はふ@頑張れ日本代表

「来年の通常国会での多文化共生基本法制定を目指す」 本日、第27回NAGOMiフォーラム in 東京に出席。主催者側から、明確な目標と時期が示されました。 外国人材の受け入れ・共生をめぐる基本法制定に向け、宣言を各政党・政府に提出するとのこと。経済３団体(経団連、経済同友会、日本商工会議所)も登壇し、司令塔の設置や国による支援拡充を提案しました。 聞いてて感じたのは、 受け入れる企業の責任と負担はどこまで明確にするのか？ 地域の学校や住宅、生活環境への影響を、誰が引き受けるのか？ 日本語教育や生活支援の恒久的な財源を国に求める一方で、経済団体や傘下の企業自身が何を担うのかは、十分に見えてきませんでした。 地域が負っているのは、財源負担ではありません。生活上のトラブルに対応する地域住民の労力、学校現場の負担もあります。 その現実を置き去りにして、「多文化共生」の理念が法制化されることには、強い危うさを感じました。 なお、私は「東京宣言」には賛同せず、採択前に退席しました。 ※会場内は撮影禁止のため。会場や当時配布の資料は掲載しません。