
「桜梅桃李」――誰もが自分らしく輝ける世界を。 やんちゃ盛りの娘と、すみっコぐらし(@sumikko_335)に癒されながら奮闘中。 将来の夢は、お気に入りの食器で囲む温かな食卓。 背伸びせず、今の私にできる精一杯で「私らしい花」を咲かせたい。
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ALT 公明党の西田実仁幹事長は20日、国会内で記者会見し、参院で審議中の消費税減税関連法案について「家計の負担軽減が目的ならば現金給付をやるべきだ。政府案の弊害、不足を補うためには大胆な修正が必要だ」と強調し、政府に対し、計6項目の法文修正と予算措置を求めた。西田幹事長の発言は大要、次の通り。 ■<6項目を提示> ■効果検証し、追加的な対策実行 ■増税時に家計へ「激変緩和策」 ■支援金を先行実施せず給付に ■支援金の対象者、支給額を規定 ■就業が困難な人へ確実な支援 ■地域の実情に応じた物価高対策 【消費減税法案】 一、消費税の2年間の時限的な引き下げは、手間やコストがかかる上、減税分が必ずしも全て小売価格に反映されるとは限らず、物価高対策としては非効率だ。2年後の大増税で家計へ深刻な悪影響を与えるため、公明党としては法案にはあくまでも「反対」の立場だ。法案への懸念や問題点の解決に向け、少なくとも以下の6項目について大胆な修正を求める。 ①税率引き下げ後、家計支援としての効果を検証し、不十分であれば、追加的な物価高対策を講じる旨、法文に明記する ②税率を元に戻す際、家計に対する十分な「激変緩和策」を講じる旨、法文に明記する ③「就業者負担軽減支援金」の先行実施は行わず、その財源を活用して物価高対策として給付する ④2029年度に本格実施する「就業者負担軽減支援金」の対象者や、支給額などを法律に規定する。それが無理であれば、法案から切り離し、引き続き国民会議で議論の上、再提案する ⑤支援金の対象とならない病気や障がいなどで就業が困難な方々や、就業していない高齢者などに対する支援について確実に実施する ⑥いま支援を必要としている方に対する給付や、地域の実情に応じた物価高対策の実施 一、参院に送られてきた法案をしっかり審議するという観点から、修正項目をパッケージで示した。政府が具体的かつ十分に答えなければ、従来通り反対だ。 【文科相のパーティー問題】 一、(関芳弘文部科学相が官僚を講師に政治資金パーティーを開催した問題について)法令上の問題があるか否か、さまざまな疑義について、国会で本人が直接説明する必要がある。道義的・政治的な問題もある。十分な答えができないのであれば、大臣の職に値しないのではないか。 【高市早苗首相のア

ALT 安全保障関連3文書の改定を巡って政府が、非核三原則の「持ち込ませず」に例外を設ける検討をしているとの報道などを受け、公明党沖縄県本部(代表=上原章県議)は20日、那覇市内で非核三原則の堅持を求める緊急街頭演説会を開催し、金城泰邦衆院議員らが「政府、与党の動きは断じて看過できない」と訴えた。 金城氏は、政府による非核三原則の見直しは、核兵器廃絶を訴えてきた戦後日本の歩みに反すると厳しく非難。その上で「世界で唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を国是とする日本政府が『核なき世界』の実現をめざす流れに逆行してはならない。公明党は今後も非核三原則の堅持に向けて全力を尽くす」と訴えた。 糸数昌洋県幹事長(県議)は、1969年に在沖米軍基地内にあった核兵器の存在を明らかにした公明党の基地総点検の結果を紹介。この結果を基に、党が71年の国会審議で「非核三原則」の順守を盛り込んだ付帯決議の可決をリードしたことを強調した。また、「米軍施政権下の沖縄には一時1300発もの核兵器があった。被爆地である広島、長崎の各県本部とも連携し、沖縄から核廃絶を訴えていく」と力説した。 これに続き、吉里明那覇市議は、同市議会が10月の本会議で可決した非核三原則の堅持と核兵器廃絶を誓う意見書を読み上げた。

ALT 参院消費税・支援金法案に関する特別委員会は20日、青森市で地方公聴会を開き、来年4月から2年間限定の飲食料品の消費税率1%への減税と所得に応じて支給額が変わる「就業者負担軽減支援金」を導入する消費税減税関連法案に関し、公述人の意見陳述と質疑を行った。公明党から里見隆治氏が質問した。 里見氏は、自治体が独自の物価高対策に活用できる即効性ある重点支援地方交付金の効果や必要性を巡り見解を聞いた。 青森県大鰐町の山田年伸町長は「国の制度に町が割り増しして住民サービスを実施している。今後も有効に活用していきたいので制度の充実をお願いしたい」と訴えた。 また、里見氏は支援金を巡り、支給対象から漏れる年金受給者や障がい者らには「何らかの激変緩和措置が必要だ」と述べ、見解を尋ねた。 山田町長は、2年後の引き上げ時には「急激な生活負担が予想される」と述べ、支援充実を要請。全国の障がい福祉事業所でつくる「きょうされん」青森支部の八木橋敏晃事務局長は、就労継続支援B型事業所なら「一生懸命仕事をしても年間の工賃が30万円未満のところが多い」とし、「幅広くカバーできる対応が求められる」と述べた。

ALT 公明党の理論誌、月刊「公明」12月号【写真】が好評発売中です。 本誌は今号をもって休刊します。今号の特集は、あらゆる政治改革の大前提は“まず政治家自身の自己改革から”との原点に立ち返り、「政治家改革の視点」としました。 東京大学教授・苅部直氏「市井の人の思いや悩みが肌で感じ取れる政治に」、京都大学経営管理大学院特定准教授・浜崎洋介氏「政治家の『人格』について」、法政大学教授・河野有理氏「公明党の精神は自らの思いを語る熱意の中に宿る」、京都大学名誉教授・広井良典氏「『幸福の基礎条件』を最優先で整備せよ」、慶応義塾大学教授・井手英策氏「真ん中に立つな、尊厳と信念の旗を立てよ」、東京大学名誉教授・末木文美士氏「公明党は理想を貫く強さを持て」を掲載しています。 ※現在、緊急メンテナンス中のため、ウェブサイトから購入はできません。 定価314円(税込み)。申し込みは「公明出版サービス」0120・959・947(平日午前10時~正午、午後1時~4時)まで。

ALT その本を見た瞬間、まぶしいと感じた。キラキラ光る表紙。伊佐進一衆院議員の著書『ラブ&ピースの政治学』(飛鳥新社)だ◆10月下旬、大阪に住む結党以来の党員から電話が。「伊佐さんの本に感動した。友人10人に送るのに本の紹介文を添えたい。考えてくれへんか」との依頼。「自分で考えた方が…」と口まで出かかったが、「分かりました」と即答。一気に読んだ◆伊佐氏は2024年10月の衆院選で落選。誰にも負けない奮闘を重ね多くの人に支えられたにもかかわらず届かなかった申し訳なさ。その悔しさを胸に、次に勝つために何でも挑戦する、変わらなければと決意。ミラーボールジャケットに蝶ネクタイ姿と、ラブ&ピースの決めポーズまで考えた。恥も外聞も捨てて、政治系ユーチューバーとして日々番組を発信。登録者数は19万人を超えた。「政治に必要なものは、『覚悟』と『感謝』だと思っている」とは同書の言葉だ◆先日、将棋界でも、覚悟を感じたニュースが巡った。女性初の棋士となることを表明した女流四冠の西山朋佳さんだ。会見で決断に至った思いを「これからもっと上をめざす戦いをしてみたい」と語った◆「艱難、汝を玉にす」。光は挑戦する心の中にある。(鷲)

ALT SNSなどで実行役を募集し、特殊詐欺や強盗、窃盗といった違法行為を繰り返す、いわゆる匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」の対策を進めなければならない。 特殊詐欺の被害額は近年増加し、2025年の被害総額は約3257億円と過去最悪だ。いわゆる「闇バイト」に応募した若者が実行役になる強盗殺傷事件も相次いでいる。 トクリュウ対策の難しさは、首謀者が通信を暗号化するアプリを使い、姿を見せないまま実行役を動かしていることだ。“捨て駒”扱いされる実行役を検挙しても、首謀者にたどり着くことは容易ではない。 そこで政府が今国会に提出したのが、スマートフォンなどの情報を遠隔で取得する「遠隔解析」の導入を盛り込んだ警察官職務執行法改正案だ。公明党も賛成して衆院を通過し、現在、参院で審議が進んでいる。 遠隔解析は、警察官が裁判官の許可を受けた上で、犯人が連絡に用いた端末にアクセスし、犯行の標的や日時などの情報を取得。被害が拡大する前に被害者への注意喚起や保護などにつなげる仕組みだ。 技術革新による新たな犯罪手法に対抗するには必要な措置だろう。さらなる犯罪を防ぐことで国民の生命や財産を守るとともに、実行役となる若者の犯行を食い止めることにもなる。 一方、遠隔解析は憲法で定められる「通信の秘密」や個人のプライバシーにも関わる措置である。犯罪の拡大阻止が目的とはいえ、警察に強い権限を与える以上、遠隔解析の乱用を防ぐためには実施の要件や適正な手続きを明確に定めておくことが重要だ。 この観点から公明党は国会審議で、遠隔解析の対象となる犯罪や入手情報の扱いなどを政府にただし、適正に取り扱うことを確認した。また、導入後の実施状況を検証するための国会報告を強く求めている。 被害防止の成果を上げるためにも国民から疑義を持たれない適正な制度運用が必要だ。国会審議で説明を尽くしてもらいたい。

ALT 公明党船舶活用医療推進プロジェクトチーム(PT)の横山信一座長(参院議員)は20日、大規模災害時に国が民間事業者の船舶を活用して医療活動を展開する「病院船」の運用上の課題を探るため、宮崎港(宮崎市)で防災庁が主催した実動訓練を視察した。 今回の訓練は、南海トラフ地震の発生を想定し、実際に活用が見込まれる宮崎カーフェリー「たかちほ」(全長約194メートル)を用いて行われた。災害派遣医療チーム「DMAT」のほか、医師や看護師、薬剤師らが参加。船内に入った横山氏は、救急車の乗船誘導をはじめ、傷病者情報の管理や伝達手順、症状に応じた医療提供に至るまで一連の流れを見て回った。 視察を受けて、横山氏は「訓練を重ねながら、船舶内で使う資器材の備蓄や医療人材の育成を進めていく必要がある。円滑かつ効果的な病院船の運用を公明党としても後押ししていく」と話していた。


