山中湖⇔東京の二拠点生活。89年～MTB。95年～トライアスロン。アイアンマンハワイ12回。IM PB 9.19。日本選手権（51.5km）5回。UBグラベル(2023, 2024)。パナレーサーPRパートナー。LAKE Cycling Shoes。アライバル。弁護士（東京弁護士会）。スポーツ仲裁人候補者。
山梨 山中湖村
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約款とかも引用して大幅加筆。noteにまとめました。
国際線フライトでの自転車破損について｜Junya Yujiri note.com/jyujiri/n/nad4d6f62…
この事件で暴走したクルマにぶつけられた娘のアリア、やっと直ってきたらしい。ポートランドの治安、結構やばい。
portland.gov/police/news/202…
前途多難だよねぇ
Yosuke NagatomoさんのＦＢ（公開投稿）より
「【裁判所の次世代電子訴訟システム「TreeeS」、公開マニュアルを読んだらツッコミどころ満載どころの騒ぎではなかった件】
最高裁が導入を進める民事裁判の新システム「TreeeS（ツリーズ）」
公式サイトに当事者向け操作マニュアルや概要資料が公開されたので目を通してみたのですが。。。正直、背筋が凍ります。
「令和の裁判DX」を謳いながら、セキュリティ、UI/UX、データ整合性、業務設計のあらゆるレイヤーで信じられない仕様が山積みになっています。気になったヤバいポイントを14点にまとめました。
■ 1. セキュリティ＆ガバナンスの崩壊
1. 「機密性２」の内部手順書がネットに公開
右上に堂々と「機密性2（内部限り・取扱注意）」と印字された接続確認手順書が誰でも落とせる状態で公開。閉域網用プロキシの生IPアドレス（210.143.4.235）やEdgeの起動コマンド引数まで平然と直書きされています。公開前の情報セキュリティ監査すら機能していません。
2. ダウンロードすると「電子署名が壊れる」罠
訴訟記録をDLする際、「PDF結合」や「詳細情報を含む」を選択すると、システムが勝手にページ番号を追記・改変するため「電子署名が検証できなくなる（無効化される）」と明記。裁判記録の原本性・証拠性を担保すべきシステム自らが署名を破壊しにいく致命的欠陥です。
3. 裁判所は完全免責の利用規約
利用規約第7条「バグや瑕疵の不存在は一切保証しない」「損害が出ても故意・重過失以外は裁判所は免責」、第11条「事前通知なしでシステムを停止・中断できる」。システム障害で期日に提出が間に合わなくても、すべてユーザー側の自己責任になります。
■ 2. いつの時代？ 旧石器時代のUI/UX設計
4. ブラウザの「戻る」「進む」「F5（更新）」禁止
「ブラウザの戻る・進むボタンは動作保証外」「F5キーやAlt+矢印キーもダメ」と警告。Web標準のステート管理すらできておらず、長文の訴状作成中にうっかり更新キーを押してデータが消える被害者が確実に出ます。
5. 推奨画面サイズが「1280×1024（スクエア画面）」
現代のワイドモニター全盛期に、なぜか化石のようなSXGA比率が推奨。横幅1105pxを超えるとコンテンツ幅が1104px固定になり、画面両端に広大な虚無の余白が発生します。マニュアルの解決策は「崩れたらブラウザのズーム倍率を手動で変えて調整してください」
6. ログイン画面のブックマーク禁止
「ログイン画面をブックマークして開くとログインできません。毎回トップページからアクセスしてください」という謎仕様。URL直アクセスで認証セッションが狂う設計のようです。
■ 3. バグを仕様と言い張る入力フォーム
7. 入力ミスしたら訂正不可「全削除して最初から」
当事者情報入力の注意書き：「［入力完了］ボタンを押した後は内容の訂正はできません。直したいならチェックを入れて行を削除し、最初からやり直してください」。複数当事者がいる事件で1箇所誤字っただけで最初から打ち直しになります。
8. 「必須」と表示されているのに「空欄で出せ」と指示
汎用申立書で別書面を同時提出する際、画面上に赤字で「必須」と出ている項目を「入力不要ですので空欄で提出してください」とマニュアルで案内。フロントのバリデーション修正すら放棄されています。
9. 入力欄にカーソルがあると送信ボタンが押せない
「必須項目を入力しても、入力欄にカーソル（フォーカス）が残っていると［提出］ボタンが活性化しません。別の場所をクリックして確定してください」。JavaScriptのイベント制御すらおぼつかない状態です。
10. 「下書き保存」すると機能が死ぬトラップ
「同時に提出したい書面がある場合、一時保存すると同時提出できなくなりますのでお気を付けください」。下書き保存した瞬間に機能連携が失われるという、実務の推敲プロセスを無視した実装です。
11. 手数料自動計算が平然と誤計算される
訴額に応じた手数料の自動計算ボタンがあるものの、「エラーで正しく計算されないことがあるので、表示と異なる場合は手入力で訂正してください」と注意書き。信じ切ってそのまま電子納付に進むと後から裁判所に補正を命じられます。
■ 4. 「デジタル化」を疑う手続き・運用
12. オンライン完結せず「印鑑証明書の原本郵送」が必須
個人・法人のアカウント開設は、仮登録後「14日以内に印鑑証明書の原本を郵送」するか「28日以内に裁判所の開庁時間中に本人が窓口出頭」しなければなりません。JPKI（マイナンバーカード公的個人認証）すら使えず、結局紙とハンコと窓口出頭に戻ります。
13. 士業者のGビズID連携が後から切り替え不可
弁護士などのアカウント作成時、最初に「GビズIDを使わない」を選択すると、後から二度とGビズID連携に切り替えられません。事務所が後から「事務員にもメンバアカウントを発行して分担させよう」と思っても完全に詰みます。
14. 提出・受信トレイが「30日で自動削除」
ポータルの「提出した書面」「受信した書面」の一覧は、30日経過後にデータが自動消去されます。個別の事件記録画面の奥底には残るとはいえ、ポータルをタスク管理代わりに使っていると大事な期日書類を見落とす危険極まりない仕様です。
（おまけ：公開されたマニュアルVer.2.0なのに、肝心の添付ファイル上限が「一度にアップロードできる上限は合計【調整中】です」とダミーテキストのまま放置されているのも香ばしいです）
先行して全国配備が進められてきた「mints」のアカウントすら引き継げず、事件ごとに新旧システムを使い分けることになります。
令和9年1月からは名古屋高裁管内で先行導入される予定とのことですが、この設計と品質のまま本番稼働に突入した場合、裁判所書記官も代理人弁護士も本人訴訟の当事者も全員阿鼻叫喚になる未来しか見えない。
国の根幹を支える司法インフラとして、本番稼働前に根本的な設計見直しと第三者によるセキュリティ・UI監査が入ることを切に願います。」
facebook.com/gtmhouse/posts/…
湯尻淳也 Junya Yujiri retweeted
請求額は、ポイント相当の1万1000円に慰謝料10万円を加えた、1人11万1000円。
弁護士を雇うお金はないけど、裁判は起こすらしい。
もちろん裁判を起こすのは国民の権利だし、それ自体を否定するつもりはない。
ただ、東京都はスマホの無料貸し出しや対面サポートも用意している。
行政のデジタル化は、利便性の向上だけでなく、事務作業や税金の削減も目的としている。
一部の人のために従来の仕組みを維持すれば、当然その分の費用もかかる。
そもそも、もらえなければ生活に困るような給付金でもない。
それなのに、1万1000円分のポイントをめぐって東京都を訴え、都の職員や裁判所の時間を使わせる。
その費用も結局は税金で賄われる。
自分が仕組みに合わせるのではなく、税金を使って仕組みの方を自分に合わせさせようとする。
暇を持て余したやつは、ろくなことをしないというのは本当だと思う。
【裁判】スマホ必須の東京ポイント給付に住民13人が怒り…都を提訴「デジタル専制主義だ」
news.livedoor.com/article/de…
スマホとマイナンバーカードがなければ申請できない仕組みは違法だとして、都内在住の男女13人が28日、都を相手取り、1人あたり11万1000円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
湯尻淳也 Junya Yujiri retweeted
こういうバカ（たぶん共産党）がいるから、行政のデジタル化が進まない。スマホは貸与すればいい。それでも都の行政コストは大幅に下がる。
【裁判】スマホ必須の東京ポイント給付に住民13人が怒り…都を提訴「デジタル専制主義だ」
news.livedoor.com/article/de…
スマホとマイナンバーカードがなければ申請できない仕組みは違法だとして、都内在住の男女13人が28日、都を相手取り、1人あたり11万1000円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
湯尻淳也 Junya Yujiri retweeted
目先のことしか見えてない人が多いけど、
そもそもセキュリティ対策に関する「過失」が認められるかも不確実だし、この点に関する具体的事実も不明だし、客観的証拠があるわけでもない。
訴訟の見込みを考えたら、1人あたり最低でも3万円の損害賠償請求が認められるかは疑問だし、
仮に1人あたり最低でも3万円の損害賠償請求が認められるとすると、被害者が660万人いる情報漏洩事件に関して、会社は潜在的に1980億円の賠償リスクが生じる。
（実際に訴訟を提起した人たちに限られる話ではなく、先発訴訟で責任が認められれば、それに追随して訴訟を提起することは十分に考えられる。）
（画像データが外部送信された人たち150万人に限定されるとは限らない。）
現実的に、裁判所がそれだけのインパクトのある損害を認めるかといったら、どうだろうね、、ということは当然意識すべきこと。
被害者から依頼されて動くのならまだしも、弁護士自らが原告となる被害者を募り、集団訴訟をけしかける話か？！という話。
被害感情は理解するが、現実的に賠償を得られるかを考えたら、楽観的な見通しを立てられる訴訟ではない。
うーん…
専用サイトで原告となる当事者を募ったのか。
弁護士の報酬欲しさ、名を売りたいがための集団訴訟かね、、と思ってしまう。
大量の情報漏洩案件における補償として「1人あたり3000円が低すぎる」とは思わない。
（被害者の感情的に低いのは理解するが、諸々を考えるとね。）
これまでの情報漏洩案件の相場（例えばQUOカード500円とか）、今回のサイバー攻撃に対するセキュリティ体制に関する過失判断の法的見込み、実務の動向その他諸々の事項を検討しているように思えないのだけど。
10万人を超える参加希望者がいるとのことだが、タイムズの漏洩件数が660万件とも言われており、本人確認書類の画像の外部送信の痕跡が確認されたのが約150万人。
その約150万人に対して1人あたり3000円の見舞金を支払うということは、既に約45億円の支出。
（特別損失は55億円を計上するらしいね。）
1人あたり3万円または5万円の請求につき、仮に勝訴できたとしても、10万人を超える参加希望者だけに終わらず、その他の当事者も追随して訴訟をするであろうことを考えたら、会社が財務的に耐えられず、倒産して終わるだけだと思うよ。
当事者に金銭賠償ではない他の社会的意義を有する目的があるとも思えない。
弁護士のための訴訟という気がしてならない。
（1人あたり1000円の支援金（着手金）らひいから、10万人で1億円。美味しいビジネスとして目を付けたのかな…）
仮に勝訴しても当事者と揉めるんじゃないかな。弁護士が積極的に募集しちゃってるから。
（勝訴するのは難しいと思うけど…）
もう少し検討した方が、、というか、
考え直した方が良いと思う。
11月25日からローソンストア100で「つぶあんクイニーアマン」発売とな。クイニーアマン原理主義者も納得するやつを通常ローソンで復活させてほしい。 @HRN__P
store100.lawson.co.jp/newent…
