
ALT 那覇空港の国連軍基地指定(※米軍による自由使用)に反対します! Q. 「那覇空港の国連軍基地指定」って何? A. 今年2月、報道各社があるアメリカ国防総省の文書の存在を報道しました。同文書には、辺野古新基地とは別に「長い滑走路」を日本政府が確保しない限り、普天間基地は返還されないとあります。「長い滑走路の確保」とは「那覇空港の国連軍基地指定」を指します。文書の意図は、普天間基地返還のためには、辺野古新基地に加えて那覇空港が基地に指定されなければならないということです。 Q. なぜ米軍は「長い滑走路」を改めて指定するよう求めているの? A. 第一に、辺野古新基地の滑走路(1800m)は普天間基地(2800m)よりはるかに短く、代替機能を果たせないためです(那覇空港第一滑走路は3000m)。第二に、日米安保条約の事前協議制度をスキップしつつ、米軍以外の多国籍軍(例:オーストラリア軍、英軍など)とも共同で使用するためです。この指定が無くても米軍は日米地位協定第5条に基づき那覇空港を含む民間飛行場を使用できますが、事前協議制度に縛られます。米軍以外の多国籍軍はそもそも使用できません。 Q. 在日国連軍基地と在日米軍基地の違いは? A. 在日国連軍は朝鮮戦争の際結成された多国籍軍です。在日米軍は今でも国連軍に「変身」できます。米軍だけでなく、日本と国連軍地位協定を結んでいる11か国が普天間基地を含む7か所の国連軍基地を使用できます。見た目は同じですが、二つの顔を使い分けているのです。最大の違いは、「国連軍」の顔を使うことで日米安保条約が適用されなくなり、米軍が有事の際日本と協議せずに基地を戦略拠点として使用できることです。 Q. 那覇空港が国連軍基地に指定されたらどうなるの? A. 日本政府は「長い滑走路」を「緊急時の代替滑走路」と説明してきましたが、米国側の文書には事故などの非常事態を指す“emergency”ではなく武力衝突などの有事を指す “contingency”が使われています。日本政府の説明が不十分かつ、ミスリードを狙うものであることは明らかです。那覇空港が国連軍基地に指定されれば、平時から全部または一部の管理が米軍に委ねられ、有事には真っ先に敵国の攻撃目標になるでしょう。

ALT グラウンドルール:1パレスチナの為のデモです。自分の団体などの宣伝や勧誘はやめてください。2いつ来ても、いつ帰ってもかまいません。3民族、国籍、ジェンダー、セクシュアリティ、障害、職業等に基づく差別およびハラスメントを禁止します。見た目でそれらを判断しないでください。 4プライバシーに十分配慮し行動してください。必要ならマスクを着けてください。5不審な物や人物を見つけた場合は、近くにいるスタッフに知らせてください。6妨害者が現れた場合は挑発せずできるだけ無視してください。7トラブルが起きた場合は、近くにいるスタッフを呼んでください。8気分が悪くなったらスタッフを呼ぶか、無理せず休んだり、抜けてください。

ALT デモの告知画像。赤い背景にパレスチナの旗を持ってイスラエル大使館近くで抗議をする人たちの写真が配されている。 そのうえに黒く縁取られた白いフォントで次のデモ概要が書かれている。 「虐殺国家の大使館を撤去しろ!! 新任大使は出ていけ! 9.8イスラエル大使館前抗議」 日時:9月8日(火) 19:00~20:00 場所:イスラエル大使館前(麹町駅徒歩1分) “Demolish the Embassy of a Genocidal State!! Expel the New Ambassador! Protest in Front of the ‘Israeli’ Embassy” Date and Time:9/8 Tue. 19:00~20:00 Location:In front of ‘Israeli’ Embassy アラビア語でパレスチナ解放(فلسطين حرة)と書いてある。

ALT アカウント開設のお知らせ詳細。クリーム色の背景にオリーブの木のシルエットが大きく真ん中に、デモ行進をする人々のイラストが右下に小さくあしらわれています。 文章:「パレスチナに平和を!緊急行動」Xアカウント開始のお知らせ わたしたち「パレスチナに平和を!緊急行動」は市民有志により、2023年11月1日のイスラエル大使館前行動以来、ガザおよび西岸においてジェノサイドと民族浄化を続けるイスラエルおよび加担する日本政府への抗議と、パレスチナでの公正と平和を求める活動を首都圏を中心に続けてきました。 これまではSNSアカウントを持たず、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のブログを中心にデモや院内集会等の告知を行っていました。 しかし、ガザにおけるジェノサイドが激化してから間もなく3年が経つ今でも情勢が改善される見通しはまったく経っておらず、本Xアカウント開始を含め、専用のSNSアカウント等による情報発信を行っていきます。 イスラエルとアメリカの主導する欺瞞に満ちた「和平計画」後も虐殺は続いており、イスラエル製兵器輸入や年金基金のイスラエル国債投資など、日本政府の加担も変わりません。 「平和」という言葉を強者に占有させないため、これからも虐殺に市民が声を上げる場を作り続けていきます。 本投稿の拡散とアカウントのフォローをよろしくお願いいたします。

ALT 2026年8月22日 国際人権NGO アムネスティ日本理事会御中 元事務局長による職員へのハラスメント加害への誠実な対応を求めます わたしたち下記に署名した4団体は、日本政府に対し、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区及びヨルダン川西岸地区における占領や入植行為、虐殺を利するイスラエルとの取引などの停止を求めて活動しています。この度の「国際人権NGOアムネスティ日本事務局長によるパワーハラスメントならびに理事会の安全配慮義務違反」に対し、イスラエルによるガザ虐殺の責任追及を含め、さまざまな人権活動を牽引するアムネスティ内部でのハラスメント、その後の対応の不備や二次加害とも呼ぶべき理事会の対応を非常に残念に思っています。 2025年11月の「イスラエル製ドローン導入は国際法違反!11.13防衛省交渉」(声明発出のうち3団体が主催)において、当該アムネスティ日本事務局長(当時)が参加し、防衛省に要請を行いました。活動に参加していた人物のハラスメント行為及びその後の不誠実な対応について、他人ごとではない思いで声明を発出するに至りました。 その後、事務局長(当時)は2026年4月28日以降、被害当事者である職員によってパワーハラスメントが公に告発され、その後7月6日付で解任され、理事長付となっています。外部調査報告書(2026年6月30日付)では、職員の告発の通り、事務局長(当時)による複数の職員へのハラスメントおよび事務局長(当時)と理事会の双方に安全配慮義務違反があったことが認められています。 当該パワハラに関し、アムネスティ日本労働組合は2025年9月よりアムネスティ日本理事会に対して、働きかけ、団体交渉や陳情など様々な方法で問題解決に向けご尽力されてきました。しかしながら、理事会から抜本的な解決策は提示されず、事態が好転しないことを受け、2026年3月には組合員の満場一致で、事務局長の更迭と東京事務所の職場環境の改善等を求める決議がなされました。このように幾度も理事会に向けた働きかけがあったにもかかわらず、誠実な対応がなされなかったため、4月28日、被害当時者である職員は公に告発するに至ったのです。そして、メディアによって報道され、外部の調査報告書でもパワーハラスメントが認定されてはじめて事務局長が解任されることとなりました。



















