タイムズの件で3000円という設定がいい線である理由は次のとおりです。 個人情報の漏えいに関する事件はいくつかありますが、必ず参照すべきはベネッセコーポレーション事件です。多くの弁護団が訴訟提起し、認められた損害額は、最終的には3300円(うち300円は弁護士費用)に落ち着きました。 ベネッセ事件の、最高裁からの差戻控訴審は、慰謝料の損害論について、次のような規範を示しました。 「当該被漏えい者が精神的苦痛を被ったか否か及び被った精神的損害を慰藉するに相当な額を検討するに当たっては，流出した個人情報の内容，流出した範囲，実害の有無，個人情報を管理していた者による対応措置の内容等」を総合的に考慮して判断すべきとしました。 ベネッセ事件で流出した個人情報の内容は、「子どもの氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所，電話番号，保護者名及び続柄」で、これらはプライバシー情報としての性質は低いと評価されていますが、タイムズ事件の場合、免許証情報であるため、さすがにこの点はベネッセ事件よりもプライバシー性は高いと評価すると考えられます。 他方、実際にどこまで流出したのかや実害があったのかは立証が難しい上、タイムズはかなり適切な対応措置を取っていることから、3000円の賠償があれば十分と判断する裁判所はそれなりにあると思われます(ちなみに、ベネッセ事件の差戻控訴審が認めた賠償額は1000円でした)。 なお、タイムズ事件は、損害以前の話として、過失の立証が容易ではありません。ベネッセ事件はお金に困った委託先の従業員が名簿屋に売った事件だったので、まだ比較的過失の立証はしやすいものでしたが(それでも最初は過失を認めない裁判所がほとんどでしたが)、タイムズ事件は完全に外部からの攻撃によるものなので、脆弱性が存在したことが過失であることを立証できなければ、請求は認められません。 以上のとおり、過失の立証の難しさと、過去の事例における金額を踏まえれば、弁護士をつけて訴訟した時点で、弁護士がタダでやらない限り原告はほぼ確実に赤字になるため、3000円という金額はいい線であると考えた次第です。

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