ヒロ

長文失礼します。 昨日のポストでも示しましたが、給付付き税額控除における税額控除は「租税支出」といって、ある特定の条件を付した者に限定的に優遇措置を与えるものです。これは専門家の間では「隠れた補助金」とされており実質的には減税ではなく、給付です。 租税支出の政治的要素と政策的含意 jbaudit.go.jp/koryu/study/ma… これは税調の前でプラカードを持って業界に対する租税支出を求めている動画です。専門家の間で「隠れた補助金」と呼ばれることが分かると思います。 税調取材日記：「×をせめて△に！」　センセイたちが悲鳴を上げる理由は？　廊下では業界団体が聞き耳 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/2019120… この「租税支出」が望ましくないのは、優遇措置を受けた者だけが補助金を受け取れますが、制度対象者以外の者は受け取れず、後に消費税や社会保険料の引き上げが行われるという事です。 これは減税派及び反サロが掲げる減税や社会保険料の引き上げに反します。 現在、政府は世論の減税や社会保険料の引き上げの求めに対して減税や社会保険料の引き下げを後退させるような政策を実行してきています。 例えば、岸田政権時では本来は単に所得税の税率を引き下げるだけで良かったはずでしたが、給付を含めた複雑な所得税の減税を実施し減税のイメージを悪くするような施策を打ち、直近では消費税減税のレジシステムの改修に時間がかかるという事で給付を行おうとしています。 給付付き税額控除はこれら減税や社会保険料の引き下げを後退させるための政策です。 給付付き税額控除は制度趣旨に従って運用されるため、税や社会保険料が上がれば、制度対象者に対する給付金が上がるという設計になっています。これは社会保険費の更なる増大をもたらし、持続不可能な財政運営となるため、全く支持できません。