【ストレスチェック制度改正に関するリーフレット】
以下は、労働安全衛生法の規則改正(ストレスチェックの集団分析)に関するもので、
今年7月1日にXで発信した内容です。
リーフレットも出されていたので、再発信します。
●リーフレット
mhlw.go.jp/content/001725894…
施行日:2027(令和9)年4月1日
ちなみに、この規則改正は、
従来から指針で示されていたこと(個人を特定できない方法で実施)と同趣旨のものです。
改正により、対応の変更を要するものではありません。
--- ここから下は7月1日発信の再掲です ---
昨日(6/30)、ストレスチェック制度の集団分析の実施に関する省令と通達が出されました。
以下をご参照ください。
●省令(労働安全衛生規則の改正)
office310.box.com/s/79zp8coa…
●基発0630第2号 令和8年6月30日
office310.box.com/s/q8w3jgbg…
●参考1
ストレスチェック制度(厚生労働省)
mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun…
●参考2
こちらには、労働者数50人未満の小規模事業者向けの
改正案内、マニュアル、モデル規則などが公開されています。
※50人未満事業者は、[ 令和10年4月1日 ]からストレスチェックが義務化されます。
mhlw.go.jp/stf/newpage_70761…
2
320
【労災保険法正とそれに関連したパブコメ募集】
2027(令和9)年4月1日より、
労災保険法の一部を改正する法律が施行されます。
改正内容には、
遺族補償年金の支給要件改正など大きな改正も含んでいます。
例えば、遺族補償年金については
●夫にのみ課せられた支給要件(妻の死亡時に55歳以上または一定の障害の状態にある者)を撤廃する。
●遺族が1人の場合の年金額を、現行の給付基礎日額の153日分(55歳以上又は一定の障害の状態にある妻は175日分)から、一律で175日分に改める。
他にも
・時効期間の見直し
・暫定任意適用事業を廃止、適用事業へ(公布日から起算して5年以内施行)
など、各種の改正を予定しています。
改正概要はこちら。
mhlw.go.jp/content/11200000/…
改正の条文、新旧対照表、通達はこちら
mhlw.go.jp/stf/newpage_74735…
なお、時効期間の見直しについては
政令案のパブリックコメント募集が行われています。
募集期間はR8.10.22~R8.11.23
public-comment.e-gov.go.jp/p…
【「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正】
概要は以下のとおりです。
●一次予防に加え「二次予防(早期発見・早期治療)」を明記
生活習慣改善だけでなく、健康診断や各種検診を通じた重症化・死亡予防の取り組みを位置づけ。
●がん検診や女性特有の健康課題への対応強化
5大がん検診の受診勧奨・費用助成・特休付与や、月経トラブル・更年期等の健康教育を措置に追加。
●治療と就業の両立支援・環境整備の促進
疾病を抱える労働者が安心して受診・治療しながら働き続けられる支援や周知の重要性を規定。
●医療保険者等との連携(コラボヘルス)とPHRの活用
健診データの保険者共有や地域資源の活用、労働者自身のPHR(保健医療情報)把握の促進を追加。
●「健康経営」視点の導入
健康保持増進を将来の収益性を高める「戦略的投資」と位置づけ、労働生産性向上の観点を明記。
●適用日
令和8年10月19日
●指針本文
office310.box.com/s/c8nh945d…
●新旧対照表
office310.box.com/s/2ne6cbyy…
【健康保険・厚生年金保険:育児休業による保険料免除についての見直し】
※注
現時点では、総務省→厚労省に改善を促しただけで、まだ改正に向けて話が進んでいるわけではありません。
以下は、総務省から厚生労働省へのあっせん内容です。
今回の内容は同居の親族のみを雇う事業が対象です。
内容をまとめた資料
soumu.go.jp/main_content/001…
あっせん文書 令和8年9月17日
soumu.go.jp/main_content/001…
●参考までに
過去にも、この仕組みを通じて運用が見直されたり、制度改正につながったケースがあります。
過去のあっせん事例はこちら
↓
行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん・改善事例等
soumu.go.jp/main_sosiki/hyou…
※初期設定は「直近3年」に絞った表示になっているかもしれません。「全期間」にするとそれより前のものも見ることができます。
●改正事例
健保の扶養家族の範囲は「弟妹」のみだったものが、2026(平成18)年10月に「兄弟姉妹」に広げられたのも、このあっせん制度がきっかけです。
他にも標準報酬決定や年金手続きその他の労働・社会保険関係の各種手続きに影響している事例があります。
【改正:公益通報者保護法】
今年12月1日施行、
公益通報者保護法が改正されます。
主なもの抜粋
・公益通報を理由として労働者を解雇や懲戒した場合の罰則
・公益通報から1年以内の解雇、懲役は公益通報を理由とするものと推定(立証責任の転換)
・通報者を探索する行為を禁止
・通報者の範囲が拡大(フリーランスも追加)
など
●制度概要が1枚にまとまった資料です
caa.go.jp/policies/policy/co…
●改正も反映したハンドブックです
caa.go.jp/policies/policy/co…
●政府広報です
gov-online.go.jp/article/202…
●消費者庁サイトです。
こちらに制度概要など様々な情報が集約されています。
caa.go.jp/policies/policy/co…
【健康保険組合手続 e-Gov移行】
現在、健保組合手続きのe-Gov移行が進められていますが、
それに関するお知らせやFAQが9/29に更新されました。
リンク先をご参照ください。
developer.e-gov.go.jp/conten…
【社保適用拡大関連:最低賃金の減額特例の対象者に関する制度(新設)】
2026(令和8)年10月1日より、
・社会保険の短時間労働者に係る「賃金要件」が撤廃
・特定減額特例対象者に関する制度が新設
されます。
リーフレットをご参照ください。
nenkin.go.jp/oshirase/topics…
●上記の「賃金要件」とは、
健康保険・厚生年金保険の加入要件のうち、所定内賃金が月額8万8千円以上(年収でおおむね106万円以上)ととする要件をいいます。
●特定減額特例対象者とは
最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあることから、
一定条件に該当する労働者(精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方など)については、
使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。(最低賃金法第7条)
【国民年金第1号被保険者 育児免除制度】
2026年10月1日から、
国民年金第1号被保険者の「育児期間」の保険料免除制度がスタートします。
※従来からある「産前産後」の免除制度とは異なるものです。
●リーフレット
nenkin.go.jp/service/kokunen…
●厚生労働省解説資料
cfa.go.jp/assets/contents/no…
●年金機構 かけはし9月号(市町村向け情報市)
nenkin.go.jp/service/riyoush…
●年金機構 国民年金保険料の育児免除制度が始まります
nenkin.go.jp/tokusetsu/ikuji…
●関連情報 子ども・子育て支援法一部改正
今回の育児期間中免除は、この改正に基づいて実施されています。
mhlw.go.jp/content/12401000/…
---
以下は上記改正とは直接関係ありませんが、関連する内容です。
●関連情報 産前産後の免除制度(第1号被保険者)
nenkin.go.jp/service/kokunen…
●関連情報 産前産後・育児休業等の期間の保険料免除
こちらは厚生年金保険加入者の免除制度です。
nenkin.go.jp/service/kounen/…
187
【住宅の現物給与の価額の計算方法変更(再掲)】
2026年10月1日より、住宅による現物給与の計算方法が変わります。
改正の概要
●2026年9月30日まで
・価額の計算にあたっては、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象とする。
・玄関、台所(炊事場)、トイレ、浴室、廊下、農家の土間などの居住用ではない室は含めない。
・店、事務室、旅館の客室などの営業用の室も含めない。
●2026年10月1日移行
・価額の計算にあたっては、居住する住宅の床面積の合計(総面積)を対象とする。
・ただし、別棟の物置・車庫の面積や共同で使用している部分の面積は除く。
●関連資料
改正リーフレット
mhlw.go.jp/content/001677803…
こちらのQ8にも解説があります。
nenkin.go.jp/service/kounen/…
●日本年金機構 全国現物給与価額一覧表
(厚生労働大臣が定める現物給与の価額)
nenkin.go.jp/service/kounen/…
153
【外国人雇用管理指針の改正】
外国人雇用管理指針が10月1日より改正されます。
なお、指針改正は2026年6月14日、同年10月1日、2027年4月1日の3回行われます。
適用日ごとの改正内容は以下のリーフレットをご参照ください。
mhlw.go.jp/content/001707303…
以下は指針改正の本文です。
●2026年6月14日改正
mhlw.go.jp/content/001707230…
●2026年10月1日改正
mhlw.go.jp/content/001707231…
●2029年4月1日改正
mhlw.go.jp/content/001707232…
●外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(令和8年5月29日厚生労働省告示第227号)
mhlw.go.jp/content/001707307…
●関連パンフレット(厚生労働省)
外国人雇用はルールを守って適正に
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
●外国人の雇用(厚生労働省)
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
1
139
【派遣労働者の同一労働同一賃金(再掲)】
10月1日施行・適用
派遣労働者に関する同一労働同一賃金ガイドライン等の改正案内です
●改正のポイント
mhlw.go.jp/content/001701327…
●派遣労働者の《同一労働同一賃金》の概要
mhlw.go.jp/content/001701333…
●厚生労働省 特集ページ
Q&Aや、雇入れ時・派遣時の明示事項を含めた様式例も以下のリンク先にあります。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
1
171
【派遣労働者の同一労働同一賃金】2
派遣労働者同一労働・同一賃金の続きです
以下は、派遣労働者向けの協定締結ポイントなどです。
●派遣で働く皆さまへ
mhlw.go.jp/content/000497029…
●派遣労働者の同一労働同一賃金のポイント
mhlw.go.jp/content/001742625…
●派遣で働くときの同一労働同一賃金チェックリスト
mhlw.go.jp/content/001742626…
●(過半数代表者に選ばれた皆さまへ)派遣労働者の「同一労働同一賃金」労使協定の締結にあたってにポイント
mhlw.go.jp/content/001743859…
●公開元
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
101
【自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン】
令和8年8月 厚生労働省発行パンフレット
mhlw.go.jp/content/001553202…
--上記資料より一部抜粋 --
自営型テレワークは、
「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労」
をいいます。
時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である一方、
口頭による契約のため報酬額、
納期等基本的な内容が不明確であったり、
契約が一方的に打ち切られたりするなど、
契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。
自営型テレワーカーに仕事を注文する方や仲介事業を行う方は、
自営型テレワーカーに仕事を注文する際には、このガイドラインの内容をしっかりと守るとともに、
契約の内容について、自営型テレワーカーとよく協議した上で決めることが望まれます。
---
関連資料
●自営型テレワーカーのためのハンドブック
令和6年10月 厚生労働省発行
mhlw.go.jp/content/001140443…
90
【同一労働同一賃金ガイドライン等の改正(再掲)】
10月1日施行・適用
同一労働同一賃金ガイドライン等の改正案内です。
パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正されます。
主な改正事項は以下のとおりです。
・雇い入れ時の労働条件明示事項の追加(省令)
・同一労働同一賃金ガイドラインの改正(告示)
・雇用管理の改善等に関する措置内容の改正(告示)
●リーフレット
mhlw.go.jp/content/001698010…
●ガイドライン 新旧対照表
mhlw.go.jp/content/001695906…
●モデル労働条件通知書(PDF版)
mhlw.go.jp/content/001696984…
●モデル労働条件通知書(WORD版)
mhlw.go.jp/content/001696998…
●パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
mhlw.go.jp/content/001133569…
●同一労働同一賃金 独習ページ(厚生労働省)
上記資料その他の各種資料が以下のリンク先に公開されています。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
124
カスハラ・セクハラ防止措置(10月1日施行)
本年10月から、
次のハラスメントの防止措置が事業主の義務になります。
・カスタマーハラスメント
・求職者等に対するセクシュアルハラスメント
厚生労働省が公開している情報をいくつか抜粋します。
●リーフレット(簡易)
mhlw.go.jp/content/11900000/…
●リーフレット(詳細)
mhlw.go.jp/content/11900000/…
●事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット
no-harassment.mhlw.go.jp/ass…
●カスタマーハラスメント対策企業マニュアル改訂版
no-harassment.mhlw.go.jp/ass…
●業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
●就活ハラスメント防止対策 企業事例集
mhlw.go.jp/content/11900000/…
--上記資料の公開元---
●実施事項やQ&Aなど(厚生労働省)
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
●あかるい職場の応援団(ダウンロードコーナー)
no-harassment.mhlw.go.jp/dow…
【いわゆる「シフト制」について】
以下は、シフト制に関する留意事項を触れたものです(厚生労働省)。
今年6月に改正され、年次有給休暇の扱いなどが追記されました。
●いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項
mhlw.go.jp/content/11200000/…
〔主な改正内容〕
○年次有給休暇について、以下の内容を追記。
・ 所定労働日数に応じた比例付与も含めた、年次有給休暇の付与日数
・ 所定労働日数を算定しがたい場合の取扱い
・ 年次有給休暇取得時に支払われる賃金の計算方法
○ その他、留意事項作成以降、令和8年6月までの関係法令の改正を踏まえ修正・追記。
追記されたものの一例です。
「所定労働日数を算定しがたい場合」の、付与日数の算出方法が示されました。
※このように算出して「差し支えありません」といった内容です(「こうすべき」と義務付けたものではないです)。
--- 上記リンク先のP8より抜粋 ---
・ 雇入れ6か月経過後の年次有給休暇の付与に当たっては、雇入れから6か月間の労働日数の実績を2倍した日数
・ 雇入れ1年6か月経過後以降の年次有給休暇の付与に当たっては、前年の労働日数の実績
---
●使用者向けのリーフレット
mhlw.go.jp/content/11200000/…
●労働者向けのリーフレット
mhlw.go.jp/content/11200000/…
●公開元
mhlw.go.jp/stf/newpage_22954…
【求職者等への職場情報提供に当たっての手引(第3版)】
労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、厚生労働省が公開している資料の共有です。
求人企業側に対し、求職者側はどのような情報を求めているかがまとめられています。
令和6年に策定され、今年3月に第3版が公開されました。
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」(令和8年3月改定)」
●概要版
mhlw.go.jp/content/11600000/…
●本文
mhlw.go.jp/content/11600000/…
●リーフレット
mhlw.go.jp/content/001266373…
●公開元
mhlw.go.jp/stf/jyouhou.html#…
●令和6年3月 策定当初の報道発表
mhlw.go.jp/stf/houdou/000007…
1
189
【労働者派遣】業務取扱要領の改訂など
労働者派遣事業関係業務取扱要領に関し、
令和8年7月31日適用版のほか、
本年[ 10月1日適用版 ]も公開されています。
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
同一労働・同一賃金の改正と関連し、以下の情報もご参照ください。
10月からの改正内容も掲載されています。
●厚生労働省:派遣労働者の同一労働同一賃金について
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
●派遣労働者の同一労働同一賃金の概要
mhlw.go.jp/content/001701336…
10月1日改正対応版です
全24ページあります。
●待遇に関する情報提供の例
10月以降の改正対応で、待遇に関する情報提供が必要になることがあります。
厚労省より公開された様式例です。
mhlw.go.jp/content/001716440…
※上記の同一労働同一賃金のページより抜粋です。
Word版も公開されています。
【育児休業給付に関する2点の案内】
厚生労働省より、次の2点の案内がありました。
・育児休業等給付の申請手続きを見直し
・出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出
●育児休業等給付の申請手続きを見直し
※令和8年8月1日から事務取扱いを見直し
mhlw.go.jp/content/11600000/…
見直しのポイントは次の3つです
1 出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金について
2 出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類について
3 育児時短就業給付の支給要件の確認について
●出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出
mhlw.go.jp/content/11600000/…
上記リーフレット内にある
「マイナンバーを利用した地方税関係情報の取得に関する同意書」は、厚生労働省サイトに、ワード形式で同意書面が公開されています。
↓
mhlw.go.jp/content/11600000/…
●公開元(厚生労働省)
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
【派遣労働者の同一労働同一賃金】
令和8年10月1日以降、
派遣労働者として雇い入れようとするとき、労働者派遣をしようとするとき、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
厚労省より、以下の資料が公開されました(6/30、7/1)。
・待遇に関する情報提供の例
・比較対象労働者の情報提供の例
・適正な派遣就業の確保等に関するQ&A
●待遇に関する情報提供の例
※PDF版です。word版は下部のリンク先にあります
mhlw.go.jp/content/001716440…
●比較対象労働者の情報提供の例
特定の個人
mhlw.go.jp/content/001716441…
複数人
mhlw.go.jp/content/001716442…
標準的な待遇決定モデル
mhlw.go.jp/content/001716443…
様式例
mhlw.go.jp/content/001716444…
●適正な派遣就業の確保等に関するQ&A
mhlw.go.jp/content/001716445…
●公開元
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui…
