toss ★緊急事態条項には通常への復帰規定が必須

何度も言っていますが日本は、国が反科学デマに負けて自国民の命を奪った「悪い見本」として論文によく出てきます（ツリー参照）。 日本人の平均的な教育レベルは総じて低くはないが、日本社会は悪意に対して脆弱であると私は思っています。 今回の論文から日本に言及した部分周辺を以下に抜粋。 -“ HPVワクチンの接種率向上を阻むもう一つの厄介な障害は、誤情報の拡散と世間の認識不足によって引き起こされるワクチン躊躇（接種控え）の増大である[58,59]。HPVワクチンの接種に対するためらいは、世界銀行が分類するすべての所得グループの国々に存在している[60,61,62]。2013年、世論の圧力の高まりを受け、日本政府は国のHPVワクチン接種プログラムの積極的勧奨を一時停止した[63]。この決定はその後撤回され、2022年にHPVワクチンの積極的勧奨が再開されたが[64]、国のHPVワクチン接種プログラムの中断により、接種率の回復と接種を逃した世代へのキャッチアップ（救済措置）が行われなければ、2020年から2069年の間に防ぐことができたはずの死亡が最大で1万1,000人に上る可能性があると推定された[65]。HPVワクチン接種は、親や保護者の同意を必要とする15歳未満の小児および青少年を対象としているため、この抵抗感を克服し普遍的な接種を達成するには、親や保護者の信頼と関与を育むことが最も重要である[66]。スウェーデンは、HPVワクチン接種に関する世論をうまく導き、15歳までに女児の90%がHPVワクチンの接種を完了するというWHOの目標達成を国家的使命とした国の好例である[67]。強力な政治的コミットメントと包括的な予防戦略を通じて、同国はすでに集団レベルで浸潤性子宮頸がんのリスクを大幅に低減させたことを示している[68]。 集団レベルでの子宮頸がん罹患率に対するワクチン接種の恩恵が完全な形で現れるまでには、まだ数年から数十年を要する可能性がある[9,69]。検診を通じた二次予防は疾患の抑制を維持するための重要な架け橋としての役割を果たし、同様に、化学療法、手術、放射線療法を通じた効果的かつタイムリーな治療も、若年死亡を減らす上で依然として極めて重要である[70]。2050年までに子宮頸がんの罹患者数が100万人を突破すると予測される中、リスクにさらされる女性人口が増加する状況下で、検診と治療の「70〜90の目標」を維持し続けることの実現可能性は未知数である。多くの低・中所得国（LMIC）における現在の医療システムのキャパシティや利用可能な技術では、急増する需要に耐えられない可能性が高い[71]。そのため、創造的で拡張性の高い（スケーラブルな）解決策を遅らせてはならない[70,72]”- 検診と（標準）治療の重要性も言及されている。これもよく「検診はいらない」「標準治療じゃだめ」といったデマの攻撃対象にされますね。 海外にもトンデモは多いですが、反ワクチンデマやトンデモ治療で稼ぐ医師の免許が剥奪されたり、マスコミが話題性よりも事実や公益性を重視したり、政府が有害なデマと戦ったりします。日本には実効的なレベルでそれがありません。 トンデモほど注目を集め稼げる時代になって悪化の一途をたどるばかり...