情シス🔰

それを言うなら、当時の国内クラウド事業者が備えていない、AWS仕様に沿った技術要件をガバメントクラウドの要件として山盛りにしたデジタル庁が一番国内の開発力を削ぐ姿勢だったと思います。 米国事業者のクラウド技術仕様がガバクラ要件で必須になっていて、その中でデータ主権・運用主権を確立しようとするとAlloyが現実的な選択肢になります。AWSやOCIだと日本に運用主権はなく、米国CLOUD法の影響を受けないとは言い切れないためデータ主権も怪しいわけで。 国内事業者が自社開発でガバクラに仮認定されても2025年度末までに技術要件を満たしてデジタル庁に認められなければ認定取り消しになる可能性もあり、もしそうなると採用予定だった先の機関に損害が発生しないように負担を肩代わりしなければならないし、その判断基準もデジタル庁の担当者次第というのもリスクがでかいですよね。短期開発で要件を満たすというのも品質にリスクを抱えることになるので、他の国内事業者が安定・安全が最重要な行政の基幹系の基盤となるガバクラとして提供するのはやめておこうという判断もまあ当然といえば当然の結論です。 ガバクラの過剰な技術要件と認定取り消し時のペナルティはまさに国内事業者のチャレンジを阻害する調達要件だったと思います。 さくらインターネットはそれでもリスクを背負って短い期間で技術要件を満たすことに挑戦したということで素晴らしいとは思いますが。