有志舎

【新刊案内】歴ボド第4号 第4号の発売日は11月20日。付録ゲームはフランス国内での宗教戦争を扱った『ユグノー戦史』。ゲームデザインは中嶋真氏で、太平記システムを用いて複雑な対立関係や王位継承、暗殺などの事件を再現しています。 歴ボド第4号『ユグノー戦史』 rekibodo.commandmagazine.jp/…

米LA市長選、民主党急進左派が現職破る NYに続き民主社会主義者が市長に afpbb.com/articles/-/3661184

今回のフランスの出来事を、これまで繰り返されてきたような、単なる「抵抗する学生」と「国家権力」の衝突としてだけ見るなら、重要なものを見失うだろう。 ここで、イスラエルの名を出さなければならない。 フランスとイスラエルには警察・対テロ分野での制度的協力があり、フランス警察・国家憲兵隊は、イスラエルで開発された映像解析システムBriefCamを導入してきた。 大量の監視映像から人物、車両、移動を抽出し、一部では顔認識機能まで使用されたことが、2023年以降の調査報道や内部調査で問題化した。 今回の高校生抗議でも、国家は催涙ガスや機動部隊だけで対応しているのではない。 ドローンが上空から撮影し、情報機関は、どの高校が結びつき、誰が映像を拡散し、TikTokやSnapchatを通じてどう連帯が形成されているかを分析する。 ここには、過去の大規模抗議運動と異なる部分がある。 かつて国家は、街頭に現れた抵抗を監視し、記録し、鎮圧した。 いま国家は、その前後まで見る。 誰がつながり、どこへ広がり、次に人々がどう動くかまでデータとして把握しようとする。 見る。記録する。分類する。 つながりを解析する。 予測する。 そして必要になれば、物理的に制圧する。 これは個別の装備の問題ではない。 監視・解析・情報収集・物理的制圧が、一つの治安システムとして結合しているという事実である。 イスラエルは長年、占領、軍事作戦、国境管理、監視の現場で形成された治安技術を世界市場へ送り出してきた。 戦争と占領の現場で磨かれた技術が、「公共安全」「テロ対策」「秩序維持」という清潔な言葉をまとい、各国の国内統治に入ってくる。 血にまみれた技術は、国境を越える。 もし、自国の忌まわしい植民地支配の過去を非難し、二度と許容しないというなら、現在の植民地支配とその暴力も同じ基準で非難しなければならない。 過去だけを断罪しながら、占領と軍事・監視の現場で蓄積され、イスラエルの治安産業を通じて輸出される技術を「治安」「安全」の名で受け入れるなら、それは偽善ではないか。 断絶させるべきなのは、過去だけではない。 占領と暴力のなかで形成され輸出される治安技術そのものと、 それを取り込み、人間を監視・分類し、支配可能な対象へ変えていく国家の統治構造、その双方である。

フランス高校生抗議運動の中で象徴的存在になりつつあるこの少年による主張の動画が出ている。 「生徒には、沈黙の権利と、沈黙のうちに耐える権利しかない。」 パリのジャック＝ドクール高校の生徒エルワンは、教師不足、教育予算の削減、AED（教員補助員）の増員、そしてParcoursup（パルクールシュップ）の廃止を訴える。 Parcoursupとは、高校生が大学などへの進学希望を登録し、各教育機関が成績や学校での評価などをもとに候補者を順位づけする全国共通の進学制度である。 なぜ廃止要求まで出るのか。 この制度について、各大学・学科の選抜基準には不透明さが残り、出身高校や社会的背景による格差を再生産しているとの批判がある。 フランス上院では、Parcoursupが若者の志望そのものを出身階層や高校に応じて狭め、2025年には最終段階まで進んでも入学提案を一つも得られなかったバカロレア取得者が2万人を超えたことも問題視された。 さらに根本には、大学の受入枠や教育資源が不足しているにもかかわらず、その不足を解消するのではなく、不足した席を高校生同士に競わせて配分するという発想への批判がある。 ここは、日本の私たちにとって特に考えさせられるところだ。 なぜならここでは、教育における競争はあまりに当たり前になっているからだ。 日本では、中学受験、高校受験、大学受験、偏差値、内申点、学校ランキングと、教育とは競争を伴うものだという感覚があまりにも自然化している。 「希望者全員を受け入れられないなら、成績順に選ぶのは当然だ」と考えやすい。 しかし彼らの要求は、その「当然」そのものを疑っているのだ。 なぜ教育の機会が不足しているとき、増やすべきなのは教育資源ではなく、子ども同士の競争で良いのか。 なぜ社会が作った不足を、「能力差」として処理するのか。 しかも競争は、完全に同じ条件から始まるわけではない。 フランス教育省自身、社会階層による学力差が就学初期から存在し、その後の学校生活の中で拡大すると認めている。 その状態で「成績によって公平に選抜する」と言っても、競争以前に存在する家庭環境、地域、学校、文化資本の差まで消えるわけではない。 日本では教育競争があまりに制度化されているため、私たちは「誰を選ぶのが公平か」は議論しても、そもそもなぜ子どもを選別しなければならないのかを問いにくくなっている。 日本であまりにも当たり前になった、教育を競争・選抜・自己責任へ結びつける資本主義的教育観そのものを、根底から揺さぶる要求でもある。 私たちは「どう公平に競争させるか」には慣れている。 だが彼らは、その一段手前で、なぜ教育そのものを競争によって配分しなければならないのかと問い返しているのだ。 彼は言う。 「沈黙の権利と、沈黙のうちに耐える権利しかない」 彼らが拒否しているのは、単なる一制度ではない。 教育環境を削り、その結果生じた不足と競争を若者自身に引き受けさせながら、決定には口を出すなという統治そのものなのである。 日本の我々は、ずっと沈黙し続けるのだろうか。