三郷市減税会（埼玉１４区）

これは明らかに間違いです。 減税とは、支払う税金を下げることなので厳密にいうと控除も入ります。減税を「税率を下げること」という意味で使う場合もまた間違った用法になってしまいます。 引用元にある通り、「減税の基本は」ということは同時に例外があることに注意が必要です。 ここでの問題の本質は、「特定の属性か、全体か」です。 控除や税率の引き下げを特定の属性にのみ対象にすることによって、政治家自身が好みの属性や団体にお目こぼしを与えることが減税を使うことによって出来てしまいます。 具体例を挙げると、控除は、企業に対する租税特別措置や人的控除、税率は食料品や新聞のみ８％、NISAなどの免税です。 この特定の属性のみを対象とした減税を行うと、本則の税率が上がりやすくなるという弊害があります。最近で言うと、法人税における防衛増税、NISAによる金融所得税の増税などです。 本来は、これら特定の属性に対する控除や税率を戻し、同時に本則の税率を下げることが必要です。本則の税率の減税は全体を対象とするため、特定の属性に対する減税を是正する ことが出来ます。 現在、減税が世間に浸透し、世論が減税を求めている中で政府は紛い物の減税を混同させて、本来の減税をさせないように動いています。最近で言うと、給付付き税額控除や食料品のみの減税です。 この概念は一朝一夕で分かるようなものではありませんが、1週間若しくは１か月掛かっても取り組むべき問題です。 たった、それだけの労力で政府による紛い物の減税を排除することが出来ます。 下に参考になるものを貼っておきます 質問がある人はリプをして下さい