α-β retweeted
Republicans take note:
Closing border - Good
Showboat roundups - Not good
Tax breaks - Good
Tariffs and trade wars - Not good
Eliminating nuclear threat - Good
MOU purgatory - Not good
Taking on cartels - Good
Kissing ass of Xi and Putin - Not good
Kicking ass with allies - Good
Alienating allies - Not good
Taking red dye out of food - Good
Allowing measles to return - Not good
Removing Maduro - Good
Making Canada an enemy - Not good
So many own goals to ruin otherwise winning strategies. Mostly the protectionist and isolationist ones.
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学习了一天想来推特看看二次元美少女图片,一点开主页发现中国跟土耳其吵,日本跟法国吵,哪哪都在吵,互相种族歧视人身攻击,看得智商都归零了,只有那互动量窜的比火箭升空还快
马斯克,这就是你渴望的世界吗?
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これやるバカいるけど朝の池袋とか大宮なら全然殴られるからやめた方がいいよ
みんな周りの正気によって生かされてることを自覚した方がいい
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α-β retweeted
外国の急進右派インフルエンサーが言ってる誇張しすぎたニュースを、普段急進右派に反対してる中道右派っぽい人が鵜呑みにして、ナチに反対する側がナチに!みたいなこと言ってるの100回くらい見たけどなんなんだろう
同じ急進右派の人が共鳴するのは正直私もわかるけど
α-β retweeted
この演説はできる限りの表現でよかったと思う
≫日本が国際司法裁判所(ICJ)や国際刑事裁判所(ICC)などの国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していると説明した。
高市早苗首相「法の支配は挑戦に直面」 国連演説、ICCへの支持表明:日本経済新聞
nikkei.com/article/DGXZQOUA2…
α-β retweeted
戦前も戦後も日本は中国をうっすら見下しており、アジアの絶対者という慢心から足を掬われている。対支一撃論という幻想と、日中団結で自立をという戦後構想は共通の傲慢さによる産物。
中国が日本を憎き敵と定義し続けるように、偉大で決して相容れない宿敵として定義し続ける必要がある。
α-β retweeted
Replying to @applemightyjack @CaoMotoku
かつての日本は中国を対米自立・対ソ牽制のための駒として友好を利用しようと見ており、潜在能力と歴史的断絶をあまりに軽視していた。
日中は文化面で非常に近いにも関わらず、それぞれの現国体の成り立ちからして、決して相容れないということを理解すべきだったな。
高市の敵国条項演説、いちばん困っとるの外務省やと思う...
外務省、9月7日にこれ出したばっかり
→「1995年に死文化と決議済み、中国も賛成した」
→「有効であるかのような発信は、決議と相容れない」
→中国大使館が去年11月から2回蒸し返してきて、2回とも「もう死んでる条文です」で受け流し
ここで大事なのは、外務省は削除を本気で目指してない
→憲章改正は中露が拒否権持っとるから、そもそも永久に無理
→つまり外務省の「削除を」は目標やなくて、死文化を守るための儀式の一行
→達成できんでも何も失わんから、毎年小声で言うだけでええ
そこに首相が「誇りと名誉にかけて強く申し上げる」
→儀式の一行を、国連演説の見出しに格上げ
→格上げした瞬間、それは目標になる
→目標になった瞬間「で、いつ削除されるの?」が成立して、答えは永久に無理
→中国は反論すらいらん。何もせんだけで「日本が求めて実現せんかった」の記録が残る
儀式を目標に格上げしたら、達成できない目標になった
このセンスのなさよ...
駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」等に関する発信を再び行いました。
既に先般発信したように、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年(平成7年)の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年(平成17年)の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。
死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、こうした、中国自身が賛成した過去の国連で採択された決議と相容れないものです。
日本は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきています。こうした点は国際社会でも広く認識されています。
































