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霞ヶ関の省・財団法人→トムロ総合研究所 戸室 信一 |国土交通政策|水嶋入札ブローカー封じ他り|男女別トイレ設置数の議論開始→🆕決定も国民大荒れ|改正担い手3法→🆕 7/9「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」開始|建設キャリアアップシステムは不要→建設DAO(固ツイ)で|政治無色|Crypto|

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だから市や町じゃなくて国案件に水嶋が突っ込むわけで 低落調査も形式的なものだから、1円入札時代と大差ないのは改めた方がいいと個人的には思いますね
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これはスペースの小ネタで話そうと思ってたんだけど、タイミングよくTLを見ちゃったので先出しするね
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民間工事ならグレーもギリ可と言えても、公共工事では入契法第14条で完全に封じられてることを水嶋メソッドは知らんのか AI使ってるんだろうにポンコツか teapawt.net/i/grok/share/d80dca916…

公共工事では発注者の承諾があっても例外が認められず、全面禁止 の法的根拠を示してください

法的根拠は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号、通称「入契法」または「入札契約適正化法」)第14条です。 条文の内容 入契法第14条(一括下請負の禁止) 「公共工事については、建設業法第22条第3項の規定は、適用しない。」 これにより、公共工事では建設業法第22条第3項の例外規定が一切適用されません。 建設業法第22条との関係 建設業法第22条は次のように規定しています。 第1項・第2項:一括下請負(いわゆる丸投げ)を原則禁止。 第3項:例外として、「多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事」について、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、第1項・第2項を適用しない。 この第3項の例外が、入契法第14条によって公共工事では排除されるため、発注者(国・地方公共団体など)の承諾があっても一括下請負は認められず、全面禁止となります。 補足(公式解釈) 国土交通省の資料(「一括下請負の禁止について」など)でも、繰り返し次のように明記されています。 民間工事については、建設業法施行令で...

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ずっとこんなことやってんのか 当時と変わったのはMAとAIの追加かね
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この頃にはもう品確法はあったはずだから、こういう書籍やコンサルが発注機関に知られていなかったのと、今ほど不落が問題になってなかったから水嶋の成功体験になっちゃったんだろうね でももうこの商売無理だよ 明確に違法ですからね 他の公共工事コンサルはおそらく入札の仕組み化までなはず
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Ver.2が出るまでは(出ても?)MCD3が儲かる仕組み
【グリーンファイル(労務安全書類)の負担軽減について】 動画をご覧ください。 youtu.be/DHtnOZ5_k_I ○山本かなえ 労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがあります。 現場に入るたびに求められますけれども、元請ごとに求められる書類の形式、様式が異なっておりまして、複数の元請と取引がある場合、物すごく負担となっておると伺いまして、令和6年6月の参議院厚生労働委員会におきまして、労務安全書類の様式の統一化、元請のシステムと建設キャリアアップシステム、CCUSとの連携をさせて二度手間をなくしてもらいたいと訴えさせていただきました。 その際、国交省から、様式の統一化については業界団体にどのような対応が可能か検討を呼びかける、CCUSとの情報連携により改めて入力せずともCCUSのシステムから情報を取得できるよう、具体化に向けた検討を進めるという答弁をいただきました。この間、どう進めていただいたのでしょうか。 ○楠田幹人 国土交通省 不動産・建設経済局長  お答え申し上げます。委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 このため、令和6年に成立をいたしました建設業法に基づき同年12月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます。 また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をする建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報をグリーンファイルの作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとの連携に取り組んでおりまして、一部の事業者が使用するグリーンファイルにつきまして、令和7年3月から連携を開始したところでございます。 ○山本かなえ 今日、資料を一枚配付させていただいておりますとおり、今御説明いただいたんですが、左側から右側の方に行こうとしているわけなんですね。じゃ、具体的にこれからという、一発で、ここだけで入力オーケーという形になるためにどうするのというふうに事前に聞いたんです。そうしたら、働きかけと周知に努めますというような話だったんです。 一生懸命やっていただいているのに本当に申し訳ないんですが、それではらちが明きません。 是非、これは制度として、国が制度としてこういう形をつくるんだと、お願いベースじゃなくて制度化をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。 ○金子恭之 国土交通大臣 グリーンファイルの作成につきましては、特に複数の元請事業者から業務を請け負う事業者にとっては大きな負担となることも少なくないと承知をしております。負担の軽減をしっかり進めていく必要があると、私自身も問題意識を持っているところでございます。 先ほど局長が御答弁したとおり、まずは、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとのデータ連携をしっかり進めていくことが重要と考えており、一度建設キャリアアップシステムに入力した内容については再度入力することなく共有できる環境を整えることによって、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っています。 また、各元請事業者が使用するグリーンファイルの情報連携等を実現するためには、関係者間での検討、合意形成が不可欠であります。このため、職場の安全衛生を所管する厚生労働省と連携をしながら、元請事業者、専門工事業者、システム事業者など、関係者のそれぞれの意向や事情を丁寧に把握し、課題を具体的に整理、分析した上で、関係者間での検討を働きかけることにより、事業者の負担の更なる軽減に努めてまいります。 先ほど局長からお話ししましたように、認識はしっかりしておりますし、それに対する改善もまさに今動き始めたところでございますので、引き続き、御指導いただきながら検討していきたいと思います。 ○山本かなえ  具体的にこれを実現するためには、法律改正だとか、何を変えれば具体的に実現できるんでしょうか。 ○楠田幹人 国土交通省 不動産・建設経済局長  お答え申し上げます。グリーンファイルにつきましては、建設業法等で記載内容が定められているものもございますし、そうでないものもございます。また、様式の統一化等を進める上でも、まずは関係者の中での合意形成ということも必要だということを考えておりまして、手続の問題もございますけれども、まずは認識をしっかりと共有するということが不可欠であると考えております。 ○山本かなえ  是非、いつまでという時期を定めてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○楠田幹人 国土交通省 不動産・建設経済局長 お答え申し上げます。委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省とも相談をしながら、できるだけ早くそういうふうな形にできるように、まずは合意形成をしっかりと図ってまいりたいと思います。 ○山本かなえ 分かりました。じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思います。 2026年3月9日 衆議院予算委員会  #労務安全書類 #グリーンファイル #山本かなえ #山本香苗
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野党になろうとも、政策議論としてブレなくお願いします
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おはようございます、 昨日は、入札ダメだった。 うちは、 135,000,000円 落札業者 44,000,000円 んっ?😳 材料 20,000,000円に、土日オンリーの施工に500人工は必要なはずだから23,000,000円くらいは掛かると思うんだよね。 なんで取るのそれ??ダンピングかな。
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押井守監督 最新作『装甲騎兵ボトムズ 灰色の魔女』11.20公開 劇場で、怒涛の100分を目撃せよ。 いつ観るか、3秒で決めろ!

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ストーブの暖かさをダンスで表現している。
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上手いなと思ったらまさかの本人
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読み終えました 小規模零細建設業者は買わなくていいです スーパーゼネコンがどう入札しているかの真似をしましょう それよりも公務員、特に発注に関わる人は買って読んで怒りに震えましょう 皆さんはこんなにバカにされているんですよ バカや誹謗中傷なのはどちらか、思い知らせてやりましょう
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これが丸投げではないと言うなら、やはり建設業法第22条は改正されなければいけないでしょうし、少なくとも責任体制と完了検査の厳格化、下請の受託金額が適正かの精査は必要でしょう
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AIチェック あ、あと行政書士も怒れと言うか散々な言われ方してるので野放しにしないほうががいい 日行連として毅然と対処すべき

https://x.com/tomurori/status/2123416240538693966?a=ewSEk3pHqVYZj1UVWu...

投稿の内容を確認しました。画像の書籍(水嶋拓著『日本一ハードルの低い公共工事の始め方』と思われる)の該当箇所は、 > 「わたしが会社に推奨している公共工事への取り組み方は、入札前に協力会社を探し、積算を依頼し、案件を落札し、書類作成を含めた現場のほとんどを、協力会社に依頼する立場になることです。」 という記述で、@tomuroRI氏は「これが丸投げではないと言うなら、建設業法第22条は改正されなければいけないし、責任体制・完了検査の厳格化・下請金額の適正精査が必要」と主張しています。 建設業法第22条の整理 建設業法第22条は「一括下請負(いわゆる丸投げ)」を禁止しています。 元請が請け負った工事を「いかなる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」。 判断基準は「元請が施工に実質的に関与しているかどうか」。 国土交通省の基準では、施工計画の作成・確認、工程管理、品質管理、安全管理、下請への指導監督などを元請が主体的に行うことが求められます。 公共工事では発注者の承諾があっても例外は認められず、全面禁止です(入札契約適正化法関連)。 ポイントは「下請を使うこと自体...

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https://x.com/tomurori/status/2123416240538693966?a=ewSEk3pHqVYZj1UVWu...

投稿の内容を確認しました。画像の書籍(水嶋拓著『日本一ハードルの低い公共工事の始め方』と思われる)の該当箇所は、 > 「わたしが会社に推奨している公共工事への取り組み方は、入札前に協力会社を探し、積算を依頼し、案件を落札し、書類作成を含めた現場のほとんどを、協力会社に依頼する立場になることです。」 という記述で、@tomuroRI氏は「これが丸投げではないと言うなら、建設業法第22条は改正されなければいけないし、責任体制・完了検査の厳格化・下請金額の適正精査が必要」と主張しています。 建設業法第22条の整理 建設業法第22条は「一括下請負(いわゆる丸投げ)」を禁止しています。 元請が請け負った工事を「いかなる方法をもってするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない」。 判断基準は「元請が施工に実質的に関与しているかどうか」。 国土交通省の基準では、施工計画の作成・確認、工程管理、品質管理、安全管理、下請への指導監督などを元請が主体的に行うことが求められます。 公共工事では発注者の承諾があっても例外は認められず、全面禁止です(入札契約適正化法関連)。 ポイントは「下請を使うこと自体...

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