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「一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)」は2015年3月に非営利団体として発足しました。個人、法人会員に向けて、日本の金融機関のESG活動等の情報発信のほか、サステナブルファイナンス大賞の選定、サステナブルファイナンスアカデミー(アドバンスド)や勉強会等を開いています。

Joined February 2011
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TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が公表した自然関連情報開示草案の「実務指針」案を「基準」に修正するよう求める意見書公表(RIEF)rief-jp.org/ct12/170020
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フランス公的金融のフランス預金供託公庫(CDC)グループのバンク・デ・テリトワール(BDT)。仏独立系のサステナブルファイナンスの格付け会社に出資。米系格付け会社に対抗(RIEF)rief-jp.org/ct6/170003
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国連気候変動枠組み条約(COP31)。日本政府、議長国提案の「35 by 35」の電化率目標への賛同に動く(?)。電化の対象電源が論点に。再エネ以外の化石燃料、原発電力を含めるかどうか(RIEF)rief-jp.org/ct4/169969
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再エネ大手のレノバ。3メガバンクを主幹事として総額103.4億円の「グリーンシンジケートローン」を借り入れ。期間7年のうち最初の3年間は段階的引き出しが可能なコミットメント付き(RIEF)rief-jp.org/ct1/169984
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世界のサステナブル投資ファンド市場。第3四半期は、3四半期連続で純流入。第2四半期で純流入に転じていた米国市場は再び純流出に。日本は17四半期連続での純流出を継続(RIEF)rief-jp.org/ct6/169970
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気候災害等の増大に対応するCatボンド(大災害債)の発行規模、今年も200億㌦台乗せ。過去最多の発行だった昨年より1週間早く。累積の市場残高も660億㌦(約105兆円)規模に(RIEF)rief-jp.org/ct6/169960
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10月の世界平均気温は15.35℃。8月以降、3カ月連続で観測史上もっとも暖かい月を更新。産業革命前からの気温の上昇は「1.75℃」を上回る。今年の年間平均気温も「1.5℃超」ほぼ確実に(RIEF)rief-jp.org/ct12/169947
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トルコ・アンタルヤでのCOP31交渉。議長国が「合意草案」を公表。エネルギー消費の「電化率」を2035年までに世界全体で35%に引き上げ、化石燃料の段階的廃止、メタン排出抑制等も(RIEF)rief-jp.org/ct4/169935
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中国財務省がカナダで人民元建てグリーン国債を発行。40億人民元(約6億米㌦)、ロンドン、香港に次ぐ3回目のオフショア人民元建てグリーンボンド発行。グリーニアムは「40bps」(RIEF)rief-jp.org/ct6/169929
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今年の世界の化石燃料由来CO2排出量は前年比0.4%減見通し。コロナ危機の2020年以来、6年ぶり削減。中国0.9%減、米国1.3%減、日本1%減。「グローバル・カーボン・バジェット2026」(RIEF)rief-jp.org/ct6/169893
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中国の洋上風力発電設備、累計分と新規系統連系分の両方ともに、5年連続で世界1位のシェア(5割強)を維持。年間発電量は1000億kWを突破。日本の全発電容量の約500倍(RIEF)rief-jp.org/ct4/169898
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今月初めに財務省が発行した5年物GX国債に「グリーニアム(グリーン性のプレミアム)」。3月以来、4度連続で発生。海外投資家、銀行等のESG債選好意欲を反映。「AFⅡ」が分析レポート(RIEF)rief-jp.org/ct4/169873
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「第二の豊島事件」と呼ばれる、愛知・豊橋市での「野積み廃プラ」放置問題で、ついに地域の住民が廃棄物業者ら企業3社と、経営者ら個人2人を刑事告発へ。13日に告発後、記者会見を予定(RIEF)rief-jp.org/ct7/169856
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世界のエネルギー市場は脱炭素と電化の2つの流れが主流。日本政府は化石燃料重視で電化に逆行だが、産業界はアジアを軸とする海外の電化市場への輸出増の可能性。英シンクタンク分析(RIEF)rief-jp.org/ct4/169840
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IEAの新たな予測では、中東危機で国内エネルギー源に関心が向く中、中国を除く新興国・途上国での再エネ発電容量は今後6年間で初めて先進国並みに。日本は「火力固執」で再エネ低迷続く(RIEF)rief-jp.org/ct4/169770
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再エネ発電に、系統用蓄電池への接続権限を確保するための「取引プラットフォーム」をスタートアップ企業が立ち上げ。開発段階の権限から、運転中を含む完成設備の販売まで手掛ける(RIEF)rief-jp.org/ct12/169784
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英政府。「責任ある企業行動(RBC)」の推進で「人権デュー・デリジェンス制度」導入法案を議会提出へ。売上高年3億5000万ポンド(約740億円)超の英企業を対象。非英国企業にも適用(RIEF)rief-jp.org/ct4/169751
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務省。GX国債5年物を発行。応札倍率は3.84倍。前回(5月)の発行に次ぐ高倍率。同省の需給調整のバランスを重視した「減額発行」が投資家の安定的な買い需要を創出か(RIEF)rief-jp.org/ct4/169746
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EU欧州委員会。企業が製品・サービスの環境的特性を誇張・虚偽の主張をすることを規制する「グリーン・クレーム指令案」を正式に撤回。大規模EU企業の「圧力」が影響か。ウォッシュ行政(?)(RIEF)rief-jp.org/ct12/169730
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