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Amazonで本日（2023/12/26）発売開始。お待たせしました
商業登記のデジタル完結／完全オンライン申請の実践
―商業登記電子証明書、マイナンバーカード及びクラウド型電子署名の導入、署名と検証の実務―
吉田直矢 (著)
amzn.asia/d/2rphWHZ
非上場株式の取引所が開設。創業者株式だけでなく、役職員の税制適格ストックオプション行使で取得した株式も適格性を維持して上場前に売却が可に
構想から約3年。ついに、Nstock セカンダリーが開業しました🔥
IPOまでの期間が長期化する時代です。SpaceXも創業から上場まで約24年。創業時25歳だった人はまもなく50歳です。
創業者やVCには、保有株式を売却する機会があります。人生で一番お金が必要なタイミングや、ファンドの満期が未上場時点で来ても、（会社が一定水準以上で成長している限りは）なんとかする手段があります。
従業員はどうでしょうか？ 米国にはセカンダリーマーケットがあり、有名スタートアップの従業員には未上場でもストックオプション（SO）を売却する機会があります。
しかし、日本のスタートアップの従業員SOは、実質IPO後にしか売却機会がありません。人生で一番お金が必要なタイミングで来ても、IPOが間に合わないかもしれない……。どれだけ会社が成長していても、です。
しかし、税制改正、規制緩和、慣習の変化など、色んな人の尽力のおかげで、上場を待たずに株式を現金化できる環境が、日本でも整い始めました。
その担い手として、Nstockがセカンダリー事業を開始します。
これは従業員だけではなく、発行体であるスタートアップにもメリットがある仕組みです。SOの失効期限に縛られることなく、自社にとってベストなタイミングでIPOを選べるようになります。
Nstock セカンダリーにご期待ください。
nstock.com/secondary/day-one
法務省がオンライン登記申請等へのアンケート調査を実施中 ~2026/11/30
オンライン申請時間の拡大やオンライン利用率引上げ施策への是非、総合ソフト・かんたん登記申請・登記情報提供サービスへの不満等を聴取している
そろそろ、クレカ納付を実現して欲しい所だが
forms.cloud.microsoft/pages/…
押印・郵送が必要で全然オンラインで完結してないのに、「オンラインで株式会社設立の手続きが完結！」って上場企業が謳ってんの面白いな
オンラインで株式会社設立の手続きが完結！必要書類を一括作成する「GVA 会社設立」を提供開始 prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
実質的支配者法案の解説記事を出しました
*ほぼ全法人に届出義務
*議決権25%超の全員が実質的支配者
*事前届出は公布から1年内に開始
*既存法人は施行後30日内に届出が必要
*株式会社設立時は定款認証時の申告で届出不要
*合同会社は成立後30日内
*変更は知った日から30日内
yoff.jp/beneficial-owner-bil…
非上場企業・NPO法人等に、実質的支配者（BO）の法務局への届出を義務付ける法案（未届や虚偽の罰則有り。督促後３年経過で登記簿閉鎖）につき閣議決定。2028年夏までの運用開始を想定
国内全450万法人に「実質的支配者」報告義務 マネロン対策ようやく - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQOUA2…
商業登記や国家資格で結婚前の旧姓だけを記載する「旧姓単記」を可能とする法案、自民党内の調整がつかず、来年以降の国会での提出に
旧姓使用拡大法案、今国会提出見送りで調整 自民内まとまらず
mainichi.jp/articles/2026102…
旧姓使用を巡る自民党内の議論を収拾する見通しが立たないほか、最重要法案である消費減税関連法案などの審議を優先する必要があることなどを踏まえての調整です。
Gビズポータルでの商業登記リモート署名方法
事前準備
①「商業登記電子認証ポータル」でデータを作成
②登記所へ証明書発行申請
③「リモート署名システム」へ登録
Gビズポータルで署名付与
①電子証明書を選択
②鍵パスワードの入力
③認可コードの入力（代表者）
④署名付与が完了
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2026年9月30日より、Gビズポータルの電子ロッカーで、商業登記リモート署名を利用した電子署名機能（署名検証も可）の提供が遂にスタート
services.digital.go.jp/gbiz-…
FATF対日審査（2028年夏頃）を見据え、上場企業等を除く全ての法人につき、実質的支配者（BO）の把握、設立時・BO変更時の公的機関への届出を義務付ける方向に（既存法人も含む。催告後の未届出は過料、悪質違反は刑事罰も検討。未届出3年で登記簿閉鎖も）
cas.go.jp/jp/seisaku/benefic…
企業価値担保権の設定、開始2ヶ月で全国計25件というデータ
TRUSTART、企業価値担保権の6月設定動向を調査。制度開始2ヶ月で累計25件・13都道府県に拡大 prtimes.jp/main/html/rd/p/00…
代表住所非表示の全法人への拡大は、2026年12月施行予定とのこと
public-comment.e-gov.go.jp/p…
代表住所非表示、新フェーズへ
①全ての法人の代表者に拡大（一部例外有）
②措置前の代表住所も非表示対象に
③登記申請と同時でなくても可能に
④金融機関、司法書士への周知徹底
⑤代表者・受任者は代表住所記載の登記簿取得可に
内閣府｜規制改革推進に関する答申（案）
www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku…
2026年7月21日以降も、従来のファイル形式の商業登記電子証明書は2030年までは発行可能となる予定
てことで3通りの電子署名が割拠する事態へ
①新・証明書（署名ドライバ方式）ローカル
②新・証明書（システム連携方式）リモート
③旧・証明書（ファイル形式）ローカル
moj.go.jp/MINJI/minji06_0025…
全法人への導入を目指すと豪語するんで、新しい商業登記電子証明書の発行手数料は無償になるかと期待してましたが、結局、現行の証明書と同額なのね
moj.go.jp/MINJI/minji06_0023…
2026年7月21日から「商業登記リモート署名」が導入と喧伝されているが、同日から開始されるのはローカル署名（署名ドライバ方式）という罠
署名方法は現行の電子証明書に近い
実際のリモート署名（システム連携方式／Gビズポータル）の運用開始は2026年9月30日予定とのこと
moj.go.jp/MINJI/minji06_0025…
