井川 定一｜社会をよくする資金と知に革命を

NPOへの資金提供において、申請書の簡素化、資金提供者による事前調査、複数年・大規模な助成、管理費や基盤強化への資金、非資金的支援、会計報告の免除、不採択理由の公表、地域主導・革新的な活動の優先が、常に正しいとは限らない。 先日の日曜日、約6時間にわたり、トラスト・ベース・フィランソロピー・ジャパン（TBP-J）の理事会・事務局会議を行った。そのなかで、私は、特定の手法を一律に正しいものとして推奨するのではなく、「どのような状況で、どのような方法を選べば、構造的に信頼関係を高められるのか、活動している人たちの能力を最大限活かすことができるのかを考えることが重要だ」という話をした。 「申請書の簡素化」は、一見すると申請者に優しい。しかし、応募が増える一方で、書類だけでは団体の違いや実態が見えにくくなる。その結果、申請段階で、トレンドや資金提供者の限られた視野に合わせて、テーマや応募条件が狭く設定される可能性がある。さらに選考段階では、申請書に書かれていないイメージや評判、口コミ、既存の関係性などに、評価が左右されやすくなる。 「資金提供者が団体や活動を事前に調べること（do the homework）」は、一見すると、申請団体の説明負担を減らす。しかし、資金提供者がアクセスできる情報やネットワークには偏りがある。そのため、情報発信力や既存のつながりに恵まれた団体ほど有利になり、小規模団体や地方の団体が見落とされることもある。 「複数年助成」は、一見すると、団体の安定や長期的な視野の獲得につながる。しかし、複数年にわたる会計管理や報告が小規模団体の負担になったり、新規団体への助成枠を狭めたりすることもある。 「大規模な助成」は、莫大な資源を基に活動を大きく前進させる可能性を生み出す。しかし、団体の能力を超える資金は、組織や地域の文化・関係性を変え、これまでの強みを損なったり、問題を齎すこともある。助成終了後には、急激な資金減少による「資金の崖（funding cliff）」も起こりうる。 「一般管理費の計上」は、一見すると、団体の持続可能性を高める。しかし、経理を適切に行おうとする組織ほど、按分などの事務負担が増える。外務省資金や休眠預金レベルの大規模助成では意義があっても、日本で大多数を占める数百万円規模の民間助成では、そもそも直接費さえ十分ではない。管理費を計算・計上するための負担が、かえって重くなる。 「基盤強化への資金提供」は、一見すると、組織を強くする。しかし、資金提供者が考える「強い組織」のモデルを押しつければ、団体本来の強みや、地域に根ざしたあり方を損なう可能性がある。また、（債務超過団体や超小規模団体以外では、）数百万円の資金で組織が大きく変わるのであれば、なぜ各団体の自己資金や融資では実施されないのかという問いにも答える必要がある。 「非資金的支援」は、一見すると、資金以外の面でも団体を支えられる。しかし、専門家の助言や伴走が、団体の主体性を奪い、資金提供者側の「正解」を押しつけになることもある。スポット的な課題への対応であればまだ提供しやすいが、より根源的な組織課題に関わる対応ほど、難易度はとてつもなく高い。 「会計報告の免除」は、一見すると、事務負担を減らす。しかし、会計に不慣れな団体にとって、報告は組織の成長や説明責任を学ぶ機会にもなりうる。また、会計報告を通じて、資金提供者と活動の学びや気づきを共有できる場合もある。資金提供者が提出不要と言っても、内部統制としての支出管理は必要になるので、どこまで事務負担が減少しているかは見極める必要もある。 「不採択理由の公表」は、一見すると、審査の透明性を高める。しかし、資金提供者の基準に合わせた提案が増え、団体本来の強みが失われる可能性もある。多様な申請が資金提供者の視野を広げ、制度そのものを問い直すきっかけになることもある。不採択は、団体の価値を否定するものではなく、制度との適合性や限られた予算のなかでの相対的な判断にすぎない。 「地域主導の優先」は、一見すると、住民自治や当事者性を尊重する。しかし、それが課題解決の「正解」とは限らない。地域は一枚岩ではなく、「地域の声」が誰の声なのかによっては、声を上げやすい人の意見だけが反映されることもある。