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舌打ち、机を強くたたくなどのほか、5名の従業員がハラスメント被害を申告!
それでも解雇が無効とされた理由とは?
東京地裁R8.3.19
教科書の編さん等を事業とする会社が、威圧的な暴言を理由に課長に譴責の懲戒処分。
しかし、その後も、他の従業員が口論の際に怒鳴られるなどの被害を訴えたため、この課長を自宅待機させて、弁護士が社内調査。
そのうえで、経営会議の際に「〇〇が課長になることに納得がいかない」「責任取ってもらわないと困りますよ」「これじゃ全然分かんない」「てめえ、ふざけんなよ」「てめえこの野郎」「あの野郎」などと発言したほか、10件以上の暴言・ ハラスメント行為・不適切な言動があったとして、会社はこの課長を諭旨解雇。あわせて普通解雇した。
→会社が主張する暴言・ハラスメント行為の多くが、陳述書等があるにとどまり、被害者が証人として尋問されておらず、事実を認めるに足りない。
また、法廷で被害を証言した従業員の証言内容についても、その場に居合わせた経営管理部長の供述と内容が食い違っている。
「〇〇が課長になることに納得がいかない」「責任取ってもらわないと困りますよ」と発言したとしても、その経緯、態様などが明らかでなく、直ちに懲戒事由にあたるとはいえない。
また、舌打ちをしたり、机をペンや定規等で強くたたいて大きな音を出したり、引出しや椅子を大きな音を立てて出し入れしたりしたとしても、その経緯、頻度等は必ずしも明らかでなく、直ちに懲戒事由に該当するとまでは認められない。
諭旨解雇も普通解雇も無効と判断。
地位確認請求を認容し、1500万円超の支払命令。
長崎地裁令8.3.16 指定難病(全身性エリテマトーデス)により休職と復職を繰り返した地方公務員に対する休職期間通算3年満了を理由とする分限免職処分の実体的・手続的違法性・休職期間通算の運用の適法性に関する裁判例(長崎県(SLE分限免職)事件)
【裁判例要約】
指定難病である全身性エリテマトーデス(SLE)を患い休職と復職を繰り返していた長崎県(被告)の技術職職員(原告)が、休職期間が通算して条例上限の3年に達したこと等を理由に地方公務員法28条1項2号(心身の故障のため職務の遂行に堪えない)に基づく分限免職処分を受けたことについて、裁量権の逸脱濫用等を主張して取消しを求めた事案。長崎地裁は請求を棄却した。
1 判断枠組み
地方公務員法28条の分限制度は公務の能率維持・適正な運営の確保の目的から処分権限を任命権者に認めつつ公務員の身分保障の見地から処分権限を発動しうる場合を限定したものであり、任命権者に一定の裁量権は認められるが純然たる自由裁量に委ねられているものではなく、考慮すべき事項を考慮せず考慮すべきでない事項を考慮して判断するとか判断が合理性をもつ判断として許容される限度を超えた不当なものであるときは違法となるとした。免職の場合は地位を失う重大な結果となることから判断は特に厳密・慎重であることが要求されるとした(最判昭48.9.14・最判令4.9.13参照)。
2 休職可能性(休職期間通算の運用は適法)
本件分限条例3条1項は休職期間を「3年を越えない範囲内」と定めるのみで1度の休職期間を3年以内とするか複数回の休職期間を通算して3年以内とするかを明示的に定めていないところ、被告は復職後概ね1年以内の期間に先の休職に係る疾病と同一又は同一と認められる疾病により休職する場合には休職期間を通算する運用(本件運用)を行っていると認めた。3年ごとに短期間の復職を繰り返すことで際限のない休職が可能となることは公務の能率維持・適正な運営の確保という条例の目的に反することから、条例が複数回の休職期間について通算することを妨げる趣旨とは解されないとした。本件運用は明文の規定に基づくものではないが、任命権者が一定の基準により実質的に同一事由による複数回の休職期間を通算することはその基準が不合理であったり適用が恣意的でない限り裁量の範囲内として許容されるとし、他の地方公共団体の取扱い状況も踏まえて本件運用が不合理とはいえず恣意的な適用もうかがわれないとした。
原告は7回の休職処分に基づく休職と復職を断続的に繰り返し各復職期間は最長でも約6か月に満たず、各休職処分時の病名はいずれも「全身性エリテマトーデス、ループス腸炎」でSLEに起因する病状であったことから、本件運用における「先の休職に係る疾病と同一又は同一と認められる疾病」による休職処分と認め、本件運用を機械的に適用したとの原告の主張について、SLEが様々な臓器障害をきたす自己免疫性疾患であることから個別具体的に病状が一致しなければ異なる疾病として取り扱うことは実態に沿わない誤った評価として排斥した。休職期間を通算し3年に達したことを本件免職処分の主たる考慮事情としたことは相当で更なる休職の余地はなく考慮不尽とはいえないとした。
3 復職可能性(考慮不尽なし)
本件免職処分当時、原告の休職期間は上限の3年に達したことから、配置転換等による復職可能性はそもそも本件免職処分時の考慮要素たり得ず考慮すべき事項を考慮しなかったとはいえないとした。6回目の休職処分後の約5か月間、週に1〜3回と多数回にわたり年次休暇や病気休暇を取得しこれらはSLEの病状により業務ができない状態に至り取得されたものであることから、本件免職処分当時に症状が快方に向かっていたともいえないとした。港湾課工事・防災班でハラスメントを受けSLEの病状に影響を与えたとの原告の供述について、客観的な裏付けがなく意向調査表の記載や面談でハラスメントや人事異動について配慮を求めた形跡が見当たらないことから採用できないとした。主治医・産業医の2名がいずれも就労不可・復職不可との診断をしていることを踏まえ、復職可能性がないと判断した本件免職処分に考慮不尽はなく裁量権の逸脱濫用とはいえないとした。
4 手続的違法性(否定)
本件分限条例2条1項は分限処分に当たり医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならないと規定するところ、休職期間の通算が不合理でなく病状が不安定で復職可能性も認め難いことから休職期間満了後の時点における復職可能性について医師の意見を聴取する必要性は認め難いとした。被告は医師2名に診断を行わせ復職可能性について意見聴取しており条例2条1項に違反する手続的違法は認められないとした。復職可能性について弁明の機会が与えられていないとの主張についても原告の弁明により結論が左右されるものではないとして排斥した。
【コメント】
1 休職期間の上限を定める規定が通算の可否を明示していなくても際限のない休職を防ぐ趣旨から複数回の休職期間の通算が許容される
本判決は、休職期間を「3年を越えない範囲内」と定める条例が1度の休職か通算かを明示していなくても、3年ごとに短期間の復職を繰り返すことで際限のない休職が可能となることは公務の能率維持・適正な運営の確保の目的に反することから、複数回の休職期間の通算を妨げる趣旨ではないと解した。休職制度を設ける企業・団体としては、①休職期間の上限規定が通算の可否を明示していなくても際限のない休職を防ぐ趣旨から通算が許容されうること、②短期間の復職を挟んで休職を繰り返す事態を防ぐため通算の要件を規程に明記しておくことが望ましいこと、③通算の運用が制度の目的に沿った合理的なものであることを整えておくことが重要であることに留意すべきである。民間企業の私傷病休職制度においても同様の考え方が参考になる。
2 休職期間通算の運用は明文の規定がなくても不合理・恣意的でなければ使用者の裁量の範囲内として許容される
本判決は、復職後概ね1年以内に同一又は同一と認められる疾病により休職する場合に休職期間を通算する運用(本件運用)について、明文の規定に基づくものでなくても、その基準が不合理であったり適用が恣意的でない限り任命権者の裁量の範囲内として許容されるとし、他の地方公共団体の取扱い状況も踏まえて不合理でなく恣意的な適用もうかがわれないとした。休職期間の通算運用を行う使用者としては、①通算のクーリング期間(本件では概ね1年以内)を合理的に設定すること、②同一又は同一と認められる疾病による休職を通算の対象とすること、③運用を恣意的に適用せず一貫した基準で運用すること、④他の同種の企業・団体の取扱い状況も参照して運用の合理性を担保することが重要である。もっとも、通算の要件を規程に明記しておくことが紛争予防の観点からより望ましい。
3 同一の基礎疾患に起因する多彩な病状は個別の病状が一致しなくても同一疾病として通算の対象となる
本判決は、SLEが様々な臓器障害をきたす自己免疫性疾患であることから、SLEに起因して生じる多彩な病状について個別具体的に病状が一致しなければ異なる疾病として取り扱うことは実態に沿わない誤った評価であるとして、各休職の具体的な病状や重症度が異なっても同一疾病による休職として通算の対象とした。休職期間の通算を判断する使用者としては、①同一の基礎疾患に起因する病状は具体的な症状が異なっても同一疾病として通算の対象となりうること、②疾患の性質(多彩な病状をきたす疾患か)を踏まえて同一性を判断すべきこと、③診断書の病名や基礎疾患を確認して通算の可否を判断することが重要である。基礎疾患が同一であれば個別の症状の相違を理由に別疾病として扱わない運用が合理的とされうる。
4 休職期間が上限に達している場合は配置転換等による復職可能性は分限免職処分時の考慮要素とならない
本判決は、本件免職処分当時に休職期間が上限の3年に達していたことから、配置転換や降格処分等による復職可能性はそもそも本件免職処分時の考慮要素たり得ず、これを考慮しなかったことが考慮不尽とはいえないとした。休職期間満了による退職・免職を検討する使用者としては、①休職期間が上限に達している場合には将来の復職可能性は処分時の考慮要素とならないこと、②処分時点で復職可能な状態にあるか否かが問題となること、③復職可能性の判断には主治医・産業医等の医師の診断を踏まえることが重要であることに留意すべきである。もっとも、休職期間満了前の段階では配置転換等による復職可能性への配慮が求められうるため、休職期間中に可能な範囲で復職に向けた配慮・協議を行っておくことが安全配慮義務の観点から望ましい。あわせて、私傷病休職からの復職の可否は治癒(従前の業務を通常程度に行える健康状態への回復、または相当期間内に回復が見込まれる状態)の有無で判断される点も実務上重要である。























