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🚨さとうさおり命がけの告発🚨もぅ完全にぶちギレた‼️ 消費税を30年続けてきて廃止にできない本当の理由完全暴露 結論から言います 犯人＝財務省+輸出大企業+経団連+国内外マフィア+豊田税務署+香港マフィア 消費税はマフィア還付金制度 密輸業者と国内金買い手が共謀し、国庫から消費税相当額を不正に還付・取得して利益を得る。 ゴールド密輸と消費税還付不正スキームの最短解説 海外の金売り手が密輸業者に金地金を3000万円で売却する。 ↓ 密輸業者はこれを日本に密輸入し消費税を支払わず、国内金買い手に3300万円で販売する。 ↓ 国内金買い手は輸出を装い3000万円で海外に送付し、税務当局から300万円の消費税還付を受ける。 ↓ これにより密輸業者は3000万円の利益 ↓ 国内買い手は還付金を得て実質利益を確保 ↓ 国は税収を失う。 最近の摘発データに基づく主な入国地点のトップ3 1. 成田空港：香港からの旅客による粉状金体内密輸が急増し、2024年だけで215件・305kgと突出。 仕出地: 香港が約7割を占める。 2. 関西空港：大規模貨物密輸の摘発が多く、160kg超の事例など大量押収が目立つ。 3. その他空港・港（中部国際空港や海路瀬取り等）：全国で散発的に確認されるが、成田・関西に比べ件数・量ともに小規模。 全体として航空旅客・貨物が主流で、香港が仕出地の約6割を占める。 消費税還付が多い税務署トップ3（輸出還付中心の分析に基づく） 国税庁の税務署別統計や専門家推計（湖東京至氏など）から、消費税の還付金額が特に大きい税務署は、輸出大企業（主に自動車・電子部品メーカー）の本社・主要拠点を管轄するところに集中しています。これらの税務署では還付額が管内徴収額を大幅に上回り「赤字」となっています。 絶対王者の御本尊 1. 豊田税務署（愛知県） トヨタ自動車の本社を管轄。 還付額が突出しており、単年度で数千億円規模（例: 6564億円前後）の還付により税務署収支が大幅赤字（5000億円超の事例多数）。輸出還付の代表格。 2. 海田税務署（広島県） マツダの本社を管轄。還付額が大きく、赤字額で上位常連（数百億円規模）。 3. 右京税務署（京都府） 村田製作所などの電子部品大手拠点を管轄。還付により赤字化（数百億円規模）。 実際の不正は、輸入消費税の完全回避＋国内販売時の消費税不納付＋輸出還付の不正請求（または架空取引）の組み合わせが典型的です。 1kgあたり約220〜250万円の利益（輸入消費税回避＋還付不正分）。 50kg成功時：1.1〜1.25億円程度の利益。 運び屋レベル：年収2,000〜4,000万円程度。 組織・指示役レベル：年収5,000万円〜1億円超も可能（数十回繰り返した事例あり）。 高収益ゆえに繰り返される犯罪です。 つまり「みんなが払った消費税が、ちゃんと社会保障に使われず、何十年と大量に不正に使われたり、大企業に還付されたりしている。だから廃止にできない。」 消費税還付制度の設計を担う財務省と、執行・監督を担う国税庁の責任者は、香港発金密輸による大規模還付不正を防げなかった責任を負う。 監督官庁として十分な説明責任を果たしておらず、巨額の国庫損失と国民負担の一方的な被害に対し、被害が大きく重罪。 即日の消費税廃止が急務。 責任の明確化と、必要な処罰を含む厳正な対応が強く求められる。 自民党と財務省と国税庁の解体が求められる。 自民党は全員逮捕案件。 さとうさおり都議会議員 @satosaori46 片山さつき財務相 @satsukikatayama