
#入管法改悪の強行採決に反対する緊急大集会 6月7日(水)@国会正門前 #入管法改悪反対 呼びかけ➡️ 反貧困ネットワーク、#FREEUSHIKU、Save Immigrants Osaka、Voice Up Japan、REBEL FOR THE FUTURE
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ALT 【ALTテキスト】 声を届けろ!国会議員連絡アクション #入管法改悪反対 「修正案」 なぜダメなの? 児玉晃一弁護士監修 Q1 「送還停止効例外規定」が 一部削られたが? A1 削ったところで ほとんど影響がない箇所です 削ったのは過去に適用例を聞いたことがない退去強制事由です。それを削ったところで、救われる「当事者」はいないでしょう。例えば「退去強制事由の24条4号のカ」(憲法秩序破壊のための印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者)は、「憲法秩序破壊」のビラを配っただけで退去になるということですが、過去にも聞いたことはなく、今後もありそうにない事例です。もちろん、将来的に適用される可能性はありますが、極めて稀な事例に対処するために、多くの難民申請者に血を流すことを強いるのはアンバランスです。 Q2 「テロリスト」二重の 「疑い」が削られたが? A2 Q1と同じく ほとんど影響のない削除です これも同じく、過去に事例はなく、削っても影響はないでしょう。そもそも、24条3号の2は2002年に制定されたテロ資金提供処罰法と呼ばれる法律で定義されたテロ行為を行うおそれがあると法務大臣が認定した者を退去強制の対象とするものです。また、24条3号の3は、国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされています。いずれも、適用例は聞いたことがない退去強制事由です。 Q3 補完的保護の対象者に 「紛争避難民」や拷問も入るが? A3 附帯決議なので、 実効性がありません 「補完的保護」の修正案は「附帯決議」です。附帯決議には法律としての拘束力はなく、捨て置かれることも多々あります。例えば、2004年入管法改正時の参議院の附帯決議では、「八」に被収容者の「人権に十分配慮した適切な処遇を行うとともに、仮放免の的確な運用に努めること。」とありました。しかし、19年経った今もなお、この附帯決議は実効性を発揮していません。また、紛争避難民や拷問の被害者であれば、難民あるいは補完的保護対象者として認定されることは十分あり得ますから、適正に認定すればよく、わざわざ附帯決議に入れる必要がありません。

ALT 6月9日(金)の議事案件 10:00~(所要約2時間35分) 参議院 本会議 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案(趣旨説明) 趣旨説明 齋藤法務大臣 質疑 福島みずほ君(立/社)15分 清水貴之君(維)10分 嘉由由紀子君(民)10分 仁比聡平君(共)10分 外交防(長)阿達雅志君 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 国土交通(長)蓮舫君 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(衆議院送付) 法務(長)杉久武君 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を 離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 討論 石川大我君(立)10分 音喜多驗君(維)10分 仁比聡平君(共)10分 *討論は反対、賛成順に交互に行う 厚生労働(長) 山田宏君 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(衆議院送付) 戦役者の進費収集の推進に関する法の一部を改正する法律案(衆議院提出) 外交・安全保障に関する調査の中間報告 国民生活・経済及び地方に関する調査の中間報告 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の中間報告 *議案の採沢は起立採決。 *採決順は外交防衛、国土交通、法務、厚生労働の順 参議院インターネット審議中継、立憲民主党国会情報のYouTubeで配信されます。アーカイブ視聴できます。






















