府は財政が不安だから支出を削る。 これでは経済がなかなか成長しないのも無理はありません。 消費が伸びなければ企業の売上も伸びず、賃金も税収も増えにくくなります。 本来、政府が考えるべきなのは、どうすれば国民が安心してお金を使えるようになるか？ ではないでしょうか。 減税や社会保険料の軽減で可処分所得を増やし、教育やインフラ、研究開発に投資して、将来の成長と所得につなげていく。 国民が節約するのはもちろん自由です。 むしろ、家計を守るためには当然の行動です。 しかし、国民が節約せざるを得ない経済を30年以上も続けてきた政府には、もっと責任を感じてほしいです。 失われた30年談話　とか出して欲しいです。 一億総節約の国で、政府まで財布の紐を締めて、一体誰がお金を使うのでしょうか。。