アジア記者クラブ（APC）

中国の多くの姓（劉楊李趙朱）は皇帝になったことがあるので、それぞれの血に誇りがあります。政治を成す者は徳がなければ革命される。蒋介石の様な軍閥独裁者は追い出される。人口が多いので一重に上手くいくことはかなり困難、その中国人の中で政治成し得る人間は超人です。

軍需企業と軍国化、原子力潜水艦まで欲しがる 日本は東アジアの火種、いつ発火するか? 　←今ここ

経歴を詐称して政治系タレントになり、国会議員になり、そして何の実績もない（放送局を脅すとか、公文書が偽造だと騒いだりしただけ）まま首相ですか。凄い「民主主義」の国だなあニッポン。

鈴木氏の当該発言は憲法25条の【生存権、国の生存権保障義務】と相容れない。今後、発言の真意が野党議員によって問い質され、返答次第では辞任要求運動に発展すると思います。 報道各社は次の国会議員選挙のアンケートで、憲法25条に対する立場も質問項目に加えるべきだ。

江戸幕府も大日本帝国も戦後の日本も、民衆はお上に逆らう事なく黙って従うだけだった。自分達が国家に虐げられたり搾取されようとも、人々は権力者に忖度したり互いに同調圧力をかけて異論を封じ込めた。戦争で民衆が苦しんでも反対する声は殆ど上がらなかった。日本は民衆による革命や反乱と無縁だ。

市民の税金で賄われている大学で教育を受け、税金で賄われている役所から給与をもらい、税金で海外留学までさせてもらい、政治家になって税金から歳費をもらっている。その市民に対し、「日本は共産主義国家ではないので、全ての国民の生活を全て国は保証するというスタイルではありません」と言ってのけるとは、恩知らずにもほどがある。 #鈴木馨祐元法相

国民の生活を守ることが、いつから共産主義になったのでしょうか。 鈴木憲和元法務大臣のこの発言には、耳を疑いました。 「日本は共産主義国家ではないので、全ての国民の生活を全て国は保証するというスタイルではありません」 一体、何を言っているのでしょう。 日本国憲法第25条には、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有すると明記されています。 さらに、国には社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進に努める責任が課されています。 これは共産主義の理念ではありません。日本国憲法に定められた国民の権利であり、国家の責務です。 そもそも、社会保障が充実しているドイツもフランスも北欧諸国も、共産主義国家ではありません。 もちろん、国が国民の生活のすべてを無条件に保障するという話ではありません。 しかし、物価高で生活に苦しむ国民への支援を論じているときに、なぜわざわざ「日本は共産主義国家ではない」などという話が出てくるのでしょう。 私には、そこがどうにも理解できません。 国民の生活を守るという国家の責任を、まるで共産主義的な考え方であるかのように語ること自体、おかしいのではありませんか。 しかも、これを語っているのは日本の法務大臣です。 つくづく思うのですが、自民党の政治家たちは、現行憲法を一体どう理解しているのでしょう。 国民の生活を守ることは、政治家が国民に施してやる恩恵ではありません。 国民には権利があり、国家には責任がある。 それが基本でしょう。 憲法改正を熱心に訴えるのも結構ですが、その前に、今ある憲法が何のために存在しているのか、考えていただきたいものです。 そもそも憲法とは、国民が国家権力を縛るためのものです。 ところが、こういう発言を聞いていると、どうも国家と国民の関係が逆転しているように感じてなりません。

「ソ連や中国は自国民を何千万人も殺した」 って話を真に受けてる人は、ロシアや中国には古来から反乱や一揆の歴史が豊富にあるってことをご存知ないんでしょうか。 ロシア人や中国人が何十年も黙って圧政に耐えて、大人しく殺されるのを待ってたとか、本気で信じてるんでしょうか。

弾圧されれば 抵抗が自然発生する その兆しがない