音楽理論について議論がありますが、多くの音楽を聴く人にとっては音楽理論は別にあっても無くてもいいものなので、音楽理論を知らない評論家がいてもいいと思いますね。僕も少しですが音楽をかじり、もう知らない状態では聴けなくなってしまいました。知らないほうが貴重だとも言えると思います
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NHKがGDPに関するニュースで「消費者の根強い節約志向」とか言っていて、経済用語的には正しくてもやっぱりイラッとする。市民は節約を「志向している」わけではなくて「強いられている」わけだし、その原因の物価高を天災みたいに語るのもやめてほしい。
NHKをぶっ壊すの人もこういう理由でぶっ壊したいのだと言ってくれれば良かったのですが
#Nスペ【ふつうの暮らしはどこへ】生活苦しいという市民の声に時間を割き、「政治に文句を言おう、選挙に行こうというのは言い飽きた、もうそういう段階ではない」と大吉がまとめるという、実にNHK/あさイチ的な特集だった。生活と政治責任を頑なに接続しないのである。この番組では何も変わらない。
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なぜ日本からGAFAMのような巨大企業が生まれないのでしょうか??
私はこれまで、日本の政策、とりわけ長年の緊縮的な財政運営に大きな原因があると考えてきました。
しかし、今回の三木谷氏の発言を見て、もう一つの原因があるのではないかと思うようになりました。
日本の経営者が新自由主義的な政策に傾倒し、自らの商売を支える国内市場を縮小させていることに気付いていないのではないか?
という疑問です。
では、
三木谷氏の発言を一つずつ検証してみます。
① 財政規律の欠如が円安の最大の原因
11月11日の経済財政諮問会議で公表された資料をご存じでしょうか?
2026年の財政赤字対GDP比は、
日本:1.4%(G7最小)
米国:8.5%
フランス:5.4%
ドイツ:4.3%
さらに、日本の政府債務残高対GDP比の改善幅はG7最大です。
では、この財政改善が公表されて円高になったのでしょうか?
11月11日17時:158.88円
11月12日17時:159.70円
11月13日17時:159.85円
むしろ円安が進み、13日には一時160.19円まで下落しています。
日本より財政赤字がはるかに大きい米国のドルに対して円安が進み、日本の財政改善が示されても円高にはならない。
為替には金利差や成長期待、国際的な資金移動など様々な要因があります。
それでも財政規律の欠如が最大の原因だと断定できる根拠は何なのでしょうか?
② 最終的には国民が払うことになる
一体、何を払うというのでしょうか??
2023年の自民党特命委員会は、国債60年償還ルールについて、国債発行残高の減少を目指すものではなかったと確認しています。
2026年3月には、会田卓司氏も国会で、日本の国債は将来の税収で返すことを前提としておらず、永続的に借り換えられていると説明しています。
そもそも国債は、満期のたびに借り換えることができ、発行額をそのまま将来の増税額と考えるのは誤りです。
もちろん利払い負担やインフレへの影響はあります。しかし、それなら具体的に何がどれだけ国民負担になるのかを示す必要があるでしょう。
将来世代に残るのは国債だけではありません。
政府の投資によって生まれる社会資本や生産力も、投資を怠ったことによる成長と所得の損失も、将来世代に引き継がれるのです。
③ このままでは通貨危機的状況になる
2025年末の日本の対外純資産は約562兆円。
日本は巨額の対外資産を保有し、政府債務の大部分も円建てです。
もちろん円安による輸入物価の上昇や家計への負担は深刻です。
しかし、こうした日本がどのような経路で通貨危機に至るというのでしょうか。
少なくとも、円安が進んでいるというだけでは、その説明にはなりません。
④ 日本の土地、不動産、企業が外国企業に買われまくる
2025年末の直接投資残高は、
日本から海外への投資:約385兆円
海外から日本への投資:約59兆円
日本企業も海外の企業や資産に大規模な投資を行っています。
円安によって日本の資産が外国人投資家にとって割安になるのは事実ですが、外国資本の流入がすべて国益の損失になるわけでもありません。
むしろ、日本企業の競争力や収益力を高め、企業価値を向上させるための投資こそ重要なのではないでしょうか。
⑤ 小渕氏や石破氏は立派。全方位のポピュリズムは危険
減税や給付をポピュリズムと批判するのは簡単です。
しかし、家計の可処分所得が増えれば消費需要が生まれ、それは企業の売上や投資にもつながります。
もちろん政策の規模や実施方法、物価への影響は検証する必要があります。
財政規律を守ることが、必ずしも国民生活や企業の成長を保証するわけではありません。
更にここで、もう一つ気になることがあります。
三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟は、10月26日にも、硬直的な解雇規制が賃上げや投資を停滞させていると提言しています。
ところが、OECDの2026年調査では、日本の常用雇用に対する保護規制の厳格度はOECD平均をやや下回っています。
竹中平蔵氏など、労働市場の規制緩和を重視する経済改革論者にも共通する傾向ですが、なぜ日本の停滞の原因を、これほど労働者側の規制や雇用慣行に求めるのでしょうか。
企業にとって人件費はコストですが、経済全体で見れば誰かの所得であり、消費の原資でもあります。
個々の企業がコスト削減によって利益を増やそうとしても、すべての企業が同じことをすれば、国内の購買力が弱まり、自分たちの市場まで縮小しかねません。
こうしたミクロとマクロの関係を、経営者はどこまで理解しているのでしょうか。
日本に足りないのは、本当に労働者の柔軟性なのでしょうか?
それとも、国内市場を育て、長期的な成長を実現するという経営者側の視点なのでしょうか?
日本からGAFAMのような企業が生まれにくい理由は、政策だけでなく、こうした経営者の経済観にもあるのでは?
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ゴジラ、襲来。
ニャジラ、就寝。
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AIで生成された画像です。
OpenAIが提供するチェッカーで、ツールを使用した事を意味するシグナル(SynthID)が検出されています。
openai.com/ja-JP/research…











