RT @tamakiyuichiro: 企業・団体献金の規制強化の法案を先に審議するのは議員定数削減を邪魔するためだなどといった根も葉もない言説を流布している人がいましたが、全く事実に反します。
国民民主党は、
①企業・団体献金の受け手規制の強化
②議員定数削減を含む現行選挙…
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【企業・団体献金の規制強化も忘れず進めていこう】
議員の数を減らしても、減らした議員が不正を働けば政治不信は払拭されません。
やはり、企業・団体献金の規制を強化し、透明度を高める改革が不可欠です。
特に、自民党の場合は、企業・団体献金を受領可能な政党支部が全国に7000以上もあり、十分な監視が行き届いていません。
そこで、国民民主党は、政党の支部の数を限定することで監視を強化し、透明度を高める改革案を提案しています。企業・団体献金そのものを禁止しているわけではないので、自民党にも受け入れ可能な現実的な改革案だと考えています。
多くの野党がすでに賛同してくれていますし、日本維新の会も元々は企業・団体献金禁止をセンターピンとして掲げておられたので、実現に協力をお願いできればと思います。
政治の信頼回復には、政治資金の規制強化と透明度向上が不可欠です。皆さんの応援、よろしくお願いします。
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【国民民主党が反対したのは2年後の増税】
高市総理は2年後に税率を8%へ戻すと明言し、それは法律にも明記されています。また、2年後に始まる新たな「支援金」の対象は、年収350万円程度(+α)以下に限定されています。
このため、税率を8%に戻す2年後、給付の対象から外れる中間層には大幅な負担増となります。
そこで、国民民主党は次の政策を提案しています。
・低所得者:消費税減税(2年間)→「給付」(社会保険料還付)
・中間層:消費税減税(2年間)→「住民税減税」(約5万円)
これにより2年後、低所得者だけでなく中間層の負担増を防ぐことができます。
「今は賛成し、2年後に(増税に)反対すればよい」との意見もありますが、2年後の中間層の負担増を決める法案に、「今」賛成することはできません。
減税には賛成なので、2年後の住民税減税を「今」の法案に組み込んでもらえるなら賛成します。
「2年後の反対しろ」とおっしゃる方は、2年度の中間層の負担増を回避できる住民税減税に、「今、賛成」してほしいと思います。
国民民主党は、勤労者・中間層の負担軽減につながる主張を貫いてまいります。
【減税に反対したって本当?】
本日、飲食料品消費減税・支援金法案が衆議院を通過しました。
国民民主党は減税に反対なのではなく、2年後の増税に反対です。
引き続き、国民民主党は減税策を訴えていきます🐰
玉木代表の解説はこちら👇
youtube.com/shorts/Cr_x99MfC…
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減税できる人まで給付する必要はない。
給付は減税の恩恵を受けられない非課税世帯等に限定すべきであって、税金を払っている人の負担軽減は住民税の控除額引き上げなど減税で行えばいい。
それが、本来の「給付付き税額控除」だ。
国民民主党は住民税減税の対案を示したが、残念ながら賛成少数で否決された。残念だ。
政府案では、2年後の中間層の大幅な負担増が避けられない。
国民民主党の対案こそが物価高騰から中間層の生活を守るベストの案だと信じているので、参議院でも粘り強く訴えていきたい。
news.web.nhk/newsweb/na/nd-2…
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国民民主党の古川元久政治改革本部長が記者会見で、選挙制度改革より政治資金規制を優先すべきと指摘した件について、「三党合意への世論の反発を受けて国民民主党が方針を変えた」とする批判があるようですが、まったくの的外れです。
1)議会運営の原則「先入れ先出し」の貫徹 裏金問題を受けて継続審議されてきた企業・団体献金規制などの政治資金関連法案を、後から合意した選挙制度よりも優先して処理するのは議会の当たり前のルールです。維新と自民との二者間の都合による先送り論理に付き合わず、国民が早期決着を望む重要法案の早期審議を促す古川本部長の立場こそが正当です。
2)「是々非々」の徹底とバーター取引の否定 古川本部長は当初から「選挙制度と政治資金は全く別物」と明言しています。選挙制度改革(比例31減・統一名簿等)で合意したからといって、自民党の企業・団体献金問題まで手打ちにする約束はしていません。合意事項は履行しつつ政治とカネの追及も手加減しない姿勢は国民民主党の「是々非々」そのものであり、これを「ブレ」と批判するのは密室バーターを前提とする旧来型の発想です。
3)三党合意における一貫した大局観(「森」を見る視点) 古川本部長は合意事項を「何も足さず引かず法案化する」と明言しており、合意を反故にした事実は皆無です。31削減という数字(木)単体ではなく、統一名簿等の導入により二大政党制の軛(くびき)を外し、多党化に対応した政界再編を促す(森の植生を変える)という大局観や、抜本改革までの「ワンショット(つなぎ措置)」という認識も最初から一貫しています。
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【何が問題で、賛成には何が必要か】
いよいよ、「食料品消費税減税」+「就業者負担軽減支援金」法案の衆議院での審議も山場ですが、最大の課題の一つが、「就業者負担軽減支援金」が、残念ながら「給付付き税額控除」と呼べる内容になっていないことです。
そもそも、いまだに給付対象も給付額も不明なことも問題です。
この新設される「支援金」は、結局、低所得者向けの給付措置に過ぎず、中間層向けの減税がセットになっていません。
いわば、「税額控除なき給付」でしかないことです。
そこで、国民民主党は、5万円程度の住民税減税で中間層の負担を軽減することを提案しています。
給付に減税(住民税控除)を加えて初めて、高市総理が「本命」と呼んだ本来の「給付付き税額控除」に近づくのです。
なお、税収の上振れのみならず、日銀保有ETFの売却期間の半減による税外収入の増、外為特会の一般会計繰入れ比率のアップなど、財源確保策も国民民主党は責任を持って示しています。
他の野党の皆さんからも我が党の対案について評価もいただいています。ぜひ政府・与党におかれても、「給付付き税額控除」の完成形に近づける観点からも、我が党の住民税減税案を柔軟に受け入れてほしいと思います。
asahi.com/articles/ASVC43RBL…
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こくみんログ というサイトを作りました
kokkai-talk.pages.dev/
国民民主党の国会議員がどんな質疑をしたか、トーク画面みたいに1分で読めるようになっています。
全文検索できます(noteより便利)。
テーマで追うこともできます。
パソコンでも見れます。
過去の分は徐々に追加していってます。
最新のものは私が文字起こしできた分しか載らないので、全部の質疑を網羅しているわけではないことをご理解いただけますとこれ幸い。
というわけで、素人が作ったものなのでまぁそんなもんだと思ってご利用くださいませー
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玉木さんは信用できない。
榛葉さんは信頼できる。
2人は同じ。
信用できないと言う党首に付き合うことはない。
礼節を知らない国会議員でもない者に付き合う必要はない。
それなら議員定数削減案への賛成は反故にしましょう。
信用してないんだから。
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玉木さんへ
比例削減31の積算根拠は妥当か?そして、国民民主党は賛成するのか?ーー2025年国勢調査で考える(西田亮介) news.yahoo.co.jp/expert/arti…
これで反対したらさらに好感度上がるわ
踏ん張れー
国民民主、衆院比例31減に賛成で最終調整 与党と合わせ参院過半数 asahi.com/articles/ASVBT3RRX…
国民民主党は、衆院議員定数(465)を比例区のみで31削減する自民党の折衷案に賛成する方向で最終調整に入った。
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【政府与党案と国民民主党案の違い】
玉木代表から再三訴えているように、政府与党案と国民民主党案は、どちらも「国民の負担を減らす(減税や支援)」という看板は同じですが、「誰に恩恵が届くか」「仕組みがシンプルか」という点で決定的な違いがあります。
政府与党案 =「複雑で不公平」
仕組みが複雑で現場の負担が大きく、減税の恩恵が高資産層に流れやすい上、2年後には中間層が増税になってしまう仕組みです。
国民民主党案 =「簡素で公平」
現場に負担をかけないシンプルな仕組みで、真面目に税や社会保険料を納めて働く現役世代・中間層へ公平かつ恒久的に手取りをお戻しする仕組みです。
1. 減税のターゲット(誰を支援するか)
政府与党案:高資産高齢者に恩恵が偏る
消費税は買い物をした金額に応じて減税額が決まるため、資産や収入が多く消費額が大きい富裕層や高資産高齢者ほど恩恵を受けます。また、2年間の減税が終わると、年収300万円を超える現役・中間層には給付が残らず、税率が元に戻ってただ負担が増える「2年後の中間層増税」になります。
国民民主党案:働く現役世代・中間層を直接支援
住民税や所得税の基礎控除額を178万円へ引き上げるため、税金を納めて一生懸命働く現役世代・中間層の手取りを年間約5.9万円ダイレクトに増やします。
2. 制度の仕組み(複雑か簡素か)
政府与党案:飲食料品のみの変則減税で激しく複雑
食料品だけを1%にするため、外食とテイクアウトの区分け、事業者や農家の計算処理、レジやシステムの改修補助など、現場や行政に膨大な手間とコストがかかります。
国民民主党案:消費税単一税率と控除引き上げで非常に簡素
消費税は単一税率にしシンプルに維持し、年末調整などで使う「基礎控除」を改定するだけです。事業者や店舗に新たな事務負担やシステム改修を一切強取りません。
#対決より解決
#簡素・公平・デジタル
Replying to @morichenemorich
消費税減税が筋が悪いのではなくて、飲食料品の税率だけ引き下げることが筋が悪いのです。選挙前から何度も申し上げています。単一税率だと農家や外食への支援も不要だしインボイスも要りません。実際に値段が下がるかどうかも不確定であり、2年で10兆円使う減税策としては効率が悪いのです。
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【まともな「給付付き税額控除」制度をつくろう】
これまで与党も野党もこぞって「給付付き税額控除」が「本丸」とか「理想の制度」とか言いながら、肝心の「税額控除」の部分については具体的な提案を聞いたことがありません。具体的な提案をしているのは、正直、国民民主党だけです。各党が「税額控除」と言う時に、いったいどんな税目のどんな控除を考えていたのか、ぜひ、聞いてみたいところです。
私たち国民民主党は、それは当然「所得税・住民税の税額控除」だと考えてきたので、選挙でも、今回提出した法案でも、「住民税の控除(額の引き上げ)」を提案しています。住民税の所得割は、所得に関係なく10%なので、一定額の控除額の引き上げが、事実上、「定額減税」、「税額控除」として機能することにも着目してきました。
もし真面目に、「給付付き税額控除」の「税額控除」部分について考えていたなら、本格導入までのつなぎは、「給付」か、減税でつなぐにしても、所得税や住民税の減税となるはずなのに、それが消費税という異なる税目の減税になったのは、「給付付き税額控除」の「税額控除」部分について具体的なイメージがなかったからでしょう。
筋の悪い減税だと分かっていても、選挙で国民が選択した以上、もはや2年間は食料品消費税減税を実施せざるをえないでしょう。であれば、せめてその後に本格導入される「支援金」制度については、まともな「給付付き税額控除」に見直すべきです。今回の国民民主党の提案は、そうした見直しに貢献できる内容になっています。
現在の政府案の「税額控除なき給付」を、住民税(・所得税)の控除とセットになった本来の「給付付き税額控除」に見直していく必要があります。そのためにも、政府・与党におかれては、国民民主党案も参考に、中間層向けの住民税・所得税減税をセットで導入していただければと思います。協力しますので。
#対決より解決
【速報】議員立法「中間層向け住民税減税法案」を提出しました。
法案の要綱・案文はこちら👇
new-kokumin.jp/news/diet/202…
詳細は玉木代表定例会見で説明しています。ぜひご覧ください🎥
youtube.com/watch?v=DW2cmW05…
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滋賀県議会議員補欠選挙
国民民主党公認の新人
土肥こうすけ候補 @doikousuke
2位に大差をつけてトップ当選しました!
おめでとうございます。
応援いただいた皆さん、ありがとうございました!
#国民民主党
激戦の滋賀県議会議員補欠選挙
国民民主党公認の
土肥こうすけ @doikousuke
をよろしくお願いします。
自民党公認2人と国民民主党公認1人が2議席を争う大激戦です。
草津駅にはたくさんの方にお集まりいただきました。
ラストスパート頑張ります!
#国民民主党
#滋賀県議会補欠選挙
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先ほど、「給付付き現役世代減税法案」が、国民民主党総務会で了承されました。来週、法案を国会に提出することになりますが、足立康史参議院議員が分かりやすく解説しているので、ぜひ、ご一読ください。
政府の「支援金」は、年収300万円以下の「低所得者向け給付」に過ぎず、中間層向けの「減税」が欠けています。その結果、消費税率が8%に戻った時に、中間層の負担が大きく増えます。
これに対して、国民民主党の「現役世代減税」は、中間層の負担増を回避できる対案です。ぜひ、両者の違いを見比べていただければと思います。国民民主党は財源も具体的に示していきます。
国民民主党が提案する「給付」と「減税」のベストミックス - 政府与党案に隠された“2年後の崖”と勤労者の手取りを増やす唯一の現実解 -|足立康史 国民民主党 @adachiyasushi note.com/adachiyasushi/n/n48…
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あのー、古川さんの審議拒否の印象操作報道に惑わされた支持者の皆さん。「騙されたァ」ってポストだけじゃなくて元ポスト削除しませんか?
元ポストにリプ付けても、リプまで読まない人多いと思うんですよ…元ポストだけで独り歩きすると思うんですよ…どうですかね??🥺🙏
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古川さんは「辞任しろ」とも「審議拒否する」とも一言も言っていませんよ。慎重に言葉を選びながら、きちんと議論ができる環境を整えて欲しいと言っているだけです。
少なくとも支援者の皆さんは記事の見出しに釣られて判断するのはやめませんか。消費税減税法案については多数の課題があるので、しっかり議論して国民生活にとってより良いものに見直していきたいと思っています。
国民民主党は、「現役世代減税」を実現するため、がんばります!
【悲報】共同通信さん、要約能力なし😭😭😭
「審議拒否」「農相辞任ない限り減税審議に応じず」など一言も言っていませんでした。どう要約すればあんな見出しになるのか…。
「旧来型野党」ではなく「旧来型マスメディア」こそが大問題だ😡😡
型にはまった従来の野党像でしか理解できないのか、あるいは意図的に従来の野党像にはめて理解させようとしているのか…。
情報を受け取る国民もちゃんと一次情報にあたるクセをつけよう。ネットリテラシーが求められている。
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【古川元久国対委員長の冒頭発言の書き起こし↓↓】
私いつも申し上げているように「信なくば立たず」で、政治家はどんなに優秀だろうとなんだろうと、信頼を失ってしまったらどうしようもないわけであって。完全に信用を失って失墜してしまった大臣相手に、質問して意味あるのかなという状況になっています。
これ本当に、極めて遺憾なことだという風に思います。まあよく火事は最初の5分が大事って言いますけど、完全に初期消火を失敗して、どんどん延焼してしまっていて。
本当にこういう状況で、せっかく大事な予算委員会。昨日も他党ですけどいろんな政策、国民生活に関わるような議論をされているにも拘らず、昨日の夜なんかも今日の朝の新聞なんかも見てて、報道はこの梁大臣の問題にまあ集中してて、消費税の話がちょっとあるかなというくらいで。
我々国民民主党としては政策本位で、政策の議論、そして国民生活に直結する課題について、こういう予算委員会の場で、テレビも入ったところで議論したいと思っている。
そういう状況を、こういう初期消火を失敗して、政府与党の責任でこうした状況になっていることは極めて遺憾なことであって、一日も早く国会が政策論争の場として機能するような状況を政府与党においては早急にそうした環境にするように強く求めていきたいと思っております。
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【記者質問とその応答の書き起こし↓↓】
――与党側はこの予算委員会の審議が終わったあと速やかに、消費税の関連法案の審議入りを目指す考えです。この消費税法案をめぐっては再三予算委員会で言われていますが、新たに設けられる支援金の対象が未だに明記されていないことなど、わからないことも多くありますけれども、党として消費税法案の審議入りそのもの自体には応じるというお考えでしょうか。(NHKの質問)
まずですね、この消費税で農林水産漁業者が大きな影響を受けますので。だからこの農林大臣のこの問題がどうなるのかというのががハッキリしないと。少なくともこの梁大臣ではちょっと当事者能力がない中でね、この消費税関連法案の審議に入れるような状況ではないんではないですかね。ちゃんとこれはものすごく今回の消費税の減税法案の中では農林漁業者に対する対応というのは極めて我々懸念として挙げているところでありますし、ちゃんと議論ができるような状況がまずできないと、とてもそもそもそんな状況にならないんじゃないですかね。
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この記者会見の内容でこんな見出しにはならんやろ↓↓
「審議拒否!」
「辞任しなければ審議に応じず!!」
ゲンナリしますね🫠

























